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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○山村委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○岩瀬委員
それでは、ちょっと伺いたいと思います。
資料５ですけれども、組織犯罪対策の概況等ということで、グラフ表示で最近の状況をお知らせいただいております。まず組織犯罪ということですけれども、もちろん暴力団が入っているということはわかるわけですけれども、最近の犯罪の多様性からして、この組織犯罪という定義には、どういうものが入っているのかちょっと教えていただきたい。単独ではない複数になれば、それは組織的犯罪として組織犯罪になるのかどうかとか、ちょっと知りたいんです。どういうことで組織犯罪というのを定義しているのかを伺いたい。
それから同じく、それに関連してですけれども、このグラフを見てごらんのとおりで、１―６月ということで上半期の実績が出ておりますけれども、暴力団の取り締まり状況として平成21年の検挙件数が突出をしております。これは何かどういうことが原因してこうなったか――もしかしたらこれは過去最高の数値になっているのかもしらんですね――教えていただきたいと思います。
それに対して、この検挙人員のほうですけれども、青いグラフのほうになりますけれども、400人というところを境にして本当に数％の違いみたいなことで、毎年400人ペースというので妙に一定化していることがむしろ不自然に見えちゃうんですけれども、どういうことでこの400人なのか、結果としてずっとそうなっているんだよということになるんでしょうけれども、その辺をめどに検挙しているわけでもございませんでしょうけれども、そんなふうにも見えてしまうような一定数値だなという感じがして、もし御説明があったらお聞かせをいただきたいと思います。
それから、改正道路交通法が６月１日から施行をされました。飲酒運転やひき逃げなどを中心とした悪質運転者への行政処分の厳罰化、それから75歳以上の運転免許更新者を対象にした講習の充実、この講習の充実の中には、先ほど３番委員が言われた認知症の運転上の対策というのか、そういうことの予備検査も入っているわけですが、その辺が中心だろうと思うんですけれども、施行されてもう２カ月くらいたつということで、この改正法の効果、その後の状況みたいなものをちょっとお知らせいただけたらありがたいと思います。
途中で得られた情報ですと、施行後は飲酒運転も減ったけど、またもう増加に転じて、のど元過ぎればみたいになってきちゃっているわけですけれども、改正法がどういうようにこれから県民、市民生活の中に入り込んで、いい形の法となるのか、罰則者をふやすだけなのか、そういう指導にも影響することなんですね。
逆に心配されるのは、罰則強化をするとひき逃げなんかで逃げちゃうような逆なる要因をつくるという、余り絞り過ぎるとそうなっていくだとかというような反作用が出てくるということも心配されるわけで、そういうことに対して、この改正法がもたらすもの、そういうものを管理者として症状、現状、２カ月たったものの成り行き等々からもして、今後にどういう受けとめ方をしているかということとともに、どういうふうにこのことに対して県民に接していかなくてはいけない課題が出てきているかとかいうことを教えていただきたいと思います。
それから、災害対策ですけれども、全国的に地震の発生でありますとか、あるいは昨今の異常な天候による一極集中的な豪雨がもたらす災害等で振り回されるような形がありますし、また、犠牲になられる方も非常に多いということで、これ以上の犠牲を出してはならないという思いもあるわけですが、これは自然のもたらすものということで、どう対応するかが大事なわけでありますが、今後、豪雨の時期、台風の時期を迎える県内でも心配される場所はたくさんあるように思います。
そういう意味で、山崩れが起こったり、また雨がまじると土石流になるといったようなことも含めて、山口県の過般の例を見るわけでありますけれども、こういうことに対して大きくテレビで報道されるようなものだと、自衛隊の動きのほうが大きく見えてきちゃってということで、非常に自衛隊の活動はわかるわけですが、本当に地道に地域に密着した警察活動が災害に対してどのように機能しているかということをもっと県民にわかってもらいたいなというそういうものを思うわけです。実態的には住民の避難であるとか、救助活動であるとか、本当に現地地域の警察官の方々には期待も高まるし感謝もしておるわけであります。
