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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
先週の金曜日以来、いろんな皆さんから議論も既にあったところでありますけれども、改めて与謝野経済産業大臣も「戦後最悪の経済危機」と言わざるを得なかった２月16日内閣発表の昨年10月から12月期のＧＤＰが年率換算で12.7％減という、この事態ですね。今回の世界的な不況の発信地であるアメリカが年率換算で3.8％減、大きく影響が出たと言われているユーロ圏が5.7％減でありますから、この実質12.7％減というのはいかに大きいかということを示しているように私は思います。
大手企業も軒並みこの３月期の決算は、大幅な赤字や、あるいは予想に比べて収益が下がるという予想を立てており、それを理由にまた派遣労働者を初めとした非正規雇用の派遣切り等の解雇、あるいは正社員にまで、この影響は及びつつあるというようなことが言われております。
そうした中、厚生労働省が２月27日発表したところでは、この３月期までに非正規の労働者の失職は15万7806人、そして静岡県が第３位というのは、初日就業支援局長から報告があったとおりですけども、派遣会社などのいわゆる業界団体は、15万人どころじゃない、40万人だと発表してますよね。
その点でいくと、本県も7,000人が２万人ぐらいになるのかなという勘定に私には見えるわけですけども、いずれにしても、こういう世界的な、あるいは全国的な動きと本県経済とのかかわりというものを含めて、やはり産業部長としては、この辺をどういうふうに認識をされておるのか、この点をまず第１点お伺いをいたします。
特に雇用情勢について、今後の雇用対策の基本方針というのが出されておりますけれども、こういうものを見ても、これで大丈夫かなというふうに実はちょっと心配にもなるわけであります。
１つは１月７日の臨時議会で行った施策の結果ですね。もちろん、まだこれから発注するというものもあるやにはお伺いいたしますけれども、いずれにしても、あの規模自体、本当にとりあえずの施策だったと私は思うんですね。それさえもまだ十分ではないという報告があった中で、これから進めていく施策が本当に効果あらしめるものなのかどうなのか、若干心配になります。
県内の企業でも、かなりのところが既にこの３月期を目指して、解雇、派遣切り、雇いどめ等が進められようとしているということでありますから、その辺についての認識も合わせてお伺いをいたします。
こうした雇用不安が広がっているというような中で、結局、消費マインドが低下して景況感がさらに悪化していくというようなことですよね。ですから静岡経済研究所が1月に実施した県内景気の定例調査もそのように結論づけながら、商店主などからは「年末年始の商店街の来客数は、ここ数年で最少」という嘆きも聞かれたというふうにも言っております。
こうした小売販売ですね。こういうものも含めて県内経済を全体としてどう見るかということと合わせて、今申し上げた雇用の問題についての認識と追加対応ですね。これが本当に万全かという点について、お答えをいただきたいと思います。
あわせて、今回の場合に、影響が一番大きいのは輸出関連企業ということになるわけですけれども、その意味では、ここのところずっと２けた台で清水港の貿易実績がダウンしているというふうに承知をしておりますけれども、皆さんのこの資料にも実績が出てましたね。
いずれにしても１月の実績がどうだったかという点について、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから派遣労働の問題ですけども、本県の派遣労働者の数というのは11万5911人ということで、これは2007年度ですけど、対前年比で40.7％ふえた。派遣元は1,714事業所で、これは45.0％ふえた。派遣先が３万3770件、57.0％ふえたという中で今回の事態ですから、大きくこの数字が変わることは当然だと思います。
厚生労働省の2007年の賃金構造基本調査によれば、この派遣労働者、製造業の非正規労働者の平均月収は20万円だと言ってます。ここから６万円から７万円の寮費、それから光熱水費約２万円、税金などを天引きされますと、本当の意味での手取りは10万円前後と。さらにそこから食費が引かれていくわけですから、手元に残るのは、場合によったら１万円程度という状況だというのであります。こういった人たちが、派遣切り、あるいは雇いどめになって、追い出されて住宅もない。「なんで貯金もしてないんだ」なんていうふうなことを言ったりする人もいますけど、とてもそういうゆとりのある状態じゃないと。
つまりワーキングプアと言われるような事態に、こういう人たちはもう完全に追い込められているという中で、やはり貧困の問題、まさに政治の問題だと私は思うんです。こういう問題に十分対処できてこなかったと、セーフティーネットの問題だというふうに私は思うんですけれども。
そういう状況について、帝国データバンクの調査でも、派遣法については改正すべきだと改正が必要だと、企業の約４割が実はそう答えているんですね。改正必要なしというのは、わずか17.7％だそうです。だからやはり国民的コンセンサスとしても、今のこの派遣労働のあり方というのは、明らかにおかしいと。
単に日雇い派遣がおかしいというだけじゃなくて、登録型の派遣、これ自体がもうおかしいんじゃないかと。本来労働というのは、常用型というんでしょうか、有期雇用ではなく、無期限の雇用というのが、本来のあるべき姿というふうに言われます。ですからドイツなどでは派遣労働と言わないで、有期労働というふうにむしろ言うそうですね。これは本来の雇用につなげていくものだというふうにも言われます。
まあその話は後でするにしても、この派遣労働の問題について、県当局としてはどういうふうにとらえて、認識されているのか。県としてもその改善方を国に求めていく必要があるのではないかという視点から、この問題についての基本的な認識というものをお伺いをいたしておきます。
あわせて、12月議会で派遣労働の問題について質問したときに――12月９日に派遣労働者を簡単に切るなんていうふうなことは、今の派遣法においても違反であるという点を踏まえて指導監督すべきだという厚生労働省が各労働局長あてに出した通知をとらえて、私は質問したわけですけれども――12月３日に知事と労働局長名でいわゆる要請、お願いをするということで事は済まないんじゃないかということについて、まああれは12月９日以前だったもんだから、これからは労働局と連携をして、しっかりとそういうことを求めていくようにするんだというようなお答えを、松下局長からいただいたと思うんですけども、その後どういうふうに働きかけたのか、その辺をお伺いをいたします。
それから企業が休業をするというふうなことが出てますよね。例えば２月25日の新聞で、スズキは３月は４日間から10日間休止をするということですね。そういう企業がほかにもあるということですけれども、そうした中で、実は雇用調整助成金というのがあります。これは企業が操業停止をした場合、従業員が出勤しなくても一定の手当を支払う休業日として対応すると、その際に手当ての３分の２、中小企業には５分の４を国が支給する制度ですけれども、この助成金申請の前提となる休業等の実施計画の提出が今、急増をしているという記事が載っておりました。この県内の状況について当局としてつかまれておるのでしょうか。お伺いをいたします。
それから、最近ワークシェアリングというふうなことが言われます。本来のワークシェアリングというのは労働時間を短縮し、大勢の労働者に雇用機会を与えるということだと思います。その際に、賃金が補償されるということが前提で欧米ではやられておりますけれども、今回の場合には、内部留保をため込んでいる企業が、みずからの内部留保は出さずに、今ある労働者の中での時間調整をやって、結局仕事が減って、その分、給料を減らしますよということで、家計にも大きな影響が出てくるというようなことになってしまって、これは本当のワークシェアリングじゃないんじゃないかと。偽ワークシェアリングじゃないかという議論もされておるようですけども、この辺は、労働者に犠牲をしわ寄せするようなことではなく――今だって実は輸出関連企業の中では、仕事がないという事態がありますけど――一方で例えばサービス産業などでは相変わらず、長時間労働、しかもサービス残業がやられているという状況があるわけですね。そういうところが本来の労働時間短縮で仕事をふやしていけば、雇用はどんどんふえていくと。この長時間労働、サービス残業をなくすだけでも110万人ぐらいの新たな雇用が生まれるという統計がどっかに出ていたんですけども、そういう状況にしていくのが本筋ではないのかなというふうに思うんです。
県内にもこの偽ワークシェアリングが広がっているんじゃないかというふうに、私は思うんでね。この辺もどんなふうにつかんでおられるのか、お伺いをいたします。
それから内定取り消しについても、これも全国３位だということなんですね。突然３位になったような気がするんですけど、要は富士ハウスがたしか129人、一気に内定取り消しをやったためにふえたんだろうというふうに思うんです。この富士ハウスの129人の方々って、内定取り消しになってから一体どうなったんですか。その辺をお伺いいたします。
それから、雇用保険制度について、非正規労働者の中で、未加入の労働者が８割強だというふうに言われています。1700万人と言われる非正規労働者のうち、約700万人が雇用保険に加入していると。４月に雇用保険制度が改正されますので、残りの1000万人のうちどの程度が新規加入できるのかという点が注目をされていたんですけど、実は148万人程度だと。そういうことで、約８割強、858万人が依然として加入できないという状況になるというふうに言われております。
この問題についても、私はやっぱりみんな入れるようにどうするのかということが、もうちょっと問われなきゃいけないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。
とりあえずそこまでお伺いいたします。
○杉山産業部長
それでは、私のほうから経済状況の認識、それから県が進めております雇用対策の考え方について、お答え申し上げたいと思います。
７番委員からいろんなデータをお示しいただいて、世界的な状況、それから日本の状況についてもお話がございました。よく百年に一度とか、戦後最悪とか、いろいろ言葉は飛び交っていますけれども、そういうこととは別個に、非常に厳しい経済環境に本県も置かれているということは十分私も認識をしております。
そういう中で、本県の経済が一次産業から三次産業まで、さまざまな産業がバランスよく集積しているとは申しましても、とりわけ主要な産業が製造業、なおかつ輸出関連型の産業が非常に多いというようなこともございまして、世界的な景気後退の波が本県にも直接的に影響を与えているんじゃないか、こんな認識でございます。
そういう中で、今もお話ございました消費マインドも、これは静岡県だけじゃなくて、国民全体の中で消費マインドが落ちてると。これは年末年始の百貨店等の動向を見ても、そういったものはつぶさに感じられますし、それから観光面でも、お客さん、人の動きがやはり消極的になっていると、こういったこともうかがわれています。
いろんな例を挙げれば切りがございませんけども、相当程度厳しい状況にあるということだと思います。
