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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
- ○三ッ谷委員
いろいろ午前中からお話を聞いていてごらんのように資料ばかり並べたらどこから始めていいかわからなくなりましたので、とりあえず朝から５番委員や２番委員もお話になりました農林大学校からお聞きします。
自分の選挙区にある大学ですから大学祭にしても、あるいは日ごろの入学式、卒業式にお招きを受けてよく行きますから、私は学校の内容はよくわかっています。
午前中の５番委員の質問は、どちらかといったら専門性のある学校にしようというような意味だと思うんですよ。２番委員もどちらかといったら同じような意見で質疑していますけど、非常に残念だなと思うのは、私は平成３年からずっと欠かさず入学式も卒業式も出てるんですが、よく卒業名簿をいただくじゃないですか。そこに就職先が書いてあるんです。２年間、あれだけの時間をかけて専門的に勉強していただくわけでありますから、本来であれば自分の実家に戻ってそのプロとしての英知を生かすような職についてくれれば５番委員も２番委員も落ちついて褒めたたえるような質問をしたと思うんですが、卒業名簿の就職先を見る限り、残念ながら少ない現状です。大家畜や中小家畜のほうは人数も少ないんですけども、多分自分の実家がそういう農業をしていて、子供が自分たちの手で家畜を産みふやせるようにということで息子さんなり娘さんが農林大学校に来ている、これはよくわかります。ただ一番困るのが園芸学科の花卉類をやる方などで、地元の高等学校からもたくさん来て、他県からもおいでいただいて100年校としてのありがたさを大変感じますけれども、半面卒業生がせっかくの力を発揮できていない。
あるいは、皆さんが大学校長にいろいろな指示をして、海外との交流をしながらあるいは向こうの大学生にも本校に来てもらうというような交流事業もしている。近年は大学校じゃなくて磐田市にある大学だと、私はそういう位置づけで眺めてますけども、そういうふうな内容になりつつある。しかし今言ったように、本当にそこだけが心配なんですよ。
そこで、５番委員とバッティングしないように聞きますけど、今は入学生が100人前後でしょうが、試験で落としている生徒はいるんでしょうか。例えば、磐田市にある農業高等学校から専門職を目指して大学校に入りたいといった人が落ちることってあるんですか。本当に生業で生きたい人を生かしてやる道は、そういうところにもやはり大学校としての使命があるんじゃないかなと思うんですが、いつも入学生の人数しか把握してませんから、どのぐらいの入学辞退者もしくは試験で落としているのか、この点を伺います。
あわせて、建学の精神は静岡県の農業を何とかしたいという気持ちで100年校にしてきたわけですから、短期大学校から今度は大学校に変わって、名簿を見たら先輩の中にオーソリティーがずっといますよ。そういう学校ですので、せめて卒業生がほかの何も関係ない所に就職をするような学校では残念だなという気がしますので、その点をまずお伺いをします。
それから、本題に入ります。今委員会は議案が３件しかありませんから、報告事項あるいは今後のいろいろな活動につきましてお伺いします。
まず、静岡―浙江産業観光展につきましてお伺いをします。
これは、経営管理、企画広報、経済産業の３つの部に絡んでいろいろな考えでやってきたことですから余り難しい話をしてもどうかと思いますが、やはり前のことをわかりながら議論したいですから、ちょっと余分な話もつけ加えさせていただく。ましてうちの委員会は天野委員が静岡県議会日中友好議連の会長で私が副会長という立場で聞くわけですから、その点は申しわけなく思います。