そういう中で、昨今の異常気象等を踏まえた近年の県警さんの災害発生に対する体制整備というようなものの中で特色めいたことがありますのか、その体制についての現状、考え方、取り組み状況等々について伺いたいと思います。
もしかしたら、情報を駆使するみたいなこともいろいろにあるように思いますし、また現地の道路管理者である行政とのかかわりを、あるいはまた県におかれては危機管理局もできました。相互統制がどういうふうにバランスよくいくのか、そんなことにも期待もかかりますし、どういうことになっているのか伺いたいと思います。
それともう１点は、富士山静岡空港が開港されて、それに先立ち設置をされ、まさに２カ月ぐらいが経過するということになります空港警備派出所のことについて伺います。
この委員会で、さきに現地視察もさせていただいたわけでありますが、まず率直に開港２カ月ということで、この間の対応、仕事ぶり、印象について総括的に伺ってみたいと思います。
欠航に伴う対応、ダイバート、それからお知らせいただいたのでは、中国人でございますが失踪もあったというようなこと。それから現地で伺いましたけれども、アクセス道路でのドリフト族の往来といいますかそういうこと、あるいはこれから出てくる暴力団対策。駐車場でも１日500台近くの平均駐車があるということで、車上ねらいも心配されますでしょうし、あるいは夏休みであるとか年末年始の休み、もう通り過ぎましたけれどもゴールデンウイーク等々長期休暇における対応であるとか、まさに予測を超えるといいますか、現場に入ってみて初めて、まだスタートしたばかりですから気がつくことしきりというような部分があると思うんですね。そんなことで、まずは今まで２カ月経験したことの中で、まさに予想を超えていたようなことが実態としてどんなことがあるのか、そういう点での管理における課題等も見えてきたようでありますれば、こんなことを伺ってみたいと思います。
いずれにしても、ここの警察広報に書いていただいてありますけれども、この派出所の開所に当たって、自分たちに課せられた使命が関所として犯罪者の出入りを防ぐこと、空港での犯罪を防止すること、地元住民の方への安全と安心を守ること、静岡の顔として親切な対応をすること、６名の方がこのようなことを使命感としていただいておるようで本当に敬意を表しますし、またいろんな都度のさまざまなことへの対応を臨機に応じていただくということで、大変な業務ではないかなというふうに思うわけですが、敬意を表しながら２カ月間の印象を伺いたいと思います。以上です。
○末木刑事部長
暴力団取り締まりの件数と人員の関係について御説明いたします。
件数が増加しているのは、実は生活安全部のほうで19年12月からことしの２月まで、九州の誠道会という暴力団とＩＴ企業グループによるネット銀行等が被害に係る不正アクセス事件、この事件を検挙しまして約400件ほど事件を解明できたということで、その分がもろに上乗せになっているということでございます。
人員の関係ですが、400人というのはたまたまで、限られた人員でやっていて結果がこうなったと言うしかないと思います。よろしくお願いします。
○渡邉刑事部組織犯罪対策局長
組織犯罪の定義でございますが、まずこれは暴力団犯罪がまず１つ挙げられます。それから２つ目が、組織的に行われる薬物でありますとか銃器の密輸入、それから密売、こういった犯罪。それから３つ目が、来日外国人犯罪組織による犯罪。これらを総称しまして、組織犯罪ということで定義しております。以上です。
○高野交通部参事官
講習予備検査の関係と、それから飲酒運転の厳罰化、このことについてお答えをいたします。
２カ月間――ちょうど６月１日から施行になりまして、現在まで約２カ月ということで、数字的なものはなかなか今取りそろえてありませんが、まず最初に講習予備検査の関係です。
一般的に法律用語で認知機能検査と言っておりますが、一般への広報は、どうもこれが認知機能の検査をするんじゃないかという非常に不安に駆られるということで、今、広報的には講習をする前段階の講習予備検査というような名称で広報をしております。