そういう中で、企業は生産調整を行い、生産調整を行うということは、当然的に雇用の調整ということにもつながってくるわけですけれども、それは非正規雇用者を中心に雇用調整がされているわけです。これが正規雇用者にも波及してくるというようなことも、また懸念をされているというような状況でございます。
そういう状況の中で、県のほうで何ができるかということでございますけれども、１月に臨時議会を開いていただいて当面の対策を県としてやれる範囲内のことはやったつもりでございます。
１つは臨時的な雇用の場を創出するという雇用対策、あわせまして、中小企業者の資金繰りを円滑化しなきゃいかんというようなことで、制度融資につきましても増額をお願いしました。雇用の面、それから中小企業者の金融面、２本立てで当面の対策を立てるということで、予算を編成し、御承認いただいて、今それを進めているということでございます。
実際、その雇用の面については、まだ途中経過ではございますけど、なかなか我々が想定したとおりの雇用機会の創出にまで至ってない部分がございますけども、これは全力を挙げて、予定した人数になるべく、我々としても努力をしてまいりたいと思います。
それから金融につきましては、これは年度末を控えて、旺盛な資金需要ということもあるかと思いますけども、これについては誤りなきように対応してまいりたいと思っています。
そういった中で、今後の施策が１月のことを見ると、大丈夫かというお話しでございますけども、我々、今回１月30日に第７回の経済対策連絡会議を開催し、当面の対策として、雇用機会の創出、あるいは就職相談体制の強化、あるいは職業訓練の充実、こういったものを合わせてとるというようなことも盛り込みましたし、さらには臨時的、緊急的な雇用の場の確保だけじゃなくて、やはり安定的な就業につながるようなことが本筋だと思っています。そういったことで、そういうための対策も片方でとるという、共通認識のもとで今進めております。
例えば、人手不足状態にあると言われている介護福祉分野、こういったところにも需要がございますから、そういったところにも就業できる、就職できるような、こういった手当。あるいは産業部で申し上げますと、農業であるとか、観光であるとか、言ってみれば内需型の産業がこれもまた集積をしてございます。そういったところに手を入れることによって、雇用の受け皿としても十分機能できるんじゃないか、そういった取り組みもすると。さらには新しい分野、こういったものにも積極的に我々取り組むことによって、当面の緊急雇用に限らず、将来にわたって安定的な仕事につける、こういったことを両立てでやるようにしております。
なお臨時的な部分で申し上げますと、これはミスマッチングがあっては、せっかくの予算が無駄になりますから、ハローワーク等とも十分連携をとりながら、求人側、あるいは求職側の状況も十分把握しながら、効率的に、効果的な雇用機会の創出が図られるように、しっかりやりたいと思っております。
それからもう１点派遣労働についてのお話がございました。今、全国的には３分の１が派遣労働者という状態になっております。派遣労働はもともと専門的な分野に、必要なときに、そういう人を確保するという、こういうことで多分できたんじゃないかと思いますけど、それが年がたつというんですか、社会経済状況の変化の中で、今は製造業も含めてほとんどの分野に派遣ができる状況に、実はなっているということだと思います。
派遣がすべて悪いとは私は思っておりませんが、それは働く側の仕事の仕方というんですか、どういう働き方をしたいかというその考え方、それから企業がどういう採用、雇用をとるか。この両方の立場から派遣労働が成り立っているというような思いがいたしております。
ただ今回の状況を見ると、そのしわ寄せというんですか、マイナス部分が相当程度その派遣労働者のところにきているというようなことで、これは何とかしなきゃならない。それは県だけの問題じゃなくて、国を含めて、あるいは労働者側、それから雇用者側、合わせてこれについては真剣に取り組まなきゃならない問題だと、こんな認識でございます。
○松下就業支援局長
私のほうから、非正規労働者の解雇、雇いどめを踏まえた、静岡労働局との指導監督、連携のあり方についての御質問につきまして、お答えを申し上げます。
非正規労働者の解雇、雇いどめにつきましては、静岡労働局と連携をいたしまして、静岡労働局のほうで昨年末設置をされました緊急雇用対策本部に、県、具体的には私も参加をしております。
その中で非正規労働者、特に派遣労働者を中心とする解雇、雇いどめについては派遣元、事業主、派遣先事業主についての指導監督の徹底について、しっかりとやっていくということが１点。もう１点は、その解雇、雇いどめに当たりまして、労働基準法、または労働契約法といった法律に違反する、またそういう疑いがあるような事業主について、労働条件の確保対策といったものについて、しっかりと対策を行うといったことについても、その対策本部の中で決定をして、県と労働局が一体となって、そういったことが起こらないように指導監督を連携してやっていくといったことを決定して、実施しているところでございます。
また、今般産業部のほうで行いました動向調査の中におきましても、産業部の幹部職員、室長以上が各企業を回った際にも、各事業主の方々に対しまして、雇用の維持確保についての要請も行ったところでございます。
次に、雇用保険につきましては、先ほど委員からもお話がありましたとおり、政府のほうで雇用保険法改正案を検討しているところでございます。中身としましては、非正規労働者の雇用保険の適用範囲を拡大するために、現行は雇用見込み１年以上となっているところを６カ月以上とするといった形の見直し。そういったものを中心とした改正法案が、現国会、通常国会に提出されていると認識をしております。
具体的にはまだ法案が成立していない、これから具体的な審議に入ることになるかと思っております。そうした国の状況等も見ながら、今後の雇用保険制度のあり方について、県としても状況等を見ながら、しっかりと対応して、法律が成立した暁には、雇用保険の未加入者、加入対象資格を持っているのに資格申請をしていない非正規労働者がいた場合には、そうしたことがないように、周知徹底等にも努めてまいりたいと考えております。
○漆畑雇用推進室長
私から雇用調整助成金の県内の状況と、富士ハウスの内定取り消しの状況について、お答えいたします。
雇用調整助成金等に係る申請状況でございますけれども、本県では99事業所、対象者数6,006人であります。このうち中小企業は88事業所、対象者数は5,554人でございます。各ハローワークでは窓口が大変混み合っておりますので、各ハローワークそれぞれ集団での説明会、また予約制等の調整をしまして、窓口の混みぐあいの解消に努めているところでございます。
次に、富士ハウスの内定取り消しについてでございますけれども、これに関しましては、静岡労働局からは細かな公表はされておりません。ただ県といたしましては、新規卒業者の内定取り消しにつきまして、ハローワークの静岡学生就職相談コーナーに特別相談窓口を設けたり、県内３カ所のヤングジョブステーションで就職相談や職業紹介など、支援を行っております。
また、県民部が立ち上げました県庁内のワーキンググループ、これにおきましても、各種相談窓口の状況等、情報の共有化に努めているところでございます。
○鈴木労働政策室長
それではワークシェアリングにつきまして、御説明を申し上げます。
ワークシェアリングでございますけれども、委員御質問のとおり、ワークシェアリング、さまざまな様式がございます。１つには、今進められております、緊急避難型のワークシェアリングと言いまして、個別企業におきまして、解雇を回避するために実施しているもの。それから、ほかには多様就業型というものもございまして、これは短時間労働の拡大を通じまして、就業機会の拡大等、働き方の見直しを図ると、こういうものでございます。
あと１点、県のほうで平成14年当時、検討いたしましたところでは、雇用創出型、こういったものもその分類の３つ目に県としては考えていたところでございます。
これはやはり中長期的に、本来進むべき方向性といたしましては、多様就業型を目指すべきだということで、考えておりますけれども、しかしながら、こういった厳しい環境の中でございます。そういうふうな情勢下においては、やはり緊急避難型のワークシェアリングも、また雇用を維持するためには必要ではなかろうかと。そういうふうに考えているところでございます。
それからもう１点、サービス残業でございますけれども、サービス残業は労働基準法等からいってもあってならないものでございます。
指導権限のございます労働局と連携して、さまざま周知徹底等を図っているところでございますけれども、県といたしまして、今までどおり、やはり労働法セミナーであるとか、あるいは県の広報誌、あるいはホームページ、そういったものを通じて、サービス残業防止の規定の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡本政策監
輸出状況について、データがございます。
清水税関所管内の通関実績、１月の速報値でございますけれども、輸出につきましては、マイナスの45.6％、それから輸入につきましては、マイナスの25.1％でございます。
○鈴木労働政策室長
ただいまワークシェアリングの御説明の中で、１点答弁漏れがございました。済みません。
県内のワークシェアリングの実施状況についてでございますけれども、先ほどの説明の中にありましたように、県としては地域産業動向調査というものを行っております。それを見ますと、461社中、実施あるいは実施見込みのある企業というのは56社ございます。そして、検討中と回答した企業は68社でございまして、今後、やはりこうした動きというのは進むものというふうに考えております。
○花井委員
いまもお話しのように、貿易の実績も12月はマイナス42.1％、それから輸入がマイナス23.1％、これ対前年同月比ですけども、それよりもさらに悪化しているという状況ですよね。本当に事態は深刻だなというのを数字の上からも確認できようかと思います。
そういう中で、自動車関連で２万人以上ですか、２万3000人とか、２万4000人とか言われてますよね。さらに電気９社で約７万人削減だとかと言われてます。トヨタグループの子会社というんでしょうか、系列会社だけでも９社で9,000人削減なんていうようなことも言われています。
ですから、第一生命経済研究所が来年度――2010年度には失業率は過去最悪となる5.4％の見通しを出していますね。それから日本経団連の雇用委員長をされている王子製紙の会長、鈴木正一郎さんは実感として日本の戦後最悪の状況だと、失業率が5.5％を超える可能性も否定できないと、こう言ってます。ところがこの5.4とか5.5、確かにすごい数字なんですけれども、これ以外に隠れ失業者というのが、物すごく増加しているんだそうですね。例えば追い出されて、家がない路上生活者になってしまっている。こういう人たちは全くカウントされてないですね。あるいは幾ら就職活動をやっても、ちっとも就職できないということで、もう気持ち的にキレて、職を探す意欲もなくなってくる。こうなると、もうこの人たちは、カウントされなくなる。あるいは週に働いた時間がわずか１時間から９時間、こういう方が全国で231万人いるそうですけども、こういう方々はもう働いているという勘定になっているんですね。完全失業者の中に入ってこないですね。
