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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成29年8月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:平賀 高成 議員
質疑・質問日:08/17/2017
会派名:日本共産党静岡県議会議員団


○平賀委員
 日本共産党の平賀高成です。分割方式でお願いします。
 最初に、資料についていろいろとお聞きしたいと思うんですが、先ほど局長が説明されましたね。あの資料の1ページ目に、農業産出額が書かれています。それで、私、前回のこれ、7月3日に行われた第2回の委員会のときの資料を見ていましたら、そうしましたら、例えばこれは、農林水産業の産出額については、全国的には10数年横ばいなのに対して、本県では農業産出額で14.6%の減、林業産出額では28.2%の減となっていますと、こういうふうに書かれておりまして、この今回の資料の農業産出額は、平成24年から27年まで、これはずっとふえ続けているんじゃないでしょうかね。7月のときの資料との関係で言いますと、これはどういうふうになるんでしょうか。

○細谷農業戦略課長
 産出額の件について、お答えします。
 6月の資料のときには、経済産業ビジョン並びに経済総合計画の基準年を設定しておりますので、その設定年からの評価だったかと思います。今回、農業産出額につきましては、本日お示しをした平成24年以降は確かに微増でございますが、平成21年以前は、かなりの割合で減っていた関係があって、そこのところで前回の6月のときの資料のような表現になっているというふうに思います。

○平賀委員
 つい、一月ぐらい前の資料と今回の資料と、大きく違うもんですから、その辺の整合性というか、その辺はそういうふうなことでよろしいんでしょうか。

○細谷農業戦略課長
 資料の整合性につきましては、今回、お示しをした資料、できるだけ直近の状況を歴年で毎年表示しようということで、このような形で表示をさせていただきました。以上でございます。

○平賀委員
 農業ですね、成長産業の中心というか、目玉として、これから対応されるというふうなことでもあるもんですから、予算もそれに応じて、それから出荷額もふえていけるように、ぜひ頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それから次に、資料17ページの畜産クラスターの問題、ちょっとお聞きしたいんですが、今、世界的に言いましても、TPPの問題などがあって、関税が撤廃されていくということで、もう桁違いに大きな規模でやっているオーストラリアとか、それからアメリカとかですね。そういったところから、いろんな豚肉や牛肉なんかがどんどん入ってくるという状況があって、それに対応していくためにということで、やっぱり規模拡大ということのキーワードで畜産クラスター計画をつくって、それに国が2分の1の支援をするという、こういう仕組みがスタートされているわけですね。それで、この資料の要望の件数ということで、平成29年度でいったら7件、それから事業費で96億5700万円、それから補助金で37億6900万円という、こういうふうなお金が入ってきているわけですけれども、大体1件当たりで言いますと、この3億円とか5億円というような、そういうふうな資金を農家自身が準備をして、こういう計画を進めていくということになるんですが、私、今の実態から言いましても、それほど大規模な畜産農家ということになりますと、やっぱりこれだけ大きなお金を金融機関から借りて事業を進めていかなければならないということだと思うんですが、これを本当に、この借金返済の本当に大きな負担を背負いながら、頑張っているわけでありまして、これは、うまくいけばいいんですけれども、うまくいかなかったら、これはもう直ちに破綻をするようなことになっていくと思うんですね。
 それで、例えばクラスター計画が国で支援の対象になればいいんですけれども、ならないような農家の人たちに対する支援は、県として何か考えていらっしゃるんでしょうか。
 例えば、JAとぴあ浜松なんかで言いましても、そんな大規模じゃないですけれども、農協として2億円の予算をつけて、そういった農家に対応して支援をしていきましょうとか、浜松市でも何か10%の支援があるみたいですけれども、県としてこういうふうな、クラスター計画に採択しなかった、そういう農家に対して、支援は何かあるんでしょうか。