これは、あくまでもそれぞれ75歳以上の講習をなさる方、この方が身体機能の低下のみならず、記憶力とか判断力、この衰え、また正常であるかというようなことを認識していただく。それに基づいて、安全な運転を心がけていただくという目的で法が改正になりました。
現在まで１カ月の受験の状況を出してありますが、６月１日から57人が受験をしております。結果的には、問題のない非常に心配がないという方が全体の80％で46人、やや少し低いなという方が約16％の９人、ちょっと心配だと低くなっているという方が実は２名おられました。
しかし、この２名の方につきましても、そのまま、それでは取り消しとか何かになるかというと、そうではなくて更新は可能であります。実際には免許の更新をしております。ただし、その後、認知機能的なものがちょっと衰えている方が違反をしやすいという特定の違反というのが15種類あるんですが、その違反があれば、専門医による臨時適性検査を受けていただく。そうでなければ、そのまま取り消しになったりするようなことはないわけです。
今、状況的にはそういうことで、実施に向けて問題のあるというんですか、一応ちょっと検査的に心配な方が２名おられます。ただ、あくまでも制度が始まって間もないものですから、今後積み重ねて、どういった問題点なり、どういったまた指導をすべきなのかと。これは今後の課題になろうかと思います。
それから、あと飲酒運転の行政処分の強化ということで、これも６月１日から罰則の強化に基づいて、要は欠格期間ですか、免許証の取り消しを受けた後、特に飲酒運転関係が非常に欠格期間とかが長くなっています。今までひき逃げをしても、酒を飲んでも、免許証を受けられない期間は実は最高５年でした。これが６月１日から最高10年に延長されたんです。
また、特に飲酒運転の行政処分が非常に強化されたと。以前は、要は酒気帯び運転のアルコール濃度0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満のこの方については、実は30日停止でこれが点数で言えば６点だったんですが、これが13点になって90日の停止になったと。その後の0.25ミリグラム以上とかなり酒を飲まれた方については、これが今までは90日の停止だったのが、１回で実は２年の取り消しということで、一発取り消しというようなことで処分が実態的には重くなりました。
その今の状況なんですが、運転者教育課という要するに行政処分、取り消しをする課があるんですが、６月１日以降そこで扱っているのが13件です。これは７月今現在も取り消し等の処分をしておるんですが、それを見ますと、やはりなかなか法の６月１日の施行を知っている者もおれば、やはりまだまだ知らなくて、まさか一発で取り消しになると思いませんでしたと、何とかなりませんかというような弁明をする方も非常に多いというようなことから、やはりこれらについては、目的を知っていただいて、それを抑止するということが今回の厳罰化のねらいですから、後で幾ら厳罰化してもしようがない対応ですので、そういったことについての県民への広報ですか、これをきちっとしていきたいとこう考えております。
また、対策として、飲酒運転の根絶の対策強化期間というものを設けまして、３カ月間ですが、これを今、重点的に取り締まり等についての強化をしていると。以上でございます。
○石井災害対策課長
連日うっとうしい天気が続いておりますけれども、きょう四国地方が梅雨明けしたということでございますが、東海地方につきましてはまだしばらく梅雨が続くということのようでございます。
委員からお話がありましたとおり、山口のほうで局地的な豪雨による大きな災害が発生しております。あるいは突発的な強風による竜巻等で大きな被害が発生しておるという状況でございますので、いつ何どきそういった災害が本県においても発生するやもしれないということで、常に構えておるというところでございます。
御質問の件につきましてお答えしたいと思います。
警察におきましては、台風とかあるいは気象警報の発表、この災害の発生が予想されるという場合におきましては、その状況におきまして、警察本部あるいは警察署に災害警備本部などを設置いたしまして所要の警戒をとるとともに、情報収集活動を行っておるというところでございます。