つまり、実際の失業者というのは大変な数になるだろうというふうに思います。そうした中で、やはり企業、特に大企業に対しては内部留保が物すごくあるわけですから、内部留保といっても、それはもう設備投資なんかに使っているんだと、よく説明されますけれども、実はそうじゃないんですね。ここんとこ、この数年でもうかっているのはほとんど設備投資じゃないです。要するに証券だとか、そういうところに変わっていってるんですね。だから換金可能なところにどんどんいっているわけです。実際には。現金としてもかなり持っているわけです。だから、そういう中で内部留保の１％があれば派遣労働者、今回の派遣労働者を１人も首にしないで１年間ちゃんと雇えるというふうにさえ言われているわけです。
さすがに麻生首相も余力がある企業は雇用を支えるようにすべきだといって、企業に注文をつけるというところにまできているわけです。
先ほどのお話のように、県内企業の業績も一段と悪化をしているという状況でありますけれども、そういう中で雇用情勢が緊迫化している中で、私は後始末として、県が臨時応急的に何とか支えようというのも、もちろんこれはこれとして大事なことですけれども、そもそも安易に首切りをやらせないという、そこのところの努力が必要だろうというふうに思うんですね。
先ほど松下局長からお答えいただきましたけれども、私は静岡労働局の姿勢ですね。静岡労働局にもうちょっとしっかりしてもらわないといけないなという思いがしてます。
つまり、今の派遣労働法によっても、例えば、この派遣受け入れ実施期間が経過した以後、引き続き同じ業務に従事させるために、派遣先が労働者を雇い入れようとする場合で、かつ、それまで働いていた派遣労働者が派遣先に雇用されることを希望しているとき、派遣先は当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した、その派遣労働者を優先的に雇い入れるように努めなければならないという、優先雇用の努力義務というのがありますよね。これは派遣実施期間が１年を超える期間を定めるときは云々という話に続いて、そういう文言が出てくるわけですけども。つまり今盛んに言われている人たちというのは、もともとは偽装請負か何かで、請負にされていて、途中から変わって派遣労働になっているから、３年以内だと言っているけども、実は偽装労働のときも派遣労働とみなすというのが国の見解ですよね。そうすると、これは派遣労働者というよりは、むしろ３年を超えたら、本人が希望するならば雇い入れなきゃならない。というよりは派遣労働は３年で禁止になっているんだから、本来はそれ以上雇おうとしたら、積極的に派遣先企業のほうから労働者にもう３年超えたから、あなた正規になれるけどどうだねということを一言言わなかったらいけないというふうになっているんですね。それをやらないで、もうともかく雇い入れ期限がきたからあんた首ですよと、これはいけないと。これみんな労働局のほうの資料を見てもそう書いてあるんです。
今言ったように、直接雇用申し込みの義務も派遣先はあるわけですよ。そういうことを全くやらないで、どんどん簡単に派遣労働者の首切ってると。これは許されないじゃないか。そういうことをしっかり指導監督していかないといけないよということだろうと、私は思うんですね。
ですから、国がやっていることなので、県はなかなか物を言えないということではなくて、積極的に県内の働く人たちをしっかり守っていくという立場から、言うべきことはもちろん――松下局長は、その会議に出てるということですけど――しっかり言って県も一緒になって、そういうことを防ぐと。後始末は全部県のほうにかぶってくるわけですから、県としてはもっとはっきり申し上げていいんだろうというふうに思いますけども、その点の決意のほどを伺っておきます。
それから、なかなか、せっかく施策をとっても応募してもらえないというのは――本会議でも私言いましたけれども――期間が短いとか、給料が安いとかいうようなことが、かなり反映してるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
もちろん喜んで、たとえわずかでも仕事にありつけてうれしいという人たちもいるというのを新聞等で私も見まして、それはほっとしている部分ですけども。しかし多くの人がなかなか応募しないというのは、やっぱり期間が短い、あるいは賃金が安いというようなことで、生活的には大変だということで、ほかに当たるということになっているんじゃないか。
介護福祉分野もそのとおり人手不足という状況にあります。これは大事な分野ですけど、実際じゃあなぜ人手不足になったのかといえば、そもそも大変な仕事なのに、十分な給与がとれないという中で、やめていっているわけでしょ。国の施策として社会保障費2200億円毎年削減ということで、なかなか十分なことがやられてないという中で、介護福祉分野、大変な仕事、とうとい仕事ではありますけれども、人がつかないと。だからそこのところの抜本的な解決策が伴わないと、こういう分野がありますよというだけでは、うまくいかないんじゃないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてもお考えをお伺いしたいと思います。
派遣労働の話ですけども、今の御答弁では派遣がすべて悪いとは思ってないというお話もちょっとありました。私もその悪いとかいいとかという話をさっきしたわけではないです。
欧米に比べてちょっとおかしいよと、日本のこの派遣は、ということを私は申し上げたかったわけです。日本の場合には、派遣労働というのは言ってみれば、労働コストの削減にとって非常に都合がいい、あるいは手軽な雇用調整弁という役割を果たして、今回のような場合に真っ先に首になるということなんですね。
ところが、欧米ではそういうことは許されない。許されないというよりは、むしろ正規職員と同じ待遇でなければいけないというのが原則になっていますよね。さっきもちょっと申し上げたように、ドイツなどでは、これは派遣労働と言わず、有期雇用という言い方をされておりますけども、私はそうだと思うんですね。本来は無期限で働くことができる状態をつくらにゃいかんというふうに思うんですけども、ですから有期雇用というのは、企業にとってメリットがあるんですよ、要はね。
本来、労働者というのはずっと雇わなきゃなんないけども、その期間だけ働いてくれる、それで助かるという場合には、むしろコストがかかるんだというのがヨーロッパの考え方ですね。正規雇用の賃金を払って、なおかつ派遣会社に手数料を払うというふうになるわけです。しかもいろいろ聞くと、ペナルティーがあって簡単に途中で中途解雇しようもんなら、これは正規雇用の義務が発生すると、みなし雇用というふうになるんだそうですね。だから、言ってみれば派遣労働から正規雇用にどんどん変わっていっていると。そういう、いわゆる接着剤の役目をこの有期労働というのは果たしているんだということなんですね。日本の場合と決定的に違うのは、日本の場合には、景気の調整弁であり、コスト削減の対象とされているわけでしょ。だから貧困化が進むという関係になっていると思うんですね。
ここら辺を抜本的に変えていかないと、少しぐらい何か手を加えたからといって、実態はなかなか変わっていかないのかなと、そんなふうにも思います。今いろんな派遣労働について、国会レベルでもいろんな議論があります。やはりそういう中で、本来のあるべき形、労働者の基本的な権利、生活をどう守っていくのかという視点から、県としても言うべきことは、私は言っていっていいのではないかというふうに思いますけども、所見を伺います。
その他、雇用調整助成金の問題について言うと、これは国の制度ではありますけれども、この雇用調整助成金制度でもって解雇が阻止できるというのなら、県も一緒になって支援してやったら、もっと進むんじゃないかなという思いがしますけれども、その辺はいかがでしょうか。
ワークシェアリングの問題、ちょっと議論すると長くなりますから、やめますけれども、緊急型もやむを得ないといって、今の偽ワークシェアリングを容認するようなことであってはいけないというふうにだけ言っておきます。
それから雇用保険制度の未加入問題も、結局は１年を半年に変えたとしても148万人しかふえないというのはですね、単にこの雇用保険に入らない派遣元が悪いというだけの話ではないと思うんですね。もともとその短期の労働者というか、短期で働く人がもともと入れない仕組みになっちゃっているという部分もあるわけですね。だから制度としても、改善を図っていく必要があるという点を申し上げておきたいというふうに思います。
それからワーク・ライフ・バランスの取り組みも県はやっておりますけども、初日の委員会の日に出た新聞で見ますと、静岡のワークライフ研究所というのがあって、そこが昨年の８月に県内事業所と勤労者を対象に行った調査では、実は大規模事業所ほど長時間労働という状況になっているんだという、こういう記事が出てましたね。私これ見て、中小企業、零細企業が長時間労働なのかと思っていたら、意外と大規模事業所ほど長時間というふうに見て、びっくりしたんですけども。
この辺も、ワーク・ライフ・バランスを県は促進をしていこうとしているわけですから、どういう認識なのか、今後の問題を含めて、お伺いをしたいと思います。
それから、先ほど来お話のように、林業についた労働者が喜んでいたという記事等があり、あるいは県の観光局長をやった、今ＮＰＯ法人しずかちゃん理事長の川崎順二さんが「林業への就労希望者が増加してる中で、受け入れ体制の整備が急務だ」と囲み記事の中で述べていました。
要は今のこういう深刻な雇用悪化の情勢のもとで、これまで比較的見向きされなかった農林漁業のほうに結構な目が向けられているというのはチャンスじゃないのかというようなことを、きのうも10番委員が発言をされていたように思いますけれども、私も同感でですね。この辺について、県としてどんな取り組みを今後されていくのか、お伺いをいたします。
それと、中小企業者の問題ですけれども、戦後最悪の不況と言われる中で、大手企業が２割減産と言えば、それが下請にいくと３割なるのか４割なるのか知らないけど、ともかく末端のほうへいったらそれが８割、９割ですよね。
だから本当に末端は泣かされているという思いがあるわけです。そのために下請代金の法律だとか、いろいろ法律はあるけども、実際はそんなものも無視してやられて、下請が泣かされる。もうかっているときはもうかっているときで、国際競争力を強化するために我慢してくれといって単価切り下げをやられ、今度はこういう事態になったら真っ先に下請がやられるというような状況は、やっぱり問題だろうなというふうに思うんですね。
１月に、世界36カ国の中小中堅企業の経営者に対する意識調査というのがやられたそうです。これはロンドンに本社を置く国際会計事務所のグラント・ソントンというのがやって、その結果が発表されました。ここで見ますと、景気の見通しに悲観的な経営者の割合は金融危機の震源地のアメリカ、イギリスなどを大きく引き離して日本が最悪となっていますということなんですね。
つまり大企業が真っ先に減産した影響は、下請関係を通じて中堅中小企業へ波及するから、中小企業の景況感はさらに悪化するということになるんだろうと思いますね。本当に孫請、ひ孫。ひ孫ぐらいになったら大変なことですよ。こういう状況は静岡県内、特にいろいろと聞くのは浜松周辺の自動車関連の下請というよりは、孫請、ひ孫の人たちの話を聞いても本当に深刻な事態ですよね。こういう状況に県としてどう対処していくのか。対処のしようがないということなのか、この辺について、お伺いをいたします。
それから、当然資金繰りの問題も深刻な問題です。初日、冒頭始まる前に委員長の采配で信用保証協会の中安常務さんたちにお見えいただいて、今の状況をいろいろ報告受けました。
