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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
お願いいたします。
まず、ふじのくに国際災害ボランティア支援ネットワークについてお伺いいたします。
説明資料の８ページです。
決算特別委員会でも質問させていただきましたが、まさにこのボランティアに関するところが静岡県の危機管理部の弱いところではないかと思うわけなんです。今、岩田危機報道監が弱くないって首をかしげていて、そんなはずはないっていうふうにおっしゃっているようなんですが。あのとき私に質問をされて、実際、３月11日の１週間後に怒られたじゃないですか、再び言うけど、この恨みじゃないですよ。だけど確かにそうなんだろうと思うのね。１週間後にそんなこと言われたってという思いはあるだろうと思うんですが、あれから１年たちました。
さて、現段階で静岡県のボランティアに関するその組織体制ですね。それは一体どうなっているのか。例えば、ここの中でボランティア関係を担当している課というのは一体どこなんでしょうか。あのとき私が、ボランティアの申し込みがいっぱい来ていると、どうしたらいいのだというふうに電話をしたら、怒られたわけです。しかしながら、ボランティアですかと、ここの説明員に並んでいないその他の部内の電話に出た方がそのようにおっしゃいましたよね。ということは、その時点でボランティア隊を構築してあるという状態ではないのではないかと思ったのですが、すべていまだに県ボランティア協会に丸投げ、または県社会福祉協議会に丸投げなんでしょうか。そんなことはないと思うんです、だって国際災害ボランティア支援ネットワークをもう既に３月４日に立ち上げてあるわけですから。だとすると、県内、県外に関するボランティアの組織については、きっちりと立ち上げてあるのだろうというふうに思うのですが、そこでお伺いしたいのが、まずこの１年間に静岡県から東日本に行かれたボランティアの数を大ざっぱでいいです、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。そして、それに対する静岡県の財政的支援はどのぐらいあったのでしょうか。職員が一生懸命やってくださったというのはもう重々承知していますし、あの「『東日本大震災』に対する静岡県の支援活動（200日の記録）」を見せていただきましたから。涙が出るような一冊だなと思って、それは大感激いたしました。しかしながら、他にもかなり静岡県から行ってらっしゃると思うんです。その大ざっぱな人数と財政支援についてお伺いいたします。
それからこの８ページについてなんですが、このまず一番下に支援シミュレーションとあります。この支援シミュレーションというのは、具体的にどういうことなのでしょうか。何をすることなのでしょうか。国内１回と書いてありますけど。
それからもう１つは、この図を見ますとど真ん中に活動拠点としての富士山静岡空港があります。それで私がもう数年前から提案してきたこの図がこれは知事の御答弁どおり、いよいよできてきたかなという期待はするのですが、そうするとこの静岡空港のどこかに何か施設的なものを確保することができるのか、その辺についてお伺いします。
それから、この実線と点線の区別がわからないのですが、静岡県の災害対策本部はこの右側の静岡県というところがそうなんでしょうと思うのですが、ここから出ている線は点線しか出ていませんよね。そうしますと具体的に静岡県のかかわりはどういうふうになってくるのでしょうか。実線が出ているのは県ボランティア協会ですよね。ネットワーク事務局の県ボランティア協会から実線が出ています。そうしますとこの県ボランティア協会を中心としてこのネットワークがというのはわかるのですが、多分ここにすべて事務局を置くわけですから、ここに委託という形か何かは知らないけどもこういうふうにすると。そうすると静岡県としての災害対策本部の役割がないのかどうか。
それからもう１つは、海外カウンターパートの開拓とありますが、どのように開拓、これも県ボランティア協会にお任せですか。
それからカウンターパートにふさわしい団体の具体的な見込み、それについてお伺いいたします。
その次にいきます。