確かに、国が閣議決定をして尖閣諸島の国有化を発表して以来、本当にぎくしゃくするようになりました。新聞でもテレビでも週刊誌でも、ほとんどの方が言っているのは、中国は爆発的に人口がふえる中で――覇権という大きなものももちろんありますけども――国民のこれからのエネルギー対策あるいはそれにかわる産業対策の一環として、尖閣列島の海底下の地下エネルギー資源について大きな夢を膨らませている。だからもともとあそこは日本の国の領土じゃなくて1903年にそういう記載があると中国は言ってるんですよね。しかしその後の1945年、日本共産党の機関紙では、沖縄群島は尖閣諸島などからなると、こういう表記で共産党が新聞に尖閣の説明をしてるんです。しかし今の現状は皆さんもテレビ、新聞でごらんのとおり。ましてこれはきょうの日経新聞ですよ。「中国人が日本を訪れたが、中国では国営のメディアが、日本の右翼分子が反中デモを繰り広げていて日本は大変危険だと言っている」。そしてもう１人の方は、「日本に留学中の友人が安心と言うから来たけれど、中国では周辺から日本に行くのはやめなさいととめられています」と、こういう記事が２つ載っています。
そういう中で、今回はこの９ページの説明を読みますと、友好提携30周年、それは表記の第一目的でしょう。次に産業・観光交流を目的に浙江省において30周年記念をするという説明です。
先ほど天野会長にも確認をしましたけれども、県議会、日中友好協会、あるいは県議会の日中友好議連含めて、どうするか会長も迷っている。きょう天野会長に聞いたら、７日か８日から全国人民代表大会が始まって、幹部は全員北京へ行ってしまっているので、行ってもトップは誰もいないというお話を今お聞きしたところです。
なぜこんな質問をするかというと、このところ県内でも――日中友好協会の会員さんもそうなんですが――大変不安というよりも、どちらかというと信頼を裏切られたという感じがする意見が多いんです。戦後一貫して日本国は謝罪の外交に努めてきました。確かに大陸に侵略をしてあれだけの犠牲を払ったわけですから、その意味ではやはり謝るべきところは謝って、しかしその中で対等にやっていくために、日中の幾多の先人がこの30年間頑張ってきたんだろうと思うんです。しかし今回は――観光産業展なので、県は1,000人ぐらい行っていただきたいというお話でいろいろな皆さんに既に声をかけていますが――出展を考える企業の中でも、何で今行かなきゃいけないんだ、これまでこれだけ尽くしてきたのに相手方は我々のことを評価をしてない、こういうお話をする方も大勢お見えになります。
それから、先ほどもイチゴの輸出の話が出てました。これは大変いいことですし、過日バンコクにも3,000ケース売ってすごく売れたという話を聞いてますよ。ですからそういうことは大事なことなんですけども、普通はぽんと判こをつけば１日で通関手続がすっといくのに、コンテナがなかなかいかないと。そんな中で、例えば県内から産業展示館へ送るいろいろな見本とかが、果たして期日までに着くのかどうか心配だと言っている人がいるんです。
それから、中国の景気が大変低迷をしてきた。確かに数値を見ましても落ち込んできたことがよくポイントにあらわれています。しかし半面、やはりバブルでこういう景気でしたから、日本に輸出するパーツ類、例えば自動車部品にしてもプラスチック部品にしても、そういうものはこの数年間で毎年15％ずつ在庫がふえているんだそうですよ。そうすると３年だと45％、昨年から２年でもう30％、日本と取引をする中国のメーカーさんには在庫がふえている。それに加えて中国は方々から油田の油を買い取っていますから、油は既に年間消費の４倍の国内備蓄があると、きょうの新聞に出てます。そういうことを考えると、尖閣列島の問題が端を発したにしても、相手の国にしてみればそれは生産調整で、痛手でも何でもないんです。だから経済制裁というようなことは言ってませんけれども、そういう行動に出るいいチャンスだったには違いないんです。
その中で、我々は本当に相手を信頼し、ずっと歴代知事が頑張ってきたが、特に産業面での話と知事がおっしゃっているような地域外交をやろうという話とはまた別の話で、きょうのこの報告を聞き、大変心を痛めるものがあります。私もそういう役職にはありますけれども、一日本人でもあります。あれはデモというよりもやはり１つの国家テロですよ、考え方としてはね。略奪はする、お店はあれだけ壊す。日本の学生がデモをしても、今の近代国家日本で幾ら反中運動が起こったにしても、あんなことはありません。また今の日本人は私も含めてふがいないから、デモをやるって言う呼びかけ人もいないじゃないですか。そういう中で、静岡県はまだ決めていないとは言いますが、万端にいくように準備をしていると、きのうかその前に企画広報部のほうからうちの天野会長に話がありました。