その中で特に気になったのは、セーフティーネット保証、これが麻生内閣にとって１番の目玉になっていて、またこれで助かっている人もいるんですけれども、２月25日時点で申し込みが１万1562件に対して、承諾が１万386件ですね。残りの1,176件はどうなっているんですかと聞いたら、今審査中が491件、取り消しが685件だと、数字的にいうと、約６％が取り消しになっているんですね。この数字っていうのは、私はすごい数字だなというふうに思うんですね。これね、本当にすべての方にいけばいいのに、いろんな理由があるんでしょうね。税金納めてないとだめよだとかね。いろんなこと言うわけですよ。赤字だとだめよとかね。赤字だから借りるんだろうと私は思うんだけども、前に国がやった保証制度のときに大分焦げつきが出たというふうなことが理由だろうけれども、今回どうも要するに返済能力をかなり選別的にやられているような気がするんですけれども。佐藤局長も聞いておられたと思うんでね。私はこの辺、これでいいのかなというふうに思うので、それについて所見をお伺いをいたします。
本県はいずれにしても、今回の予算を通じて産業施策推進についての基本方向というのを示して、これが言ってみれば、本県の商工施策であり、産業施策であり、雇用対策でもあるというふうにおっしゃっておられたと思うんです。景気対策だというふうにおっしゃっておられたと思うんですけれども、私はこれ見ると、これで本当にいいのかなというふうにすぐ思っちゃうんですね。
４つの基本方向というのは、１つは新事業・新産業の創出と技術振興ですね。２番目が経営力の向上、３番目が雇用・就業環境の整備と人材育成、４番目は交流人口の拡大ということですよね。これ見ていくと、国の施策がそうだから、県もそうなのかなと思っちゃうと、それで終わっちゃう話ですけども。例えば、前から言ってるんだけど、静岡県経済を支えているのは、労働者の７割、そして企業数でいったら99％が中小企業あるいは零細企業だと。これらが静岡県経済を下支えしているんだと、ここが元気にならないと、静岡県経済よくならないよということをよく言うんだけども、相変わらず新事業・新産業の創出と技術振興と。
もちろんこういう新事業・新産業に取り組む人たちも決して、これをいいかげんにしろと言うつもりはありませんよ。この人たちだって一生懸命応援してやっていいと思うんだけども、しかし県の施策が意欲のある中小企業にっていう言葉を使うでしょう。意欲のない中小企業なんているかなというふうに思うんだけど、しかし実際には意欲のあるというのは、こういうところに取り組むような意欲のようですよね。これじゃちょっと違うんではないかという思いがします。
農業でも同じですよね。ビジネス経営体を核とした農業構造の構築に取り組むと、こう言っているわけですね。大規模農業者に対する支援というのが国の施策でもあるということで、すごくうまく国の施策に合わせているんだなという感じがしてきちゃうんですね。だから、私はこの辺の施策のあり方、これで本当にいいのかという思いがします。
組織定数のところを見ても、それにあった形なのかどうか知りませんけど、例えば、今回１人ふえているのが、企業誘致ですか。だから企業誘致が大体その商工予算の何割かを占めてしまうというのが、本県の予算の姿だというふうに私は思うんですけれども。この辺ももうちょっと考えたらどうですかということを去年の６月最初の委員会で申し上げたつもりですけれども、改めてどうなんですかということを申し上げたいというふうに思います。
観光についてお伺いいたします。
２月25日、独立行政法人国際観光振興機構が推計したところでは、１月に日本を訪れた外国人旅行者は58万800人で、前年同月比マイナス18.4％、６カ月連続で前年割れと。前年同月比で２けた台の落ち込みも３カ月連続だと。これは韓国の52.3％減というのが、一番大きいとは思いますけれども、今後の外国人旅行者の見通し、どんなふうに局長見ておられるんでしょうか。
それから東海道２峠６宿というのを、最近私もよく聞きます。清水にいるとこれをやっているんだというふうによく言うんだけど、何だかな、よくわかんないなと思っていってたけどもね。蒲原、由比、興津、江尻、府中、丸子と、これで６宿だというようなことのようですけども。薩捶峠と宇津ノ谷峠でナビシステム「駿河歩人」というのを開発して、これに取り組んでいると。これ静岡市が取り組んでいるのかな。県が取り組んでいるんじゃないと思うんですけど。エリアでいうと、静岡市だけなんでね。要は私が言いたいのは、最近、政令市になってからということだろうけれども、余計に何となくこの中部圏というか、静岡市内、この辺の観光問題というのは、どうも県の施策からは完全に消えちゃったような気がします。そういう中でこういうのを見ると、静岡県として何かやっているかなと、ちょっと思うんでね。その辺の兼ね合いを含めて、この問題について所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それとあわせて、本県は観光立県というふうに言っているわけですけれども、その意味では、この不況下において、観光立県、本当に進むのか、せっかく観光局長ができ、国のほうも観光庁ができてという中ではあるけども、実際には先ほど申し上げたように、外国旅行者もビジット・ジャパンとはいうものの、大幅減をしているという流れが、ずっとこれもう半年も続いていると。今後も期待薄のような気がする中で、観光局長も御苦労されるなあという思いの中で、お伺いするんですけど。観光立県しずおかの見通しについてお伺いいたします。
○杉山産業部長
初めの雇用の関係で、指導監督権限のある静岡労働局に対してもしっかり物を言うべきだと、こういう話でございます。これはしっかり必要に応じて物を申します。
雇用本部もございます。そういった中だけじゃなくて、いろんな状況が時々刻々変わります。その都度、適切な対応を取れるように、これはしっかり物を申したいと思います。
それから雇用の確保で、受け皿側の自立問題でございますけど、安定的な雇用の場を確保することになれば、それは農業、林業含めて、やはり受け入れるだけの体制になければならないと。それは受ける側の話ですけど。そういったことで、介護の例でございましたけれども、その介護現場の労働条件というんですか、そういったものについても、これは当然、目配り、気配りしてやらないと。人手が不足してるからといって、それだけでは働く人はそこには飛び込まないということで、これは関係部局もそういう認識でございますので、改めてそういうものについても対応しなければならないと思ってます。
それから、その雇用の受け皿の話で少し補足させてもらいますと、今回、国の交付金が２種類ございまして、６カ月未満の当面する緊急雇用、その部分と合わせて、１年以上の長期雇用、これを前提としたその就業の場をつくるということが２本立てになっております。
したがいまして、これは関係者、寄り集まって、どういう仕事がふさわしいか、こういったものもしっかり議論をして、継続的な雇用につながるようにしていきたいと思います。
それから派遣労働者の関係でございますけれども、やはり安定した雇用の就業の場につくということが何よりも大事だと思っております。そのためにも、例えば職業訓練をしっかり充実させるとか、労働者側の能力というと語弊がございますけれども、やはりスキルを身につけることが、常用雇用の道にもつながるということにもなろうかと思いますので、これは県としてしっかりやっていけたらと、こんなふうに思っております。
あわせて受け入れ側の情報、例えば就職面談会、日曜日も農業関係にありましたけれども、やはり受け入れ側の情報をしっかり発信をすると、それから、職を求めている人たちがどういう意識で、その仕事につきたい、つこうと思ったのか、こういったことをやっぱり受ける側、求める側、合わせて共通認識で対応しなければ、なかなか安定的な収入に結びつかないことだと思いますので、これもしっかりやりたいと思います。
○松下就業支援局長
私のほうから、国の雇用調整助成金を踏まえた同様の取り組みについて、県においてもやったらどうかという御質問についてお答えをいたします。
雇用調整助成金につきましては、委員のほうからもお話ありましたが、事業所において休業した場合において、その賃金の休業保障の手当について、助成率、補助率としまして、大企業であれば３分の２、中小企業であれば５分の４といった形で、手厚い助成制度が国のほうでできております。利用状況もふえているという話も聞いておりますので、県としましては、こうした雇用調整助成金があるということにつきまして、各事業主の方々に対しても、周知徹底を図って、今も行っておりますが、今後とも行うこととしていきたいと思っております。
○杉山産業部長
産業振興の基本的な方向についての考え方でございます。委員からお話がありましたとおり、県内経済を支えているのは事業者の数、それから従業員の数含めまして、中小企業が担っている。これは私もそういう認識でございます。
そういう中で、我々来年度どういうふうなスタンスで望むかということでございますけれども、２番目の経営力の向上というのは、やっぱりその中小企業、それから農林水産業を含めまして、それぞれ事業活動をしている人たちの日常的な事業活動が円滑に進むような、この支援は金融面も含めまして、しっかりやるというのが、経営力の向上でございます。
それから、そういう中で、新しい展開をすることが、中小企業者、それから農業のほうもそうですけど、それぞれの事業者のまた発展にもつながるんじゃないかということで、農商工連携を含めまして、新しい取り組みができるように支援をすると、こういう観点で柱をつくってございます。我々は県内の一次産業から三次産業までの状況を理解した上で、来年度の仕事は構築していると、こういうことですので、理解をいただきたいと思います。
○鈴木労働政策室長
ワーク・ライフ・バランスにつきまして、御説明を申し上げます。ワークライフ研究所の調査によりますと、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業というのは、やっぱり1,000人以上で８割以上を超すというようなことで、取り組みもされておりますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、労働時間についての面で、その成果が出ていないという実態が、この調査から明らかになっているところでございます。
県といたしましては、やはりワーク・ライフ・バランスを進めるということは、人口が減少していく中、そして、こうした状況下におきまして、経済発展を目指すためには、やはり働き方そのものを見直しまして、仕事と生活の調和を図っていくワーク・ライフ・バランス社会の実現が、やはりこれは大変重要であるというふうに考えているところでございます。
県といたしましては、この推進に向けてシンポジウムの開催であるとか、あるいは啓発誌の発行などを通じまして、各種支援制度の周知を図りますとともに、長時間労働の抑制などに努めているところでございます。
このワーク・ライフ・バランスを推進するためには、その手法といいますか、手段の１つといたしまして、仕事と、子育て、この両立を図るということが、大変重要だと考えているところでございまして、このために、本年度、静岡県次世代育成支援対策地域協議会、こういったものを県に設けてございまして、その中の組織といたしまして、当室で働き方専門部会というものを新たに設置したところでございます。ここで各種の意識調査等を通じて、本年度の末にはその推進についての提言を取りまとめ、周知を図ることといたしているところでございます。
○佐藤商工業局長
私からは２点、下請中小企業に対する対策と中小企業資金繰り、セーフティーネット保証に関連してお答えを申し上げます。