○松永畜産振興課長
 クラスター事業につきまして、御回答いたします。
 委員御指摘のとおり、クラスター事業の補助金の対象につきましては、規模を拡大する、あるいは付加価値を向上して収益性を上げていくような、地域の中心的な経営体に集中して補助をしていこうという考えでございます。委員御指摘のとおり、その地域の中には、小中規模の畜産農家さんが多くございます。そういった小中規模の農家さんにつきましては、後継者の有無、農家さんが今後どういうふうな経営展望を持っているのか、そういったことを聞きながら、支援をしてまいりたいと思います。
 ただ、基本的には農家の経営安定を図るために、国の経営安定事業を有効に活用していただいて、中小企業の農家さんに健全な経営をしていただくという視点で、県も支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

○平賀委員
 具体的なその支援というものを何か検討されているんでしょうか、これは。

○松永畜産振興課長
 具体的な支援ということで、私、先ほど、畜産経営の安定化対策という御説明をさせていただきました。それにつきましては、例えば、養豚でありましたら、肉豚価格が生産費を割るような価格になった場合は、国のほうで、国と生産者が積み立てた資金で、その補塡金を出すという養豚経営安定対策という事業がございます。これにつきましては、生産者の積立金の一部を県が支援、助成をしているというような支援をしております。以上です。

○平賀委員
 国のそのクラスター計画に応募するような大規模なものじゃなくても、自分たちの経営を維持して、さらにその施設についても改修を行うことができるような、そういう対策という点で言いますと、何かありますか。

○松永畜産振興課長
 施設整備、中小規模の農家さん向けの施設整備というお話でございます。これにつきましては、残念ながら県単の事業はございません。私ども制度資金、あるいは共同利用施設という形で整備をしていただいて、国の交付金で整備をしていただく、そういったような形で助言、指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

○平賀委員
 ありがとうございました。
 ぜひ、そういう施設整備などのその支援などについても、ぜひ検討していただけますように要望しておきたいと思います。

 それから次に、林業問題で、資料の18ページで、ここで例えば、2番目の課題のところに、その2つ目のマルポツですかね。運搬経費等のさらなる縮減に取り組む必要があるということで、今の木材なんかの状況でいいますと、なかなか切り出す上で、その切り出しに非常にお金がかかるということで、なかなかここで苦慮しているわけですね。それで、この運搬経費を安くする何か方法があるのでしょうか。

○菅沼森林整備課長
 県産材の増産、安定供給の運搬経費の問題について、お答えします。
 確かに、木材、割と重たいものですから、運ぶのが非常にコストがかかります。従来、山から切った木を、一度、例えば浜松ですと浜北区にある森林組合、県森連の営業所、そこに持ち込んで、さらにそこで積みかえてまた運んでいくというふうな形の中で、どうしてもコストがかかってしまいます。今、こういうコストを下げるために、山で仕分けをいたしまして、直接、例えば事業者のところ、製材工場であったり、そういうようなところに持っていくと、こういった直送というやり方を、今、どんどん進めております。そういった中で、トータルとして流通コストを下げていくと、そういった取り組みを進めているところです。以上でございます。

○平賀委員
 その単価を下げるために、直接切り出す、山土場なんかをつくって、そこで材木を切って、それで目的に応じて輸送するということですね。それで、それをやるに当たって、今、重機などをなかなか山の奥まで入れるために、林道を拡幅していろいろ整備をしていこうという、そういう計画があるようなんですけれども、この点については、どう考えていらっしゃるのか。林業なんか直接やっている方に聞きますと、架線集材といいますか、ワイヤーを張って、切り倒したところで切断をして、それをそのワイヤーでつるして下までおろすというふうな、こういうやり方でやれば、林道を拡幅したりして、いろんな土石流などの災害の発生を未然に防ぐことができるということで、そういうことを言われていましたけれども、こういうことなども検討されていらっしゃるのか、どうなのか。