ですからこういう前後の状態を考えると、本当にこの時期が、何でもかんでも川勝知事がやりたいからそれでいいのか。あるいはここにある後援団体の中にそういうお考えを持っている団体がいるということも確かですから、まず確認の意味でそれらを総じて部長にお伺いをします。
次に、中小企業対策、金融政策など一括で質問をさせていただきます。
40ページあるいは41ページに中小企業向け関連の報告がございます。ここには事業資金、経営安定資金、特別政策資金がありますけれども、本県の高度化資金の対応についてまずお伺いをしたいと思います。これは国の法律でありますけれども、各都道府県とも予算措置をしないとなかなかできない。これにかわる法律はできたんですけれども、そういうものがいよいよ期限切れになってきます。静岡県としては、高度化資金のこれからの扱いについてどのようにお考えか、まずその点から入りたいと思います。
２点目、県内の高度化資金の貸付先が――これは組合立の高度化事業だそうですが、少しおかしくなったり、返済が滞っているという話を当局から承っています。国の法律ではありますけど、考えてみれば施策としてはこれは県も口を挟まなきゃいかん事項なんですよね。
一番の問題は、高度化資金を借りて金利2.7％は安かったと当時は言ってたんですよ。10年前だったらそうかもしれません。しかし現在の市中金利は1.05％なんですよ。そうすると高度化資金を借りると――借入金額がでかいわけですよね、３億、５億、あるいは10億円――そこで倍以上の金利を払ったら、それは返済する組合あるいは事業化した事業者の皆さんは大変困りますよ。静岡県の産業を引っ張る経済産業部として、高度化のこういう現状をどのように捉えているのか。
そしてもう１つは、年１回必ず知事や関係部長は東京へ行って国会議員にいろいろな陳情をするじゃないですか。今までこういうことについて経済産業部として国会の現職の議員の先生方に訴えをしたことがあるんでしょうか。それをまず聞かせてください。
それから、６次産業化の話も先ほど出ていました。県も６次産業のためにいろいろな施策を打っているわけでありますけれども、商工会連合会とか商工会議所が盛んにこういう申し入れを我々議会にしますけれども、第１次産業者と商工業者、中小企業零細業者が密に会いながらお話をする機会がないと、やはり６次産業化の進展というのはなかなか難しいと思うんです。確かに今回の新東名のいろいろなイベント類も１つの６次産業化かもしれません。しかし本来は県は仲介役をやって、あとは民間ベースでやらせなきゃいかんし、やってほしいですよ。そうすると中小企業のこれからの生き残りをかける大きな６次産業化ですから、せめてそのための予算組みなんかは――これからいよいよ来年度予算をやるわけですから、そこまで踏み込まないとさっき２番委員がおっしゃったような話もだめだろうし、あるいは商工会とか商工会議所連合会あたりがその仲介役をとって自然にやらせるべきだろうと思うんですが、この点につきまして、６次産業化でどのような対応ができるかお伺いをします。
それから、静岡県が地産地消を訴えてから、いろいろな地域で呼応してますよね。でも地産の面で利用しているのは、どちらかといったら商工会連合会傘下の商工会ですよ。いろいろなものをやっていますよ、本当にこれで売れるのかなというものまで、地域の産品だから頑張ってやらなきゃいかんということで、青年部、婦人部を中心に本当に年間たくさんの商品が出てくる。でもこれも、今の６次産業化と同じように、やはりマッチングの相談会ぐらいは県がリードして商工会とか商工会議所へ呼びかけなきゃいかんと思うんですが、今まで経済産業部は、こういうものの開催経費については一括して会議所にも商工会にも年間予算を渡してあるからその中でやりなさいという話はしても、県として独自の案として、施策としてやろうとは一度もしない。私はぜひこういうのをやってほしいと思うんですよ、６次産業化をやるんであれば。この点につきましてお返事をください。