まず下請中小企業の対応についてでございますけれども、今回、報告事項として資料を提供してございます55ページの記載のとおり、まず１つは下請取引の適正化を図るということがございます。そのために発注企業を対象とした講習会を開催をいたしますほか、県内大手約100社の企業を職員がみずから訪問をいたしまして、下請取引の適正化等を働きかけているところでございます。
しずおか産業創造機構には、発注企業、受注企業がそれぞれ登録をされておりまして、それらの企業をマッチングをするという事業をしております。こうした、この登録受注企業の中から、1,000社を抽出いたしまして、調査を行いました。この中で売上高の最も大きい親企業との取引が70％を超えるような企業というのが、大体25％を占めているという状況です。ですから、親企業が大きな影響を受けると、その下請企業というのは、直接大きな影響を受けてくるという状況もうかがえるかと思います。
こうした中で、発注企業からは低コストの対応、高品質、高精度、短納期の対応等の要望が寄せられているわけでございます。下請企業とすれば、それに対応した企業体質づくりということが必要になってくるのかというふうに思います。
こうした中で、県におきましては、工業技術研究所による技術相談、指導等によりまして、研究開発能力を高めますとともに、いろいろな商談会を設けまして、企業の新たな出合いの場を提供するなどの取り組みによりまして、下請中小企業の自立支援のための対策を図っているところでございます。
次に、今回の国のセーフティーネット保証の状況でございますけれども、委員からお話がございましたように、保証協会の２月25日現在の保証承諾率は、件数で言いますと93.8％となっております。ちなみに、平成19年、協会全体の保証承諾率と比べて見ますと、93.68％ということで、ほぼ同じような状況でございます。
この理由といたしましては、今後の事業計画、あるいは借入金の返済計画が明確でないもの、あるいは売上実績と借入希望額に乖離があるもの、既往の保証つき借入金の返済額が滞って、誠意ある対応が見られないもの等が上げられるかと思います。
一方で、また今回のセーフティーネットの実施に当たりましては、経済産業省等からも保証に当たっては、その企業の実体に則して対応を図るようにということの指導がなされております。信用保証協会におきましては、そういった実体を踏まえて、適切な対応が図られているかと思いますけれども、これまでも県におきましては、機会のあるごとに現在中小企業が置かれている状況を踏まえて、適正な保証審査を要請をしてきたところでございますし、今後、引き続き機会があるごとに要請を行っていきたいと考えております。
○出野観光局長
観光についてお答えいたします。
まず第１点、外国人旅行者がここ６カ月ほど落ち込んでいるけれども、その状況はどうかということでございます。６カ月前、ちょうど８月になるわけですけれども、非常に円高が急速に進んだ時期でございます。80円台もつけ、その後、現在で大体97円程度だと思いますけれども、その前の国土交通省の調査で１月から６月ですと、外国人観光客につきましては、全国的にも伸びておりますし、本県もその時期の前年対比でいきますと、約25％ぐらい伸びているという状況でございます。ここ６カ月ほどの落ち込みにつきましては、間違いなくその円高、為替レートの問題がございまして、特に韓国からのお客様、韓国の方にとってはレートが倍ぐらいになっているということで、非常に、高い旅行代金になるということがあると思うんです。
本県といたしましては、富士山静岡空港が６月４日に開港するということもございまして、とにかく海外の方がお見えになって、きちっと楽しんでいただいて、リピーターになっていただけるような受け入れ体制の整備をするということが第一。それとなかなか今まで海外にＰＲできてこなかった静岡県の魅力をきちっとＰＲして、着地型観光商品を海外で売っていくということが重要なことだと考えております。
実は３月１日から現在、香港のエージェントさんが今、県内を回っているわけでございますけれどもきのうも委員会終了後、ちょっとお話を聞く機会がございまして、お話を聞きました。やはり食であるとか、食べもの、それに今の時期、例えばお茶であるとか、その産業面を農林業も含めて、非常に高い関心を持っていただいております。
香港は、今定期便は予定されておりませんけれども、幾つかのチャーター便がこちらから行く分については決まっております。香港のエージェントさんも、とにかく静岡にお客を送り込みたいねという話も多々お伺いしているところでございます。
とにかく受け入れ体制をきちっとして、静岡の魅力を海外で発信するということで、行政といたしまして、観光局といたしましては、進めることで、外国人旅行客の増加を今後も図っていくというふうに考えていきたいと思います。
それから２点目の静岡を中心とした中部地区でなかなかやってないんではないかというお話でございますけれども、全国に本県の魅力を発信するということで、伊豆半島、伊豆地域を中心に３年間、伊豆ブランド創生事業という形で、事業を展開して、本年度から、これを全県展開する格好で、事業展開しているところでございます。
中部地域におきましても、各地域でいろんな商品をつくっていただいているということで、先ほどの２峠６宿も、主に中部地域がそういったものをつくっていこうという取り組みを行っているところでございまして、国内遠隔地に対する支援ということでは、静岡県の中部地区観光連絡協議会等々の行う商品開発についても支援を行っております。
静岡市の観光担当部局ともいろいろ話をしながら、中部地域、富士山静岡空港ができることによって、一番メリットを受けるのは、やはり中部地域と考えております。このメリットをいかに生かすかというのは、やはり地域がいろいろ考えて、県はそれを支援していくという対応を今までも取っておりますし、これからもそういう格好でいきたいと思っておりますので、今後とも静岡市、あるいは中部地域の各市町の観光関係者とも協議しながら、事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
３番目の観光立県につきましてでございますけども、７番委員おっしゃるとおり、本県は観光立県ということで、観光入れ込み客数でいきますと、年間１億3600万人の方が行き来をするという、非常に大きい交流人口を抱えているところでございます。
先ほど、経済状況で非常に海外からのお客さんが落ち込んでいるということでございますけれども、逆に言いますと、安近短というような話もございまして、本県の８割を占める県内、あるいは首都圏からのお客様にとっては、海外へ行くよりも、静岡県というのが非常に近い地域であるということで、逆に中京圏、あるいは首都圏を中心に入れ込み客を図っていくことは重要なことだと考えております。
目標数値といたしましては、平成22年に1億4000万人ということで、目標数値を掲げているわけでございますけれども、非常に厳しい状況ではございますけれども、いろんな形で首都圏、あるいは中京圏を含めた近県、あるいは国内静岡空港の開港による就航先に対するＰＲ等々も含めまして、何とかその数字を達成できるように、今後とも事業を推進していきたいと考えているところでございます。
○須藤副委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○漆畑雇用推進室長
先ほど、７番委員から御質問がありました雇用調整助成金等の状況についてでありますが、国より最新の状況が発表されましたので、そちらの数字を御報告いたします。
１月の速報値によりますと、静岡県は897事業所、対象者数６万6005人、中小企業は824事業所、対象者数は３万6396人です。以上です。
○花井委員
ということは、６万6005人の中の中小企業が３万6000人ですね。雇用調整交付金のほうもこうして見ると、大企業が少ないのかなと思ったら、さっきちょっと少ないように室長報告されたんで、ほとんど中小企業かなというふうに思っていたら、今の話だと半分近くがやっぱり大企業というか、中小企業以外ということになるわけですから、大企業はその前に自分の内部留保金を吐き出せよというふうに言っておきたいくらいですけども。
いずれにしても解雇者を出さないという――県は先ほどの局長の話だと、出すということは一言も言いませんでしたけれども――それくらいの気持ちで、取り組まないといけないかなというふうに思います。
派遣労働の話も先ほどちょっと欧米の事例を、特にドイツの事例など出しましたけども、要は、有期雇用、派遣労働というのは、企業にとって有利な制度だという意味では、コストが高くつくのは当たり前だという考え方に至り、しかも、これは本来、労働契約は無期限が基本だという意味では、有期労働の人というのはもともと失業から脱出する手段としてここにかかわると。ですから、ここにかかわった人は基本的には正規雇用につながっていくということなんです。
派遣労働というか、有期労働の場合には、もう間違いなく――欧州は既にＥＵから指令が出ていますから――基本的に正規労働者と同等待遇ということになっているわけですね。それに手数料が加わると。しかも、派遣期間中でもまずは派遣元の正規雇用になっているんですね。だから、仕事がなくてもちゃんと保障されていると。ですから、当然健康保険も年金保険も失業保険も完全に保障されているという状態ですよね。だから、日本の単なる調整弁、あるいはローコストというのとは大きな違いがあるということがあるわけですけども。
ともかく有期労働で派遣された労働者の45％が最終的に派遣先の企業と雇用契約を結んでいると。いわゆる接着効果として有期雇用というのがあるんだと、こういう位置づけなんです。やっぱり私は根本的に違うのかなというふうに思いますし、ドイツの大企業30社が労働大臣と一緒になって、解雇回避へ全力を尽くすという共同声明を発表しているわけですから、それと日本の大企業の姿というのは、余りにも違いが大き過ぎるのかなというふうに思います。
そういう中でも、日本の経営者の中にも前田さんという東レの名誉会長ですか、こんなときに解雇するなんてびんただという本ですか、出しているという話もありましたけども、私のところでいうと、例えば、レンゴーという会社がありますね。あそこなんかは、正規雇用にどんどんしていくという方向を打ち出しているというようなことが、この間、これも新聞に載っていたような気がいたします。紹介する新聞をちょっと探すと面倒だからやめますけども、つまり、そういう日本の企業もあるのに、自分の内部留保は一銭も出さないで、労働者の首を切っていくやり方に対しては、本当に怒りを覚えます。
さて、県としては、産業部の室長さん以上が企業を訪問されて、実態調査を行ったと。別添資料として、地域産業動向調査結果速報というのが配られました。これ見ても、ある程度のことはわかりますが、リアルな言葉で書いてあるのとちょっと違うもんだから、読んでもなかなか難しいなという感じがします。
実は、経済産業省が実施した中小企業の聞き取り調査というのがあり、２月15日の静岡新聞に報道されていた内容ですけども、これ１月の調査です。いずれ資金ショートになる、先行きが心配だと、あるいはこのままでは半年ももたないというような声が聞かれたというふうにありました。
いずれにしても年度末を控えているわけですから、中小企業経営者というのは資金繰りに奔走しているという状況の中で、本当に大変な状態だろうというふうに思うんですけども、せっかく皆さん、そういう現場に出られたわけですから、現場のリアルな声として、幾つかお答えいただければお聞きしたいなというふうに思います。