今、７番委員からも出ましたＳＰＥＥＤＩなんですが、こうやって眺めさせていただきますと、まず自分のところを見ますよね。まず自分の地域は大丈夫かと。それでなるほどと思って、じゃあどこが大変なんだと思ってその次を見ますと、10月ですから秋と１月１日ですから冬ですよね。そうしますと、これ両方を見ても大体行くところは決まっているじゃないですか。そうするとここのところで心配なのは、伊豆の方はいらっしゃいますか。ちょっと伊豆がどうもこのままいくと吹っ飛ぶじゃないですか。さて伊豆の人はなんて言うのだろうなんて思いながら見ていると、伊豆半島は、ここのところに計算領域の外側だとか書いてあるんです、入ってきませんというふうな。計算領域の外側なんて簡単に書いてあるわけですよね。でも伊豆の人に言わせればちょっと待てと、こっからこっちを見たいよという話じゃないですか。そうしますと、測定外と軽やかにぱっとはねのけないで何とか、これからどうなるんだの部分は測定できないのでしょうか。そして伊豆の人たちに言わせれば、この時期って風が早いんだというわけですよ。そうすると、ここの距離というのは実質的な距離よりも半分というふうに考えてほしい。だとすると、伊豆の方々は、これは遠くの話じゃなくてというふうにおっしゃるわけですね。だからこれを見て、あそこは原発反対が厳しいのだとわかりましたよ、伊豆のほうはかなり激しいですよね。これを見たらやっぱりそうなんだろうと。自分のところに吹っ飛んでくる話だなと思ったものですから。これについて計測外だとかいうふうに書いてあるのを、何とかないにできるものなのかどうなのか、それについてお伺いしたいと思います。
それから、先ほどは７番委員からありました、１時間ごとの状況なんかを、万が一、億が一事故があった場合、あんな国のような状態にはならないでしょうか。これを使ってきっちりと状況を予測して、我々住民にそれこそ迅速にですよね、素早く情報を提供してくださるのでしょうか。それができるのでしょうかということをお伺いしておきます。だって当てにならないだなんだと国のほうではこれに関してもめ繰り返してますけど、どうもこれを見ると当てにならなくもないじゃないですか。だとすれば、その情報をたとえ７割８割の信頼度でもいいから、とにかく正確に伝えられるものなのかどうなのかお伺いしておきます。
それから最後に、条例のできた消防団活動についてなんですが。
説明書でいうと21ページです。
制定された条例なんですが、４月からいよいよ施行されるということです。本当にありがたいと思っているわけなんですが、これによって消防団協力事業所表示制度が条例の適用要件となるわけなんですが、事業所表示がふえないことには何でもないということでその推進状況はどうなっているのでしょうか。
自慢するわけではないですが、我が島田市ではようやく２カ所が認定されたわけなんですけど、県全体の認定状況はどうなのか、それについてお伺いしたいと思います。一たん、以上です。
○近藤危機情報課長
まずボランティアの関係の組織体制についてでございます。
ボランティア全般については、県民生活課もかかわっておりますけれども、災害ボランティアについては危機情報課が主に担当しております。ただ両課は連携、協力をしてやっております。
次に、東日本大震災での支援と財政的な支援でございます。
御存じのとおり、遠野市でのボランティア本部は県の遠野市の災害支援のベース基地で遠野市に御協力をいただいて、その関係で隣接地を確保し、土地の提供について遠野市とのいろいろな調整をいたしまして支援をいたしました。
財政的な支援につきましては、先日もボランティアの訓練が行われましたけれども、全日本のさまざまなボランティアの方とのいろいろな協力関係ができておりまして、そういった協力関係のもとで、例えば日本財団であるとか、そういった民間等との財政的な支援、要するに自立したボランティアとしての活動というのは、ああいった訓練のたまものとして東日本で発揮されたのではないかと思います。
ボランティアの活動についての財政的支援として私どもとくらし・環境部で新しい公共という形で財政的な支援をしておりまして、静岡県ボランティア協会の遠野市での活動のうち、管理棟からボランティアのバス、こういったものに500万円支援をいたしました。そのほかに、金額的なものとしては、静岡県からは特に出ておりませんけれども、そういったベース基地、支援基地の確保という点で、あるいはそういった要員の輸送を、御一緒に支援の部隊と一緒に動いたといった点で御支援をさせていただきました。