○菅沼森林整備課長
 木材の現場から出すに当たりまして、林道、作業道でなくて架線を使えばというふうなお話でございます。
 確かに、山から木を切り出す場合、今、道を使って木を出す場合と、もう1つは架線、いわゆる索を張りまして、索で木をぶら下げて道路へ持っていくのも、1つございます。確かに、架線を使った場合、道をつくるという、新たにつくるということは必要なくなるわけでございますが、その索道につきましてはずっと張りっ放しではなくて、やはり一度、張って、まずその索を張ってさらに撤去すると。しかも、従来、いわゆる伐採につきましては、一度に大面積を一挙にやってしまえば、確かに索道架線というのもやはり効果はあるんでございますが、やはり今、間伐が多いという中では、そういった架線を張るやり方につきましては、やはり道路をつくって出すということで、どうしても割高になってしまうという中で、県といたしましてはやはり、現在、間伐につきましてはそういった架線ではなくて、路網を使って出すということが主流になっております。もちろん、天竜のほうで、そういった架線をうまく活用いたしまして、間伐をやっているケースもございますけれども、やはり全体的に見てみれば、やはり路網中心の整備というふうになっております。以上です。

○平賀委員
 ありがとうございました。
 この林業問題の最後に、この資料の18ページの一番下のところで、合板加工施設への供給量ということで、平成27年から28年まで、ぐっと倍とはいきませんけれども、結構上がっていますけれども、これ、何か理由があるんでしょうか。

○菅沼森林整備課長
 この合板加工施設への供給についてです。これは、合板施設と、それから県森連、それから素材生産の組合、協定を結びまして、その協定に基づいて出しております。平成27年から始まったわけですけれども、当初、やはり協定というものについて、なかなか実行できないというところがあったんですけれども、これにつきましては、実際に木材を供給していただいております森林組合、県連合会さんの御尽力、それから生産される森林組合の事業体が、しっかりとその県森連さんとやっぱり協定等を結びまして、その中で計画的な取り組み等を進めていただいているという中で、どんどん今の供給率が上がっていると。ぜひとも、平成29年度につきましては、100%を目指して頑張っていきたいというふうな御案内がきているところです。以上でございます。

○平賀委員
 ありがとうございました。
 最後に、漁業の問題でお伺いします。
 28ページの資料で、ここのところで、生産加工段階のところで、水産業の6次産業化の推進ということで、具体的にいったら、県ではどういうところが中心に、6次産業化が進められているのか。
 それからもう1つ、流通段階のところで、さっきお話があった、県内向けが県外向けの2倍の単価というふうになっていますけれども、これは一体どういうことでこうなっているのか、その辺をちょっと説明してください。お願いします。

○瀬水産振興課長
 まず、水産業の6次化のお話ですけれども、これは、主として水産技術研究所がございます。そこに普及員という者がございますが、各地で揚がった水産物について、高付加価値化、ちょっと具体的なお話を申し上げますと、御前崎でサワラという魚がとれますけれども、これ、取り扱いを非常によくすると、値段が高くなる魚になります。こういうものの取り扱いですとか、あるいは焼津ですとサバがたくさん揚がります。これについては、サバは余り高い魚ではないんですけれども、地元で上手に加工しますと、これが値段が上がります。具体的に言いますと、焼津に磯自慢さんという酒蔵がありますけれども、そこの酒かすを使って、サバを、その焼津のサバと地元の酒蔵の酒かすを使った製品をつくる、こういうことによって、非常に製品単価が上がるということがございます。こういうものの開発を、我々は推進をしているところでございます。
 そして、今まではこの部分だけでとまっていたんですけれども、さらに流通の部分、それから消費の部分をメスを入れようというのが今回、この資料21の内容でございますけれども、単価のお話ですけれども、静岡は非常にたくさん、魚種がとれます。そして、県内消費、県外消費がございますけれども、たくさんとれた場合は、やはり市場でさばき切れないということがございます。そうしますと、その6―7割は県外、築地になりますけれども、そういうところに大量に出荷されてしまうと。そういうところにいきますと、価格が、逆に言いますと半分になってしまうわけです。ですから、県内消費、単価の高いところで上げれば、漁家収入も上がるというコンセプトでこの事業を回そうという考えでございます。以上でございます。

○平賀委員
 ありがとうございました。以上で終わります。

○鈴木(利)委員長
 はい、次の方。

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