いずれにしても、全国の１月の企業倒産件数も６年ぶりの高水準だというふうに言われているわけですから、そういう意味で、やはり下請にとっては本当に深刻な状況にあるわけですから、そうした法律を含めて、しっかりと対応をしていただきたいなというふうに思います。
資金繰りの話ですけども、今も申し上げたように、これから年度末を迎えてかなり厳しいという状況のもとで、先ほど私の質問にお答えいただいた商工業局長は、緊急保証の承諾率について、それ以外の一般の承諾率もほぼそのくらいだと、93.68％と、さっき御答弁にありました。だから、６％強ぐらい取り消しがあっても、そんなにびっくりするようなことでないかのように答弁されましたが、私、ちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですね。
この緊急保証は、政府がそれこそ肝いりで、言ってみればこれが特効薬だと。通常、制度融資について、信用保証協会の保証というのは――私はこれはおかしいと思っているけど――一応、責任共有制というんでしょうか、銀行と保証協会との責任分担をしているわけですね。そういう状況のものと、今回のように100％保証しているというもの、しかも、まさに今回の制度の中で対象業種も760業種まで広げて、本当にこれでもってみんな救えるんだというつもりでやっているものが、それだけの取り消し、未承諾というんでしょうかね、そういう状況になっているということは、もうちょっと深刻にとらえてもらいたいなというふうに思うんです。できるだけ救えるものは救うという、そういう建前でやらないと、この制度は生きてこない。実はよく聞く話で、保証協会がだめだから、直接金融庁へ行って、金融庁のほうから声をかけてもらっているという事例も聞いています。だから本当に選択的な承諾というふうなことはやらないで、本当に救っていくという方向で保証協会なり、金融機関が対応されるように求めていただきたいというふうに思います。もし、お答えをいただければ、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、産業施策の基本方向については、議論すると長くなりますからやめておきます。ただ一つ、議案との関係がありますので聞いておきたいのは、手数料徴収条例の一部改正で、技能検定試験手数料等の引き上げがなされます。今、本当にいろいろな職種に人が張りつくようにということで景気対策をやっている最中に、技能検定試験の手数料を引き上げるのというのはちょっと気になるところで、ここに出ているようなそれぞれの業種たくさんあるんで一概には言えないのかもわからないけども、今回の値上げによって、どういう影響が出るというふうにお考えかお伺いをいたします。
観光の問題は、いろいろ御苦労されていることは、今の御答弁でわかりましたけれども、観光顧問がいるはずですよね。最近どうも観光顧問の声があんまり聞こえてこないし、たしか今回の予算の中にも540万円ですか、顧問料は。観光顧問の設置だけでも800万円という予算がたしか組まれているはずですけども、この観光顧問、実際どういう役割を果たされているんでしょうか、お伺いいたします。
それから、この間、新聞に載っていたので気になった記事は、私は熱海、伊東というのは、まさに日本を代表する温泉地だというふうにいつも理解するんですけども、全国人気温泉地ランキングでいくと、熱海は17位、修善寺が34位で、下田が42位で、伊東・宇佐美が48位ということで、いずれも50位以内に入っているからいいといえばいいのかもしれませんけども、１位がたしか箱根で、２位が湯布院で、３位が草津温泉ということだったと思うんですけども、出野局長を初め、観光顧問もいると。あるいは加藤さんもいると。加藤さんの下には溝口さんもいるわけでしょう。前も言ったけど、溝口さんというのは、それこそ湯布院を再建した功労者として、湯布院じゃ名が通っているよね。観光振興室のスタッフにいるわけですから、そういう人たちに本当に活躍していただいて、こういう位置じゃなくて、もうちょっと上のほうへ行くように、私は頑張ってもらいたいなと、そんな思いがしたわけですけど、何か御意見があれば伺っておきたいと思います。
それから、秋田労働委員会事務局長、何も質問しないで、これでお別れというのも、ちょっと気になりますので、労働委員会が本来の役目を果たすべく、もっと頑張ってもらいたいということは、再三申し上げてまいりましたけども、そういう意味で、秋田事務局長には、その辺の思いも含めて、今後、労働委員会はどうあるべきかという点で御意見があれば、拝聴したいというふうに思います。
次に、農業施策についてですけども、最近、石破農水大臣が減反見直しを言い出して、これが話題になっています。言い方によっては、減反選択制というんでしょうか、そういうことが言われております。初日に５番委員からも議論があったところだというふうに思いますけども、石破さんが突然言い出したというよりは、私は前段が実際はあったと思うんですね。政府の規制改革会議は、石破さんの前に減反の抜本改革を打ち出しています。我が国農業を成長産業、グローバル産業へ転換させるために、減反の抜本改革は必要だというんですね。それから、ことしの１月になってからは、財界のシンクタンク、日本国際フォーラムが、グローバル化の中での日本農業の総合戦略というのを発表しています。日本農業は輸出などを通じて世界市場でビジネスを展開するとともに、日本農業を世界に開かれた形にしておくと。そのための食料基地を150万ヘクタールとし、１万の100ヘクタール規模の農業経営体で生産をすると。この総合戦略の柱の１つが農地利用の全面自由化と米の減反生産調整の廃止だというふうに言われております。
今、日本はまさに世界の食料をめぐる国際情勢が大きく変化している中で、お金を出して海外から食料を買えばいいということでやってきた、あのやり方はもう根本的に変えなきゃいけないと。食料安保ということもありますけども、要は、食料は自前で何とかしなきゃいかんというのが、世界の流れだと思うんですね。そういう中で、特に穀物の高騰、あるいは飼料の高騰というようなことで、このままいったら日本の農業は大変なことになると。だから、去年ですか、福田さんも食料自給率50％を打ち出したりもしたわけですけども、そういう流れ、言ってみれば日本の農業を再生しようという流れとは、逆行しているんではないのかなという思いがするわけです。既にこれまでも大規模農業の育成をするという流れがあって、本県でもそれに近い施策がずっと進められてまいりました。国の施策としては、品目横断的経営安定対策ですか、ことしからは、水田・畑作経営所得安定対策というふうに変わったようですけども、いずれにしても、農業総生産額というのは、わずかこの10年で20％も減少し、お米の価格も94年と07年を比較しますと、40％以上も低下していると。それなのに95年から米の大量輸入というようなことがやられて、ですから、先行きに見通しがない中、農業後継者は20年間で半減している。深刻な後継者難と担い手不足という中で、耕作放棄地は、全耕作面積の１割にも達しているという日本の状況の中で、いかに日本農業を再生させるかということが、今まさに課題になってきているときに、こういう形で本当にいいのかということですよね。
要は減反政策をやらないかわりに自由におやりなさいと。減反に協力している人は保障しますけど、そうでない人は自分がやったことだから自分で責任とってくださいねという話だと思いますけどね、この流れは本当にいよいよもって日本の農業、米農業がいいのかなということを私は疑問に思います。
この間も部長代理がいろいろと御答弁しておりましたけども、私は今やるべきは、農家の皆さんが安心して農業続けられるようにしていくと。価格保証もすると。あるいは所得保証もするというふうにしながら、そもそも日本の農業というのは、家族農業を主体にして来ていると思うんですね。オーストラリアの千何ヘクタールの面積を持った農地と、わずか１.何ヘクタールの日本の農業が同じ土俵でけんかすること自体がもう無理な話ですよ。しかし、そういう中で、日本の農業を本当に守っていかなきゃいけないということになれば、どうあるべきかといったら、家族経営を維持するということとあわせて、大規模経営にしても、本当に農業をなさっている皆さんだったら、私は大いに応援をしていくべきだとは思います。しかし今の流れは下手すると、株式会社という形で、実際には農業に直接携わらない企業がもうけの種にして、農業を食い物にするということになりかねない。そうなってきたら、せっかく瑞穂の国としての日本の農業が、水利の問題にしても、道路の問題にしても、みんなでもって、部落でもって協力してやってきたという、そういう流れが一気に壊されていくと。日本の農業が破壊されると。亡国農政だと言って、私はいいと思うんですけども、そういう危険、心配があると思うんです。その辺について、この間も５番委員と部長代理といろんな議論がありましたけども、改めてその辺の所見をお伺いします。
そして、もう１つ心配なことは、日本国際フォーラム、財界のほうは農地利用の全面自由化というのを柱の１つに挙げていますよね。つい最近、中日新聞が出して大反響を呼んでいるのが、トヨタの子会社の愛知陸運というのが物流センターをつくった、優良農地に倉庫群というのが出ましたよね。これが出てからもう物すごい読者から大反響を呼んだそうですけども、日本の農業、いよいよ優良農地がこういうふうな形になっていくとだめになっちゃうんじゃないのかということが話題になっております。
実際、農地法の改正も今やられようとしていますけども、違反に対しては厳しくすると言いながら、実は企業においても、農地の流動化で手に入る形が今つくられようとしているというふうに私は思いますけども、この辺の問題について、どんなふうにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
そして最後に、県産材のしずおか優良木材の家総合支援事業ですけども、この間の室長の話だと、２番委員の質問だったかな、あれは県産材のＰＲをやっているんで、別に家を建てる人の応援のためにつくっている制度ではないというふうに言い切っていたけど、そんな姿勢じゃ私はだめだと思うんです。
皆さんにもよくなると、だからこういう制度があるんですよということでないと、林業の人のためだけにやっているんですよというのは、本音はそうかもしれないけども、そんなことを言うんじゃなくてやるんだったら、家を建てる人にとっても、県内産の木材を使うのは本当にいいことなんですよ、メリットがありますよということを言いながら、普及していくということでなきゃいけないし、また実際、前のように建てるときに利子補給だけやりますよという制度のときは、ほとんどだめだったのが、これになったらすごく人気が出たわけでしょう。
これが普及していくことが、実は県産材が普及していくことに、必ずつながっていくはずだというふうに思うんです。ですから、そういう意味では、浜松市が天竜材住宅で頑張っているという話もこの間目にしましたけども、これはもっと使われていいと私は思うんです。去年284棟に対して、今回また250棟と。私はむしろもっとふやして、250棟が今度は300棟になるというぐらいのつもりでやるべきだったと思うんです。だから今回の当初予算で250棟にしても、希望が多ければ補正を組んででもふやしていくという方向が私は必要かと思いますけども、その辺についての所見をお伺いいたします。
○岡本政策監