それから、支援シミュレーションとは何かということでございますけれども、支援シミュレーションといいますのは、支援が円滑に行われますように段取りを明らかにしていく図上演習のことでございます。特定の被災地の被災状況を選定しまして、これについての関係者が集まって、いつだれが何を担ってどう対応していくかということをみんなで検討して検証し、課題について解決をしていこうというものでございます。
次に、ふじのくに国際ボランティア支援ネットワークでの実線と点線の関係でございます。
これは、実線は具体的に人が動く線でございます。人が動くのが実線。そしていろいろ調整を行っていくのが点線でございまして、主体的には、ボランティア自身が自分自身で運営を行っていきます。ただし静岡空港ですとか、あるいは関係の機関ですとか、こういった県がかかわらないとなかなか調整が難しいというものについて、静岡県は調整をしております。
それから空港活動の拠点の基地でございますが、この前、国内の支援活動ということでシミュレーションを行いました。その結果、空港では支援のための関係者の集まり、航空機への搭乗、物資の受け付け、搬送とこういったことが行われますが、空港以外で、例えば清水港での税関とか検疫の手続は、むしろそれは清水港でやったほうが場所の確保とか業者の確保が容易だというようなことで、実際にやってみると、かなり必要な施設、どういうためにどの施設が必要かというのがわかってまいりました。
逆に言いますと、その支援の形態によりましてかなり場所が変わってまいります。そういったことでシミュレーションでの具体的な作業を見まして必要性に応じて具体的な、例えば会議室で確保でいいとか、具体的な施設の確保をしてまいります。
ただし、受援の場合となりますと、ある程度の期間の作業が考えられますので、こういった事柄につきましては、今後の国の防災拠点としての空港整備というのもありますので、そういった防災拠点の空港整備のほうも働きかけてまいりたいというふうに考えております。
東日本大震災の支援の人数でございます。県のボランティア協会から派遣をした人数は、1,125人でございます。それから社会福祉協議会を通じまして派遣された人数は140人でございます。
最後にカウンターパートでございます。
海外のカウンターパートは海外に支援をする場合に窓口となって連絡をとり合い調整する方でございまして、これは国情によってかなり変わってまいります。こういったカウンターパートの確保につきまして、今回ネットワークの立ち上げをいたしましたときに、海外にそういった支援拠点を持っているグループが今回のネットワークの中に入っております。
例えば、ＮＰＯ法人アドラ・ジャパンというところがございますが、これは米国に本部を置いて、世界の12カ国に地域支部があってその傘下に120カ国の支部が世界じゅうにあるということでございます。こういった海外にネットワークを持つ団体から紹介を受けて確保をしていくということで考えております。以上です。
○池田危機政策課長
私からは、富士山静岡空港の中に何か施設ができるのかという御質問に対してお答えいたします。
現在、県では、機関的広域防災拠点としまして静岡空港にこの拠点の誘致をしているところでございまして、３月４日に中川防衛防災担当大臣あるいは足立中部地方整備局長をお招きしまして、知事の方から説明をしたところであります。
この防災拠点というのは、広域的な災害対策の総合調整を行うとともに、災害対策を効果的に展開するために救援物資の中継、分配機能、あるいは広域支援部隊の一時集結・ベースキャンプ機能を果たす防災上の拠点であります。
ですから今現在、東京と大阪にあるわけですけれども、東京に大阪にはない機能としまして、自衛隊、警察、消防の進出拠点であると同時に本県独自の考え方としまして、ボランティアの進出拠点として、あるいは浜岡原発から20キロメートルにあるということなものですから、Ｊビレッジのような原子力災害支援センター的な役割も新たな機能として提案をしているところでございます。以上です。
○藤原原子力安全対策課長
ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションでの伊豆半島の計算について御説明をいたします。
伊豆について、現状のシステムで計算ができるかということでございますが、これは残念ながら現状のシステムでは、16ページの表に書かせていただきました計算領域が、92キロメートル角が最大の計算領域になっておりまして、現状のシステムでは、伊豆半島まで含めた計算ができないという見解でございます。
これはどうしましても、従前原子力防災の考え方というのが、ＥＰＺが10キロメートルということでありまして、狭い範囲で考えられてきたと。今回福島第一原子力発電所の事故を受け、とても10キロメートルでは済まないということがわかってまいりましたので、今年度行いましたシミュレーションは、最大の領域で計算をしたものでして、今年度のシミュレーションとしては最大限の広域でやっているものでございます。
今後このままでは、やはりＳＰＥＥＤＩとして限界がございますので、現在、このＳＰＥＥＤＩを所管しておりますのは文部科学省でございますので、文部科学省と実際の計算を行います財団法人原子力安全技術センターのほうに計算領域を広げるようにシステムの改善を要望しているところでございます。少なくとも静岡県全県が表示なり計算できるような、そういった拡大をしていただくように要望をしているところでございます。
それから１時間ごとに放射線物質の拡散の状況を予測し、これを住民に正確に伝えることができるかという御質問でございますが、これにつきましては、まさにそういうふうにできなければ意味がないと。１時間ごとということでございますが計算は１時間ごとにやりますが、最大で３日後までの予測ができます。24時間後までとか３日、それを１時間ずつ計算した結果がアウトプットできるようになっております。ですから放出量が変わってしまったとか、あるいは風向きが変わってしまったとか、計算し直さなければならない状態になりましたらそこで再計算をするということになろうかと思いますが、常に１時間ごとに計算するというようでございます。必要な都度再計算をすると。
その結果、今回の福島第一原子力発電所の事故の際には、ＳＰＥＥＤＩでまさに１ベクレルの単位量放出の計算がされていたけれども、それがなかなか公表されなかったということで、今回の避難等にもなかなか生かされなかったという反省点もございますので、この点につきましては、昨年12月に中間報告がされております政府の事故調査検証委員会におきましても、ＳＰＥＥＤＩの運用の実態について、なぜ公表されなかったのか、なぜＳＰＥＥＤＩがうまく使えなかったのかといったことも詳しく検証されておりますので、こういった検証結果も踏まえながら、国に対して運用の改善についても含めて要望してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○永江消防保安課長
消防団協力事業所表示制度についてお答えいたします。
この消防団の表示制度につきましては、県税特例に関する条例の議論が平成22年当初から県議会の皆様方でおきましたので、我々としては平成22年度の早いうちから、まずこの条例を適用するために前提となる表示制度の導入を市町に働きかけてきました。
平成22年度当初、35市町のうちこの制度を導入していたのが23市町でしたけれども、その後平成22年度に入って、牧之原市ほか３市町で導入していただきまして、平成23年度に入りまして、まさに島田市を初め４市町が３月１日までに導入をしていただきましたので、残りが５市町になりましたけれども、この残りの５市町も年度内に制度を導入していただけるというふうに聞いていますので、今年度中に全市町でこの制度が導入となります。
認定の状況ですけれども、平成22年度当初に67事業所であった表示制度を設けている事業所の数は、この２月の末までに135事業所までふえました。約２倍になっています。
ここのところ毎日のように問い合わせがきておりまして、消防保安課のほうにも問い合わせがきていますし、聞くところによりますと市町の消防団担当課にもいろいろ制度についての問い合わせが来ているということですので、今後ますます事業所というのはふえていくと思います。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