万が一、災害が発生したという場合には、とりあえずは本県の機動隊などを現場に派遣いたしまして、消防、状況によりましては自衛隊等も現地に来る場合もあります。そういった防災関係機関と連携しつつ、被災者の救出、救助を最優先といたしまして、避難誘導、交通規制等を実施いたしまして、被害の拡大防止に努めるということが災害警備活動の根底でございます。
さらに、本県の警察力のみでは対応できないような規模の大きな災害が発生したという場合でございますけれども、その場合には、阪神・淡路大震災以降、広域緊急援助隊という全国組織の救出救助の部隊が結成されておりまして、この広域緊急援助隊などの派遣を求めて、その協力を得て災害対応に当たるということになります。
先ほど委員から、今回、自衛隊の活動は目につくけれども、余り警察官の姿は目にしないというような話がございましたけれども、私がテレビのニュース等を見ている限りにおきましては、この広域緊急援助隊というのはブルーと黄色を主体とした制服、ユニフォームを着ております。今回は、かなり広域緊急援助隊も活発に活動をしているなと、私自身はそのように感じております。
次に、災害時には非常に重要になります県等の関係機関との連携でございますけれども、県が災害対策本部を設置した場合におきましては、所定の計画に基づきまして、県の対策本部及び関係する地域の県下の４つの方面本部――今は危機管理局になっておると思いますけれども――こちらへ警察の災害警備本部から連絡要員として所要の警察官を派遣することになっております。
また、対策本部の設置に至らないような通常の警戒の中におきましても、警察本部や警察署におきましては、あらかじめ確認しております県や市町との窓口を通じまして、相互に積極的な情報交換を行いまして情報の共有に努めておるところでございます。以上でございます。
○望月地域部長
富士山空港警備派出所の関係について、数点お答えを申し上げます。
開港に伴いまして、空港警備派出所に牧之原警察署員６名を配置をして対応に当たっております。勤務員につきましては、警備派出所を拠点として警戒活動やパトロール、保安検査場での立ち会いなどの諸活動を行っております。当初、週末には見学者も多く、その勤務時間帯に人をふやしたりして対応をしてまいりました。現在のところ500台前後の駐車車両があるわけでございますが、心配されました車上ねらいといった刑法犯の発生の認知は現状ではございません。平穏に推移をしております。
ただ、目的地変更で中部国際空港あたりに着陸した場合に、空港に車両を置いている方がとりに戻ることがありますので、派出所員は勤務時間を延長してそれらに対応しているというところがございます。
それから、夏休みなどもこれまでと同様、お客さんそれから来場者の多い時間帯に勤務をシフトいたしまして、勤務員を確保して対応をしてまいります。
なお、特異な取り扱いでございますが、空港警備派出所には人事当局の御配慮で語学が堪能な警察官が配置になっております。保安検査場で機内持ち込み品に関するトラブルがありまして、勤務員の言語を活用して理解、納得を得られたというものが出ております。
それから、今後の課題でございますが、現状では事件、事故の発生もなく、新たな問題は出ておりませんが、一部勤務員からは女性警察官の配置とか体制上の問題など、今後の事件、事故の発生状況を見ながら引き続き検討を加えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
資料５の組織犯罪対策についてでありますけれども、下の２番目のけん銃発砲事件数と押収丁数の推移ということで、これもグラフ表示をしていただいておりますけれども、暴力団からの押収については、いい形で減少しているということですけれども、この減少しているというのをどういうふうに理解すべきか。実数的には減っているということですけれども、背景となる暴力団の勢力というのか、県内における総規模というのか、それがどういう状況であるのか。総数の中の数値という点で見ると、この減っているということをどういうふうに見るべきなのか、そこがわかりませんので、ちょっと教えていただきたいということと、それから赤いグラフではなくて緑っぽい斜めの線のグラフについては、暴力団以外の押収数として示されているわけですけれども、この押収数は暴力団からの押収数の倍以上になっているんですね。だから、ここのグラフで銃器事犯で押収丁数は減少しているって、減少していないんですよ、ふえているんですよ。ふえているというのは、時系列的に言うとあれですけれども、結構多いわけですね。何も減少しているという数字にはならないですね。