地域産業動向調査結果の、特に資金繰りについての内容について、現場の声ということでお尋ねがございました。資料にありますとおり、資金繰りにつきましては、最近の状況ということで、全体では約31.5％が悪化をしているという回答をいただいておりますけれども、特に製造業については、これが35.7％で、それに対して非製造業は28.6％ということで、やはり製造業のほうに現状資金繰りが悪化をしているという認識があるということがわかるというふうに理解をしております。
それから、具体的な個々の生の声といいますか、具体的な意見はどうだということでございますけれども、資料の中に書きましたのは、既に限度額に達している事業所もあるという事実と、それから、そうした企業については限度額の拡大であるとか、あるいは据置期間の導入を求めているということが１つございます。
それから、そのほかの中身を二、三御紹介をしますと、これは金融機関の借り入れの審査の際ですけれども、詳細な内容を聞かれるようになって審査が厳しくなっているという意見がございます。それから、地元の銀行はいいけれども、都銀は厳しいというような意見がございました。それから、これまで運転資金の借り入れの実績はないというようなところも、状況によっては国の制度の利用を考えなければならないという意見もございました。
それから、これは金融機関のほうから、これも今まで実績はなかったけれども、資金繰りがきつくなれば相談をしてほしいと信用金庫から言われているということで、今後の景気を見ないと何とも言えない、多分厳しくなるだろうというような回答もいただいております。
それから、製造業ではございませんけれども、農業関係の企業からは、農業関係の制度資金について、なかなか手続が厳しくて借りにくい。市中銀行のほうがむしろ借りやすいのかなというような声も聞かれたということでございます。
○佐藤商工業局長
中小企業の資金繰りの関係でございます。
今回の緊急保証につきましては、委員のお話にもございましたように、できるだけ救えるものは救うという観点から、国におきましても監督庁でございます金融庁あるいは中小企業庁から金融機関、保証協会あてに形式的な事象のみの判断ではなく、中小・小規模企業の経営実態、また特異性を十分踏まえた対応をするようにという方針が出されておりますとともに、金融機関の検査マニュアルの改訂も行われ、さらには貸し渋り110番等相談窓口も設置をされているところでございます。
県といたしましては、こうした方針の徹底が図られますよう、また制度融資の取り組みにつきましても、中小企業の経営あるいは雇用を守るという視点から、機会をとらえまして、保証協会あるいは金融機関に申し上げるべきことは申し上げるという方針で対応してまいりたいと考えております。
○廣岡職業能力開発室長
静岡県手数料徴収条例の関係でお答えいたします。
技能検定試験手数料、これは県の職業能力開発協会というところが実施いたします実技試験の手数料でございます。それぞれ職種ごとに材料費等の変動的経費に係るものを賄うように手数料の額ということで標準が定められております。
前回の改正が平成12年ということで９年ほど前でございまして、その後の材料費等の値上がりによりまして、全国的にも手数料によって、実地実技試験に要する経費が賄えないという状況が続いておりますので、今回、国の標準が改正されたものと承知しております。それを受けて多くの県でも、今聞いているのは40県でございますが、同様の改正を予定しているというふうに聞いております。
○出野観光局長
観光顧問の設置と人気ランキングについて、お答えいたします。
まず、観光顧問でございますけども、昨年７月にＪＮＴＯからこちらのほうに顧問として就任していただきまして、先月末、また14回の講演活動をやっていただいております。もともとＪＮＴＯからお呼びしたというのは、富士山静岡空港が開港することによって、外国人を受け入れる、そういった体制を県内各地につくっていくという目的で設置したものでございます。
いろんな講演活動で、やはりＪＮＴＯの香港事務所長も経験しているということで、海外における日本に来たときの希望する受入体制というのはどういうものか等を現場で肌で知っている方でございますので、そういった経験に基づく講演・研修活動を行っていただいておりまして、非常に県内各地域とも講演活動の依頼が多い状況でございます。今までもそうですし、今後もそういう格好で活動、活躍していただきたいというふうに考えているところでございます。
もう１つ大きいのは、ＪＮＴＯ――国際観光振興機構が、今、日本政府観光局ということで、対外的には称しているわけでございますけれども、この海外事務所を県としても大いに利用できるというネットワークもございます。こういったものを使いまして、特に東アジア地域における静岡県の売り込みを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
熱海等人気ランキングの話でございますけども、７番委員おっしゃったように、谷口顧問を初め、溝口、あと岩城等、いろいろ観光に精通した職員を配置しております。やはり観光というのは、人的ネットワークが非常に重要でございまして、谷口顧問にいたしましても、海外あるいは国内等の遠隔地も含めたネットワークが構築されておりますし、溝口にいたしましても、湯布院で行った事業がやはり全国ネットで周知されているという状況でございます。こういった人的ネットワークも含めて、やはり静岡県の魅力ある観光地をつくって、それを国内外に知らしめていくことが観光にとって非常に重要なことだと思います。
じゃらんｎｅｔでやられた人気ランキングのお話だと思いますけども、やはり、温泉は温泉だけの魅力ではなく、その地域全体がどういう受け入れ体制があるかということで、人気度が定まってくるというようなことで、たしかコメントもあったと思います。
やはりそういった訪れた人が「もう一度来たい」、そういった魅力ある観光地づくりを目指して努力いたしまして、人気ランキング50位の中に静岡県の温泉地が幾つか入っているというのも、ある意味ではいい結果かもしれません。
少しでもそれが上位に、あるいはたくさんの温泉地が人気ランキングに入ってくるように、今後とも努力していきたいと考えております。以上です。
○堀川産業部理事（農業振興担当）（産業部部長代理）
農業の関係で２点お答えしたいと思います。
１つは、グローバル化が進む中、あるいはさまざまな制度改正がこれから行われようとしている中、本県農業も含めて農業はいかにあるべきかと。どういうふうにかじ取りをしていくのか、あるいはどう考えていくのかという御質問だというふうに理解していますけども、本県農業の今の振興施策につきまして、2001年から2010年までを農林水産業ビジョンとしてまとめました。
そのとき、どういうことを一番の基本にして農業振興、農林水産業の振興をやっていくかということについて、いろいろな方と大変議論をしたことがございます。やっぱりいろいろな方の話を聞いてみますと、最終的には、安心と誇り、その２点をビジョンの理念として掲げさせてもらいました。その当時、余りいろいろなビジョンに理念を掲げるということはありませんでしたけれども、基本的なスタンスをどこに置こうかということで、さまざまな方の意見を伺いまして、安心と誇りを理念として掲げました。安心と誇りは、農業や林業、水産業を行う方についても、安心と少なくとも自分でつくっているものに誇りを持つ、あるいは自分の産地に誇りを持てるということと同時に、県民がそこでとれたものが食べられる、おいしいものがすぐ食べられる、それから、だれかが来たときに、お客さんが来たときに自慢ができる、そういう安心と誇り、それをビジョンの理念として掲げて進んできたわけです。
具体的な施策としては、それは農業構造をどういうふうな構造にしていくかという問題にも直面していましたので、一つはビジネス経営体を核とした農林水産業の振興、それから地域施策、それから環境というような問題で幾つかに分けて具体的な施策を実施してきたわけでございます。
ビジネス経営体を核とした農林水産業の振興ということをそのままの言葉で受けとめますと、当初、大きな誤解と言っちゃ失礼ですけど、いろんな意見がございましたが、ビジネスとしてなろうとしている人だけを応援するのかという、そういう意見がたくさんございました。ただ、私たちは現在いる農業者の中で、ビジネスを志そうという人についてはそれは応援しようと。基本になるのは、認定農業者の方々ですから、いわゆる家族経営を中心とした認定農業者の方々、それをとにかく育成して、その育成のお手伝いをして、それからさらにビジネスになろうとする方については、それはまた一生懸命応援しようと。ビジネスで経営をするということになりますと、雇用も発生しますし、周辺の農地も自分で活用して、それで経営をしていくということになって、少なくともその当時、今でもそうですけど、遊休農地等も発生しないで、地域の農地を十分活用した農業ができるだろうということで、今の施策を進めているわけでございます。結果として、農業産出額、第一と言ってもいいかもしれませんけど、掲げました農業産出額につきましては2300億円強で目標としている2900億円には届きませんが、一方、ビジネスとして経営している方々がふえていて、その中には、例えば販売とか、マーケティングに基づく、あるいは直販とか、あるいはレストランの経営とかしている方もいますので、農業の幅はある意味では広がってきたというふうにも理解しているわけです。
ただ、これからどうするかということがありますが、１つは、いろいろ制度改正の中でも話題になっていますように、これは県の施策というよりも、むしろ国の施策というふうに私は思っていますけども、国全体からいえば、やっぱり基礎的な直接支払いといいますか、直接補償をどういうふうに制度として取り込んで、国民の皆さんの御理解をいただくかということが第１点だというふうに思います。
それから、価格支持政策というのは、あんまり一般の方々から耳ざわりのような、何で農家の農産物だけ価格を支持するのかというふうにとられるのかもしれませんが、言葉を変えれば、不足払い制度と言ってもいいかもしれませんが、生産費を再生産に見合うような価格を設定すると。大きくはその２つが国内政策じゃないかなと、私は思っています。
不足払い制度につきましては、ある意味では上限を少しずつ下げていって、農産物の価格を下げて、それでも再生産ができるように直接支払いのような格好をしていくというのが、理想かなと個人的には思っていますが、これが制度的にどういうふうになっていくのかということについては、これから国民的な議論がなされるんじゃないかなと思っています。
ただ、対外的には輸出と輸入について、どう制限をするかというのは大きな問題で、これはＷＴＯの中でやっていく課題かなというふうに思っています。いずれにしても私たちは、静岡の農業を行っている人たちが、あるいは静岡の農産物に期待している人たちが十分にその期待にこたえられるような、あるいはそういう仕事ができるような、そういう国の制度改革も含めまして情報提供と、それに見合った施策を生み出してやっていくことかなというふうに考えています。それが農業政策の基本的なところかなというふうに考えているところです。
それから、農地の問題でありますけども、今の農地は農地法に基づいて基本的な制度設計がされているわけでして、いわゆる耕している人が農地を持つべきだというのは基本的な政策です。私たちもそれはそれで県の施策もそれに基づいて実施をしてきましたし、例えば、今、７番委員のほうから例が挙げられました農地の転用につきましても、静岡県でもかなりの農地の転用があちこちでされていますが、それは国で決められた制度あるいは法律にのっとって、規則にのっとってやっているということがありまして、これはだれがやっても変わるべきものではないというふうには思っています。