まず消防団の県税に関する条例は、頑張ってつくったかいがあったというふうなことで、ありがたいことだと。これからの成り行きを見守りたいというふうに思います。
ＳＰＥＥＤＩに関しては、やはり今の状態では伊豆方面は不可能だということなんですが、何とかちょっとここは頑張って、伊豆半島のほうにも情報がいくような体制を済みませんがよろしくお願いしたいと思います。
それからボランティアですよね。そうすると、要員確保はできたと。それで合計1,300人近くは行っているわけですよね。実質的には1,700人ぐらいが静岡県からは行っているらしいですね。
支援としてはそのバス代を出したということなのですが、ボランティア協会には日本財団から1000万円ぐらいきていますよね。寄附金が9000万円ぐらい集まったそうです。そんな中で活動を展開してきたということなんですが、災害対策のこの国際的なじゃなくて、県内県外とも実際にあすは我が身ですから、これはしっかり整えておかなくちゃいけないということは喫緊の課題だと思うのでお伺いするんですが、だとすると例えば静岡県の災害対策本部のそのボランティア関係事務局はどこになるんですか。ボランティア協会なんですか。それとも社会福祉協議会なんでしょうか。あのとき私どもには２カ所どっちかに連絡をさせてくれとおっしゃいましたよね。事務局はどこにあるんでしょうか。
それからもう１つは、例えば特定非営利活動法人ＡＭＤＡという団体がでてきましたけれども、この特定非営利活動法人ＡＭＤＡは、今一番活動の拠点となっているのは岡山県だと思うんです。岡山県が、今岡山空港を使って国際貢献の先進県岡山というふうにぶち上げているわけですよ。ですから岡山空港からこの特定非営利活動法人ＡＭＤＡは全部出るわけですよね。あのときに私は、早く急いで静岡空港をＪＩＣＡの拠点にというふうに提案しましたけれども、何も聞き入れてもらえなかったのがまことに残念で、その結果ＪＩＣＡは岡山県にいったんですよ。特定非営利活動法人ＡＭＤＡがあるから岡山県かというふうなこともあるんですが、とにかく、海外に行くすべてのＪＩＣＡの飛行機は岡山空港から出るというふうに岡山県と連携しているわけですね。いや、出られないというか、新潟から出た場合も今調べてみたらありましたよ、だけど拠点としては岡山空港というふうに。だってＪＩＣＡの理事から聞いたんだから確かだと思うんですが。結局、これからＪＩＣＡと静岡空港が提携、連携できるのかということ、これはまた別としても、現在のところ岡山県なんですよ。だとすると、国際貢献に関しては、とにかく岡山県の事例をきっちりと調べる必要があるなと思って調べてみましたら、岡山県の場合は、ボランティアの人材登録があるそうです。では、この１年間で静岡県のボランティアの人材登録簿みたいなのはできているんでしょうか。
岡山県の場合は、そこのところに何かがあった場合にはすぐ連絡がいくようになっているわけですね。それで、ボランティア保険の保険料から、自宅から県が指定した集合場所までの往復旅費から、それから災害時の協力要請に備えるための年３回の研修というふうにきっちりと県でその災害ボランティアというのを持っています。それが危機管理部かどうかはわからないのですが、でも介護ボランティアは介護ボランティアの部でというふうにもっていって、災害ボランティアもちゃんとその人材登録簿まで持っているというふうになっているわけですよね。我々の場合もいつ起こるかわからない、すぐにでも常に受援を考えなくちゃいけないと思ってるんですよ。よそに出ていくのはそれはもちろんいいですよ。今回も経験を積みましたから。だから多分、そういう点ではスムーズに一生懸命貢献できるだろうと思うんですが、問題は受援ですよね。あすは我が身と考えますと、それじゃ一斉に集まってきてくださるあのボランティアの方々はどこに置くことになるのですか。遠野市に行ったときにあそこが支援基地としてありましたよね。あそこみたいなところが３カ所あるとは聞いたんですが、だけどその空港を拠点とするといった場合に、あそこら辺につくる必要はないのかどうか。空港を拠点というよりはもう防災基地とベースというふうに考えて整備をしていったほうがいいんじゃないかな。受援をどういうふうに、これもまたすべて県ボランティア協会か県社会福祉協議会にお任せというふうなことでよろしいのかどうか。