それから、電力の問題も中小企業には出てきてるんですよ。まだ経済産業部は気がついてないと思いますけれども、この前の値上げによって東電と中電とに差ができました。そんな大きな差じゃないから大したことないよと思うんですが、電力をたくさん使う会社にしてみると年間の電気料金が東電管内と中電管内で相当違ってくるんですよ。そうすると、同じ産業で頑張れって声をかけても、電気料金のレベルが違うんですから県下で同じような振興策を望むというのはこれからなおさら難しくなりますよ。
知事はどこで資料を取り寄せているか知らないけども、電力会社はもうかってるという話をしたことがあります。しかし説明会で中電に聞きますと、これだけ電気を使ってもらっていると、毎日６億円でしたか、赤字なんですよ。それは原子力にかわるＬＰＧを含めた海外からの燃料代が高いものですから、電気が売れて赤字だという現象です。ことしは中電も値上げをしませんが、しかしこれが重なっていけば近い将来、中電も東電のように電力値上げという話になってきますよ。そうなってくると地域の中小企業を含めた産業育成に大きな影響が出てくる、そういうことが懸念をされる。あわせて円高であって、中国があんなふうで、ヨーロッパ経済がこんな傾いている中で、特に地場産業、中小企業を守るために、そういう関連の事業について何か考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
それから、中心市街地活性化計画に関して、旧静岡市は平成26年３月までかかりますけど既にもう基本計画に入ってますよね。それから旧清水市が26年３月、浜松市が24年３月、沼津市が27年３月、掛川市が26年３月、藤枝市が25年３月まで。これは中心市街地の活性化協議会を立ち上げて基本計画の認定をして何とか商店街に元気を出してもらいたいと、静岡県と業界の皆さんとのコミュニケーションの中で出た案だと思うんですよ。
今回、説明書の中に商業振興施策の取り組み状況というのがあって、焼津市から湖西市まで皆さんが今までいろいろ取り組んだ事業が細かく載っています。私は中心市街地の活性化もこの商業振興施策も同じ意味合いで捉えてもいいと思いますよ。確かに静岡市と、例えば私の生まれ育っている磐田市とでは商業力に差はありますけれども、小さくても大きくても商店街なんですよ。片一方は国や県の認定事業でやっていて、片一方はアーケードを直す補助金をわずかにつけたとか、あるいは少し経営が傾いたお店に魅力ある個店をつくるための専門家を入れたって、そんなにいいお店にはなかなかなりっこない。商店街全体がにぎわわなかったら、個店というのはだめなんですよ。よくテレビでどこかにうまいそば屋さんがあるとか居酒屋でつまみがいいとかやると、その店にわっとお客さんが行ってにぎやかになる。お店じゃないんですよ、商店街というのは。商業施設のこの施策には全体がレベルアップするための方策を入れてほしいなと。そういう意味でいけば、アーケード改修とかは悪くはないけれども、結果的にはアーケードはもともとあったんですよ。古くなったら雨漏りするから修理しただけでしょう。街灯にしてもそうですよ、今までもついていた。そうすると、今までの現状から一歩も二歩も前へ出た振興策じゃないということが私はこの報告から読めるんですが、その点はいかがですか。ぜひその点をお聞かせいただきたい。
それから、夏期限定キャンペーンふじのくに節電避暑店について、先般の委員会でお聞きしました。これをやってみて、成果あるいは反省点、もし来年やるならこういうことをやりたいと言うことがあったら御意見を聞きたいなと思います。
○吉林経済産業部長
浙江省との友好提携30周年の関係をお答えいたします。