この暴力団以外というのは、先ほどで言うと組織的な活動をするもの、あるいは来日外国人のグループだとかというようなことになるんでしょうけれども、中心的にはどういうところからの押収が、これはグラフとして出ているのか伺いたい。
暴力団対策ということでよく聞きますけれども、暴力団以外でこういう暴力団を上回る押収が出ているだなんていうことになりますと、看過できない暴力団以外の活動だなとこういうことになるわけで、そうした暴力団以外の組織犯罪に対する対策というのは、これはどういうふうに。というのはね、わからないのは暴力団というのは何々組とか何々組だとかとこうグループが特定できてわかるんでしょうけれども、暴力団以外ということになると、ちょっと全部のそういう自然発生的なグループというのはなかなかとらえにくいんじゃないかと素人的には見ちゃうわけですけれども、こういう暴力団以外の組織活動に対しての対応というのはどんなふうにされているのか、ちょっと教えてください。
それから、改正道路交通法についてはよくわかりました。まだまだ２カ月しかたっていないということで、流れを伺うのも御無理なこともあると思いますけれども、やはり御指摘のとおり、飲酒運転等に対しては認知させること、厳しくなったということを知らせることがまず前提なんだろうなと。それを抜きにして、罰則対象者がふえてきましたといったって、一方では広報努力を怠っているというその結果ということにもなりかねないことですから、罰則だけ厳しくしても意味をなさないということ、結果論として厳しくなったということしか出てこないものですから、こうなっているから気をつけてよということが一番主なことだと思うので、ぜひ広報活動について一層充実をさせていただきたい、至急やっていただきたいというふうに思いますね。
それから、一方の認知症対策としての予備検査あるいはこの実施に向けては逆なんですね、さっき御指摘があったように。余り広報でやるというのにはそぐわないものを持っている。というのは、障害者的扱いのことでありますから、もしかしたら免許の取り消しになるような、人権とまではいきませんけれども、心にかなりマイナスなものを植えつけてしまうということにもなりかねませんから、非常にナーバスな問題だとは思いますね。
しかし、事故を減らす方向であるということになりますれば、よりよい形でこれを浸透させなくてはいけないということで、その辺についても御配慮あるこれからの対応を願いたいと思いますね。伺いたいことはあるけれども、やめておきます。
それから、災害対策では、実は春野でもあり、春野から水窪へ抜ける水窪森線なんかの長期間の山崩れにおいての通行どめがありました。山中における通行どめは非常に生活に困るんですね。最近では、東名の袋井インターから出て北へ向かって森町へ入って北部に抜けるという広域農道ですけれども、もう長期で数カ月間、ただうまが置いてあるだけなんですね。
私も町のほうに言ったんですが、それでさらに言いますと、警察のほうからは、早く通過できるように土砂を排除して通せるようにしてやってくださいと言うし、町のほうとしては、頂上まで35メートルぐらいあるんだけれども、頂上に亀裂が入って今、地すべりの検査をしているけれども、もう５メートルぐらい下がったりだとかいう症状が起こっているときに、そんな下のほうを排除できないし、次なることがあったらどうするんだとかいったような形で、道路を使用させてほしいという警察のほうの希望と、やっぱり安全のそういう点で考えていかないかんという意見のぶつかり合いみたいなものもあるようです。そういうのも一般住民には、なぜこれだけ長い期間かというのがさっぱりわからんわけで、いつまでたってもここは関係者は全然努力してないなというふうに見ちゃう向きがあるわけで、これはほかの地域でも言えることでしょうけれども、一定期間通行どめにせざるを得ない、調査を経て工事に入らなくてはいけないというときには、僕は地元の行政にも言ったんですが、非常に規模が大きくて数カ月間あるいは半年間、１年の復旧期間がかかりますのでという情報提供をそこの現地の通行どめのところに看板でも出すようにしないと、１カ月で終わるか３カ月で終わるか、６カ月で終わるのか１年になるのかということがさっぱりわからないまま通行どめという結果だけということがありますので、そういうことも災害対策ということでは事後の情報のありようなんていうのも相互に関係者で打ち合わせして、綿密な住民サービスができるとありがたいなというふうに思うんですね。そういうことも、また心配りをしていただきたいと思います。