事務局はとにかくどっちにあるのかから、まずお伺いしたいと思います。
○近藤危機情報課長
まずボランティアの本部でございますが、県災害ボランティア本部・情報センターといいますのが県社会福祉会館にできます。これは社会福祉協議会と県のボランティア協会が共同で管理をいたしまして、ボランティア自身が運営をいたします。もちろん県の災害対策本部と密接な連携をとりながら動きます。
組織としましては最大で８カ所、広域的な支援センター、そしてこれは市町でも政令市の場合は複数ございますので、市町に災害対策本部ができます。体制としてはそういったところです。
それから先ほど名前が出ています特定非営利活動法人ＡＭＤＡでございますが、これは医療専門のボランティアでございます。先ほど私が申し上げたのはＮＰＯ法人アドラ・ジャパンといいまして、キリスト教系の世界的な組織でございます。それで、医療系のボランティアの場合はかなり専門的で、しかもこういう業務についてはこの方にという形で、それはＤＭＡＴが出る場合も同様でございますけれども、この災害ボランティアはさまざまな方がいらっしゃいます。ので、私どもが養成をしております養成講座でのボランティアコーディネーターといった方は人材を登録してございますけれども、実際にさあ派遣ということになりますと、それはみずからが行くという形になりますので、若干その医療のボランティアとは仕組みを異にしております。
それから空港にボランティアの本部をということでございまして、実際にこの前、国内のシミュレーションをやりました。そうしましたら、必ずしも空港で全部をやることはない。例えば静岡のほうで航空会社との調整をする、そして全国のボランティアとそこで調整をし、調整がとれたところで現地の本部は現地の本部でやるべきことがだんだんわかってまいりました。シミュレーション通じてですね、こういった機能をどこがどういうふうに持つべきかということも検討してまいります。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
ボランティアのことについて若干補足させていただきますと、静岡県のボランティアのやり方というのは原則的に立ち上げまでは行政がお手伝いしますが、活動そのものはボランティアが自分たちでやっていただくというのが基本です。ですから、受け皿を用意するのは行政がやる。そのために静岡県の場合は最大で県内８カ所に遠野市のようなボランティア支援センターが建つことになっています。県内８カ所に地域の拠点ができて、それでそこからボランティアリーダーの人たちは実際に各市町にボランティア本部ができますので、そこで人をどうやって派遣するかというコーディネートしていただくというシステムになっています。ただ、三・一一を見て私が今感じているのは、今のままで本当に機能するのかどうかということをやはりもう一回検証してみなきゃいけない。それで幸いのことに今度、静岡県のボランティアリーダーの人たちが遠野市のほうへ行ってたくさん活躍していただきました。それできっとですね、いろんな問題を持ち帰ってきていただいていると思います。
ですから、来年度第４次被害想定をつくる、プログラムをつくる、それと並行してですね、ぜひボランティアのネットワークのあり方、それから拠点のあり方、それについても非常に多くの方々が現地でボランティアリーダーの方々が貴重な経験をしていただきましたので、ぜひその人たちの意見を聞いて、今のその８カ所に予定している場所で本当に長期にわたってボランティアコーディネートの仕事ができるのか、それから市町のボランティア本部になるものも今の場所で本当に長期にわたってボランティアたちがそこへ行って活動できるのか、そこら辺のところはですね、もう一度ぜひ見直さなければいけないと。