委員御指摘のとおり日中関係については、今政府間でいろいろな状況になっておりまして、経済関係も国レベルでも不安視しておりますし、経済界もそういったことについて関心が高まっております。私どもといたしましては、浙江省と県は地方同士の非常に模範的な日中の交流の形だと思っております。産業観光展につきましては基本的には30周年の中の記念事業の一環として行われるものでございますので、今回の11月の件につきましては、11月８日に全国人民代表大会が開かれるということも聞いておりますので、今地域外交局のほうで浙江省政府のほうと全体のいろいろな状況を踏まえた調整を行っておりますので、その結果によって対応していきたいというふうに基本的には考えております。以上でございます。
○望月就業支援局長
農林大学校の件につきましてお答えします。
人数ということでございますけれども、養成部で申しますと定員が90名となっております。それに対しまして応募された方は107名で、そのうち合格された方は73名で、実際に入校された方が69名というのが今年度入学者の実績でございました。
定員以上に応募人数が来ているんですけれども、実際入校された方が少ないという理由といたしまして、応募学科に非常に偏りがありまして、人気が集中しているところとそうでないところがあるということがございます。この点も今後いろいろ見直しをしていく中で検討していかなければいけない課題かと思っております。
また、今年度から新しく農業法人向けの農大の説明会と、それから就職相談会を12月に農大でやることになっておりまして、このような取り組みを続けまして、農業法人などへの就職もふやしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○望月商工業局長
中小企業対策の関係でかなり御質問をいただいたので、私のほうからお答えをします。
まず、中心市街地の活性化についてですけど、県としましてはそれぞれの商店街の個店を魅力のあるものにしていきたいということで、個店の登録制度を始めております。ただおっしゃるように、商店街に人が集まるような仕掛けがやはり必要だというふうに考えてます。それを点から線へ、また線から回遊性のある面へという形に広げていく必要があるだろうということで、現在まちづくりも含めたいわゆるコーディネーター的な方を配置して、いろいろな仕掛けをしてもらう取り組みを企画したりですとか、実際の実施についてのアドバイスをしたりだとか、中心市街地や商店街について地域住民も参加しながらみんなで考えようというようなフォーラムを今年度県内でやるということになっております。
私は、再開発なり大規模なお金をかけてやるということが必ずしもにぎわいの創出にはならないと思っておりますので、そこはやはりソフトを重視して、地域住民が参加する中で、単に商店街がものを売る場というだけではなくて、いろいろなサービスなりコミュニティーの場、集う場ということを皆さんで考えてもらうということが必要なのかなと思ってます。
次に、電力問題についてでございます。確かに、例えば鋳物だとか非常に電力を多く使う産業というのがあると思います。東電の管内については若干値上げの率は抑えてあるようですけど、もう値上げがされてきております。中長期的に見ると、当然これから中電の管内も剰余金がなくなってくれば値上げをするかもしれないですし、そういった動きが全国的に広がれば、ひいては国内産業の空洞化というか、海外に行ってしまうというような懸念もあります。電力料金をどういったコストで積算するのかということは国のほうでも今いろいろと御苦労されて、電力会社にも御理解いただいて下げる努力はしてると思うんですけど、我々とすると、なるべく国内に企業が残っていただくように定着の補助制度などもつくって企業立地の中でやってますし、制度融資の中でいわゆる経費の値上げによる利益の減少に伴う融資制度があるんですけれど、以前例えば原油高などでコストが上がった場合にそういった制度の対象になったわけですけど、将来的にそういった声が多くなれば、そういうものも検討をしていく必要があるのかなと思っております。