なお、空港の派出所の件について、私は別のことで空港全体の視察に行ってきたんですけれども、最初に設計したことがいいと思って設計して完全だと思っていることが、実態の中ではもう狭いだとかというのは、空港株式会社のほうの事務所、出先の事務所としても、もう天井は低いし、御承知のようにあの中はいっぱいなんですね。
もうあれだけの中で事務を行うというのには非常にちょっとかわいそうだなという感じがあるわけで、これはもう設計ミスじゃないんですけれども、ちょっともう少し陣容をふやしたいといったときにはスペースがもう足りないという、そういう状況になっていてスタートしたというのは、完全でスタートするということはなかなかできにくい。ちょっとやってみたら、いろんなところにふぐあいが出るというのは、この派出所でももしかしたらあるのかもしれない。
そういう意味で、先ほど地域部長さんが言われたような、女性の配置も考えなくてはいかんという人員が６人でいいのかどうなのか、そしてまた、施設的に見て空港事務所の派出所として担うべきものを本当にちゃんと担っているのかどうなのかとかいうようなこと、あるいはやってみて気がついたこととして、施設的に改善要望があるのかないのか、そういうところで今お気づきになっているところがあったら、ちょっと伺いたいということです。以上です。
○渡邉刑事部組織犯罪対策局長
まず、暴力団からのけん銃押収数、これが減少している要因ということでございますが、これにつきましては、平成５年それから７年、さらには19年、銃砲刀剣類所持等取締法、これが改正をされております。
まず、平成５年にけん銃の加重所持罪が新設されました。それから平成７年にはけん銃発射罪が新設されております。さらには平成19年に、組織的なけん銃等の発射または所持を加重処罰するという規定が設けられております。こういったことで法改正がございまして、重罰化ということになっておりますので、暴力団等が管理するけん銃等の隠匿方法、これが恐らく巧妙かつ分散化されているということがまず１つ挙げられると思います。
それからもう１つは、けん銃を使用する暴力団等の抗争事件、これが減少をしているということが考えられようかと思います。
それから、暴力団以外の者からの押収がふえているということでございますけれども、これにつきましては、けん銃のマニア、これらが真正けん銃等の所持あるいはモデルガン等を改造して金属製の弾丸を発射できるようにした改造けん銃、これの所持事件、あるいは旧軍人が戦時中に貸与されていた軍用けん銃を、旧の軍人でありますとか、その遺族が提出をしてくれたというようなことから、押収がかなりふえているということでございまして、それらの要因につきましては、まずインターネット絡みによる売買、こういったものが増加をしておりまして、いわゆるガンマニアによるけん銃の不法所持事件の増加が見られるということ。さらには、世間の国際化の進展に伴いまして、日本人の海外渡航、これの機会がふえまして、射撃ツアーなどによるけん銃に接する機会が広がっているというようなことで、けん銃に対する国民の規範意識も希薄化しつつあるのではないかということが挙げられようかと思います。
県警といたしましては、一般市民に浸透するすべての違法銃器、これに対しましても強力に取り締まりを実施していくということで、県民が安心して生活できるけん銃のない社会づくり、これに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○望月地域部長
空港警備派出所の体制、施設の関係でございますが、現状で体制、施設で困っているという報告は受けておりません。ただ私も２回ほど行っておりますが、勤務員から直接要望も聞いておりますし、あと牧之原警察署を通じて、いま少し時間をいただいた上で、署から要望等を含めて今後、体制等についても引き続き検討を加えていきたいというふうに考えております。以上です。
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