それで、やはり今度、国際ボランティア支援センターというのを立ち上げた。ネットワークを立ち上げたというのはやはり空港をもっとうまく使わない手はないと。ですから空港を何とかもっとうまく使えないかということで、これから実はネットワークをつくって、それからさっき言ったようにカウンターパートを探して、国内も探します、海外も探します。それで、そういう形でひとつ静岡空港というのを象徴的な場所にして、その中でそういった受援力をどうやって高めていくか、そのシステムをしっかりつくっていかなければいけないと、そういう意味でまさにネットワークを立ち上げましたけども、その中身については本当にこれからボランティア協会と県が一緒になって、それから協力団体が多数ありますので、そういう人たちといろいろ相談しながら静岡方式としてどういう形がいいのか考えていきたい。何でそういうのをやろうかと思ったのは、まさに岡山県が医療で始めていたんですね。それを私も知っていました。ですから、もう医療については、岡山県が岡山大学医学部と提携してやっているので、私が思ったのは静岡は静岡なりにせっかく静岡空港というのができたんだから、何とかそういった意味でこれをいかに拠点として有効活用できないかということで、ずっとそのボランティア協会と一緒になって検討していったのが今回のふじのくに国際災害ボランティア支援ネットワークなんですね。それも何もないところにつくろうと思ってもだめなんですが、静岡県の場合は静岡県のボランティア協会というのはここ７年間にわたって図上訓練を行っており、ついこの間も大臣が来たのはその視察に来たわけですけども、私ももう６回行っています。そこで全国からことしも100人を超えるボランティアリーダーが集まっていただきました。そういう形で全国とのネットワークができる。だからそれを生かしていきながら、静岡県としての新たなそういう受援力を高める、また支援力も持つ、そういったものを何とか、これからつくり上げていこうということで、とにかくまず立ち上げるところから始めようということで始めましたので、そこをこれからどういう形で発展させるのかということは、これから残り２年間、県の財政当局から３年間猶予をいただいていますので、その３年間の中で一応システムをつくって、将来的にはボランティア協会がちゃんと拠点として事務局になって、それで民間を活用して自立していくと、そこを手助けしようということで、そういう約束のもとに、この事業については３年間という県のほうから予算措置をしていただいて、それで今、ボランティア協会のほうへ支援しながらやっているものです。ですから、そこら辺のところをこれからですね、ことしもっと本当は早く立ち上げたかったんですが、三・一一に遠野市に拠点をつくってボランティア協会がなかなか動けなかった、そちらのほうに手が回らなかった、何しろ人が少ないものですから、そういうことがあって立ち上げが少しおくれましたが、ある程度、落ちついてくれば来年はもう少しちゃんとお互いに協議しながら、どういう形に育てていくかということをもう少し明確に皆さんにお示しすることができるのかなと、そうやって思っていますので、その点、御理解いただければありがたいと思います。以
上です。
○伊藤委員
今の部長の説明を聞いて理解をしたところでございますけども、これでいなくなるのはちょっと残念な話です。いよいよこれからというときに。というのは、県ボランティア協会というのは、この歴史は長いですよ。我々、平成11年、12年には事業をボランティア協会に委託していたものですから、県ボランティア協会の事業内容についてはゆくゆく承知しているつもりです。ぴったりなんだろうと思います。ただ社会福祉協議会の場合は市町にその手足を持っているわけですよ。ところが県ボランティア協会の場合は市町に手足がないというところが弱いから、だから社会福祉協議会と県ボランティア協会が一緒になってやってくだされば、これはもう完璧だなというふうに思うんですね。今、申し上げたいのは、県ボランティア協会に対する財政的支援をきっちりやっていかないと、これを立ち上げる、これからつくっていくというのは大変な仕事だと思うわけです。だって県ボランティア協会なんてあの事務所のあの狭さで、あれしか人数いないわけでしょ、それでこの膨大な事業を背負ったら、これはもうこれから人をふやさなきゃならない、事務所だってあそこの中で本当に大丈夫というぐらいの大きさの事務所でやっていますよね。ですから、これは本当に財政的支援が必要だし、これがまさにこれから静岡県の生きる道だろうって、１つの道だろうというふうに思っているものですから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。
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