ただ、食料自給率という、また違った面から見てみますと、農地をある意味では確保することが必要ですので、静岡県では、今の目標は７万2000ヘクタールですから、７万2000ヘクタールは必要だというふうに現在考えているところです。その農地を有効に活用して、あるいは1.5倍とか２倍に活用するのは、それは技術革新が必要ですけど、そういうものを活用して、今の食料の自給率につきましては、できるだけ上げていくと。
それには、試験研究も必要ですし、そこへ携わっている農家の努力も必要だと、経営の革新も必要だというふうに考えていますので、そういうことに沿った施策が進むよう、これからもさまざまな方々の御意見を聞きながら進めていきたいと考えています。
○堀林業振興室長
私からは、しずおか優良木材の家総合支援事業について、お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、17年から利子補給制度から今の補助制度に変わりまして、県民の皆様からは大変好評をいただいているところでございます。
そのため、平成17年度100棟だったものを、毎年毎年棟数をふやしてまいったわけでございます。特に、昨日も２番委員に御説明申し上げたとおり、19年度から20年度にかけまして、160棟から250棟ということで、大幅な増をしたわけでございます。その状況等かんがみまして、平成17年度から19年度は1.5倍以上の応募、棟数があったわけでございますが、本年度、棟数を倍にふやしたということで、倍率が1.1倍というふうな数字となったわけでございます。来年度の予算を要求するにつきまして、最近の着工戸数等を見てみますと、経済情勢が非常に悪化しておりまして、住宅着工戸数というのは、多分、本年並みではないかというふうな想定をいたしまして、それで250棟というふうな棟数にしたところでございます。
それから、あと、補正で対応することはできないのかという御質問でございますが、この優良木材の家の制度は４月から始まりまして、１年間、県民の皆様に来年の１月まで、毎月毎月、多分、今の予定は250棟でございますので、月25棟というふうな応募枠になろうかと思います。そうしますと、毎月毎月棟数がふえると抽せんというふうな形になりますので、途中で補正をするというのは公平性に欠けてしまうので、制度上補正は少し難しいのかなというふうに考えているところでございます。
○秋田労働委員会事務局長
労働委員会は本来どうあるべきか、制度とか役割でございますが、おかげさまでというか、今年度、急激な労働情勢の変化を背景としまして、過去最高の50件という事件数を取り扱っております。
全国的に見ましても、約２割ぐらい伸びるところを、うちの県はなぜか２倍と、事件数的に見て２倍ぐらいあって、また、政令市が所在する都道府県14県で見ても、トップの伸び率を示しています。自慢することではないかもしれませんが。それで件数的にそういう大きな伸びがある中で、これまでの元委員の応援とか、そういう処理体制を強化しながら、何とか乗り切っていっております。
また、事件の特徴をちょっと見てみますと、非正規雇用の方が関連する事件が約33％ぐらい、これは直近５年間ですが。それから、合同労組、１人でも労働組合に参加できるというようなのがありますが、労働組合員じゃない方が、労使トラブルに遭って、それから、にわかに合同労組に入って訴えてくるというような事件がふえています。合同労組関係が約７割ぐらいとか、女性が関連する事件が４件とか、事件の特徴を見るとそういうようなものがありますから、そういう事件の特徴を的確に踏まえて、適切な体制、対応をしていきたいということがあります。
一方、労働相談件数の増加に見られますように、まだまだ労使トラブルで困っている方がたくさんいると思うんです。ただ、それが50件を超えたとはいえまだまだうちのほうの制度は知られていないと。ですから、やっぱり広報、ＰＲの強化が何よりも必要で、まず、労働委員会を知ってもらうということが大事だなと考えております。
加えて、解決力が高くて使い勝手がよければ、口コミで労働委員会の評判ももっと高くなりますし、そういうことで利用も拡大していくと思っています。
加えて、最寄りに労働局のあっせん制度とか、静岡地方裁判所の労働審判制度という新たなライバルも出てきておりますので、そういう類似の制度の中に埋没しないで、無料ですよ、公労使による柔軟な調整もありますよ、手続も簡単で迅速ですよ、そういったうちの特徴を大いに出して、今後とも労働委員会の本来の役割を果たしていきたいと思います。
○花井委員
いろいろ御答弁いただきましたけれども、農業問題で今いろいろ御答弁ありました。
国の施策にかなり影響されながら、本県農業施策をやられているということは、それはそれとして、ある意味当然のことかもしれませんけれども、一方で静岡県農業は静岡県農業として、いかにそれを守っていくのかというスタンスがあっていいんじゃないのかなというふうに思います。そういう意味では、認定農業者、いわゆる家族経営の農業をもしっかりと守っていくという基本スタンスに立っているという、先ほどの部長代理の話はそれはそれとして、私もしっかりと受けとめておきたいと思います。
現実にやっぱりいろいろ農家の皆さんから聞いても、末端にまで行き届くという施策がだんだん最近乏しくなってきている。これはもちろん基本的には国の施策がそうなっているからそういう形にならざるを得ないというのは、それはそれとしてわかりますけども、やはり今、兼業であれ何であれ、本当に頑張っている農家の皆さんが――先ほど安心と誇りという農業振興ビジョンの理念のお話されましたけども――安心して農業ができるということでないと、私はいけないと思うんですね。
やはり、先行き不安というふうなことであっては、日本の農業は滅びていくのは間違いないですよね。もう大体既に農業者の45％は70歳以上ですよね。65歳以上で見れば、約６割だというふうに言われています。そういう意味ではもうそれ自体、先行きが心配になる中で、新たな担い手をどうふやすのかということとあわせて、その御家族の方々が先行きにも安心できるようにするには、直接補償だとか、あるいは価格補償の話、先ほど部長代理されましたけども。私、価格補償にしても、要するに農業に対して、国がどれぐらい支払っているのかという割合というのは、実は先進諸国の中では日本が最下位ですよね。欧米はもちろんのこと、アメリカだって、大変な金額を政府が支払っているわけでしょう。つまり国民の食料を守っていくという立場に立てば、そこに負担をしても、工業だけでは飯は食えないわけだから、飯を食うのは農産物でなければ食えないでしょう。機械や何かを食うわけにはいかないわけだから、そういう意味では本当にそれを補償していくということになれば、そこに税金が使われるというのは、私は当然のことだと思うんです。
そこら辺は国民的理解もかつては、非効率な農業のために税金を使うのはいかがかという議論も確かにありましたが、今では、中国の冷凍ギョーザ事件ではないけども、ほとんどの方が本当に安心・安全な食物を求めているという中で、国内でつくられる農産物への期待というのは高まっていると。しかも、環境問題あるいは国土の保全というようなことからもしても、やっぱり農業を破壊してはまずいよという思いというのはみんな持っていると思うんです。だから理解を得ることもできるはずだという点を強調をしておきたいなというふうに思います。
ところで、農地の転用の話ですけども、今の農地法の改正というのは、今度は貸借による企業の農業参入を原則自由化するという流れですよね。だから出資制限も今まで１社当たり10％以下というのが25％以下になったでしょ。農商工連携事業者の場合には50％未満というところまで来ているわけです。
だから今、流れがすごく変わっていると思うんです。そういった意味で規則にのっとってやっているんだからしようがないというんだけど、そこら辺は農業委員会という制度もある中で、いかに農業を守っていくかという姿勢に立ってここで頑張らないと、がたがたっといっちゃうような気がします。本県では７万2000ヘクタールも農地が必要だということのようですけども、そういう意味でも、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。
違反の農地転用ということではありませんけども、農地の流動化ということは、もう既にかなり早くから本県もやってきたという中で、今の当初予算の中でも、農地集積総合対策事業費助成２億3270万6000円というのがありますよね。そこでは農地流動化総合対策事業とか、あるいは農地確保・利用推進体制支援事業だとか、企業等農業参入支援推進事業とか、これは特定法人貸付事業に必要な経費を要請すると。それから、農地保有合理化促進対策事業、長期保有農地売却促進事業、担い手経営基盤強化総合推進事業、こういうのが全部あわせて２億3200万円になっているんだと思うんですけども、その中で特に長期保有農地売却促進事業というのが、このうちの７割ぐらいを占めるのかな、７割以上ですね。１億7416万2000円ということですけども。要は、県の農業振興公社が先行的に買ってあったものが、今値段が下がっちゃったもんだから、そこが面倒見ましょうということのようですけども、これは今回限りなんでしょうか。それとも、今後もこういうものがたくさん出てくるということなんでしょうか。本来、国がやっている場合には県予算には出てきませんよね。国がやると言っている割にやらないから県が面倒見るということだろうと思うんだけど、この辺はどういうふうになっているのか、今後の見通しを含めてお伺いいたします。
○杉山経営基盤室長
今回の売却促進事業でございますけども、公社が過去に合理化事業を進める中で保有していた農地を早期に売却していくということで、地域の認定農業者を中心に早期に売却していく事業でございます。
限定的に21年度から23年度まで３年間に限り、集中的に県として支援をしていくというものでございます。これまで、これは全国的にもそうなんですけれども、合理化事業というのは中間保有機能を持っているということで、将来的にやる気のある規模拡大したい農業者のために公社が一時保有をして、農家から農地を買い入れ、規模拡大したい農家に農地を売り渡しているわけでございますけれども、その時間のタイムラグの中で買う予定の農家が経営方針が変わったとか、経営が当初の予定どおりにいかないというようなことで、公社として保有せざるを得なくなったようなもの。現在、全国的にも合理化事業については、これは公社として合理化事業をやっていく中で、一方で、公社としても経営を考えていかなきゃいけないということで、なるべく短期的な買い手を探した上でそれに合う農地を探していくというような方向に経営を転換してございます。
ですので、今後こうしたような農地を公社で持つというようなことは避けていきたいというふうに考えております。
○花井委員
今、金額が大きい長期保有を言いましたけども、さっきの議論の中で私がむしろ気になるのは、企業等農業参入支援推進事業ですか、これ、特定法人貸付事業、市町による一般企業への農地リースに必要な経費を助成する150万円です。実際にはこれに該当するものを市町がやっているということのようですけども、どれぐらいあるんでしょうか。
○杉山経営基盤室長
一昨年度ほどから計上しておるんですけども、全額国庫でございます。昨年も、ことしも利用実績はございません。全国的にもなかなか企業等参入支援事業については、利用実績は少ないというふうに聞いております。
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