次に、商工会の地産地消の取り組みへのマッチング相談会のようなものを県が呼びかけてやるべきではないかということでございます。商工会におかれましては特産品の開発を非常に熱心にやっていただいてまして、すぐれた商品が数多く県内で生まれております。実は先日、東部の沼津商工会議所初め三島とか函南とか、４つ５つぐらいの商工会が合同でいわゆるビジネスマッチングフェアみたいなものを清水町の卸団地でやりました。私も行ってまいりまして、非常に多くの方が出展されてまして、そのうちの半分近くが食品関係の出展でございまして、こういった取り組みを商工会議所が連携して広域でやってらっしゃる。最近は伊豆地区全体にそれが広がっているというようなお話で、そのビジネスマッチングフェアについても小規模補助金の中で県も支援をさせていただいているんですけど、こうした取り組みをぜひ中部とか西部のほうでも広げていければいいのかなと思っています。また信用金庫もかなり同様のビジネスマッチングフェアをやっておりますので、そういった金融機関などとも連携をしながら、より多くの取引先なり企業が集えるような場をつくっていければいいのかなと思っております。
次に、第１次産業から第２次、第３次産業者がマッチングする場をもっと設けていったほうがいいんじゃないかというようなお話でした。農商工連携については現在県内各地の農林事務所が第一義的には相談窓口になっておりますけど、例えば工業技術研究所なども入ったり、中央会だとか商工連なども今積極的に絡んでやったり、静岡産業振興財団のほうでも農商工連携の事業についての支援をしています。大きなイベントとして、毎年２月に静岡市内のグランシップで食と農のフェアをやっていまして、そこには農林水産業者とそれを加工する食品関係の事業者が一堂に会して、マッチングの場という形でやっております。その際には、例えばイトーヨーカ堂のようなバイヤーも呼んでやったりとかもしていますので、こういった場をまた少し広げて、引き続きやっていくというようなことも考えていきたいなと思っております。私からは以上です。
○大瀧経営支援課長
高度化資金のこれからの扱いについてですけれども、大規模な投資計画が必要な場合で個々の中小企業では対応できないようなときに集団化して対応すると、こういうときには高度化資金が大変有効でありますので、ニーズ、希望があればこれを適用していきたいと考えております。
それから、金利についてですが、確かに従来は2.7％と大変高い時代がありました。それでその高いことに対して国へと要望してまいりました。特に中小企業基盤整備機構、こういったところへと要望して、現在は市中金利に近いという形で低くなっていると認識しております。
それから、国会議員への訴えですけれども、これについては申しわけありませんが承知しておりません。
○梅藤商工金融課長
ただいま延滞債権の問題がございましたので、その関係についてお答えをしたいと思いますけれども、延滞債権につきましては、中小企業基盤整備機構のほうと協議しながら話を進めているところでございますけれども、今回のケースにつきましても、返済が残っている企業がございますものですから、返済が残っている企業がしっかり営業できる形で償還計画をつくりまして協議していきたいと考えております。以上です。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
節電避暑店の感想について説明いたします。
節電避暑店は昨年71店でございましたけれども、今年度は資料にございますとおり115店までふえました。と言いますか、まだふえている途中でございます。たくさんあるお店の中でのまだ115店なもんですから、まだまだ少ないとは思いますけれども、これから１つの商店街の中に少なくとも二、三店あるとか、ひょいと立ち寄ったらそこが節電避暑店だったというような、気軽に立ち寄られるようなものとするようにしていきたいと思います。
ただ、節電避暑店の内容を見ますと、冷たいお水をプレゼントしますとか、涼んでいってくださいとか、椅子を用意しますとか、そのような簡単なものから、商品の割引とか、例えば果物をサービスするとか、いろいろなサービスがございましたけれども、どうしてもお店のほうの負担も少なからずかかるものでございますので、そこら辺は余り強制せずにお店のほうのやる気といいますか、意識の高いところから段階的に広げていきたいと思います。
始めて２年目でございますけれども、一般の消費者の方々に節電避暑店という言葉が――前回の６月の定例会のときにも委員のほうから名前がどうのという話もお伺いしましたけれども――名前につきましてはこの前説明しましたとおり結構好評でございまして、ただその内容をもう少し充実していきたいなと。それと、このような取り組みをやってるんだよということをもっと早くからポスターなりいろいろ広報関係で知らしめていきたいという反省点を持っています。以上です。
○三ッ谷委員
新しい質問をする前に先に再質問をして恐縮ですけど、まず部長、今のお考えで私はいいと思います。ただ知事は、本会議の代表質問、一般質問で盛んに中央政府って言うんですよね。だから中央政府が日本の国であれば、我々は地方政府って言うんでしょうか。中央政府が今のような状態で少し困っているときに、困ったほうの助け舟になるのか相手方の助け舟になるのかは、やはり産業という意味で考えると少し慎重でいいと思うんです。ただ地域外交と言われると、これは知事の言うこともまあそうかなと。国がだめなら俺が行ってという彼の意気込みというのはわかるような気がしますが、部長はやはり経済産業部の代表ですから、そういう点を踏まえてお願いします。ただ準備があるでしょうから、いつまで待ってても、困るのは民間から参加する人ですよ。観光で行く人はいいですよ。そこら辺はやはりきちんとしないと。もうタイムリミットが来ている。この話はうちの同僚議員が企画文化観光委員会でも総務委員会でもやろうと言ったら、両方の部はやめてほしいと、こういうことを言われたと言ってましたよ。私は遠慮なくきょう聞きましたけど、２つの部が聞いてくれなかったから、代表して経済産業部にお願いした次第です。
それから、商業とかいろいろなものはおっしゃるとおりなかなか大変だろうと思うんですよ、やっていることを含めて。商店のいろいろな振興のためにアーケードをつくるとかいろいろな事業をやってます。街灯も必要でしょう。街灯というのは、明るいというよりも一種の防犯灯ですから。ですからそういう意味では県民の安心・安全には絶対に不可欠です。
ただ、申請があったから審査してアーケードに補助金を出すということからは変えなきゃいかん。例えば静岡駅から県庁へ来るときに、昔のアーケードと今のアーケードが違うのを御存じでしょう。隅へ行ったら雨にぬれちゃうと思うじゃないですか。あれがいいんです。昔だったら軒から離れてて、どこを通ってもぬれないじゃないですか。便利には違いない、しかし個店の魅力がなくなっちゃうんですよ。屋根がずっと続いたらどんなに改装したって個店の魅力というのはいつの間にかなくなっちゃうんです。あそこに１メートルから１メートル50あいてるというのは、多分あれは消防法とかいろいろな関連があってあけたには違いありませんけれども、私としてはやはりそういうのも補助金申請があったときには考慮しながら、個店の魅力も引き出しながら、なおかつ雨などにいいように補助金を生かしてくださいというのがいいかなと思うんです。それは街灯もそうですよ。ほかのほうはおっしゃるとおりで構いませんので、そういう点でぜひおやりいただければと思います。
それから、農林大学校はそんなにたくさん受けていてあの合格数だというのはがっくりしました。今検討していただけると言ったから、部長、せっかく門戸を開いて、あれだけの教員の先生方や専門の技術者がいるのに、せっかく来たい人が入れなくて69人じゃ寂しいでしょう。受け付けた段階で来年度の編成がわかるわけですから、学校としては幾らでも対応はできると思うんですよ、少しずつね。県立校だって毎年やってるじゃないですか、定員、定数を切るとかふやすとか減らすとか。であれば大学校も定員以上の人が応募するわけですから、ぜひその点は時代の流れに乗った定数のあり方を大学校とも相談して、部内で協議してもらって。せっかく来てくれるというのに断る手はない。皆さんの後輩でしょう、大学校の校長は。苦労させることないから、ぜひ英知を絞ってくださいよ。あそこに毎年100人が通ってきてくれれば、あそこは磐田警察署の裏にもなりますが、磐田駅や豊田町駅から行くのに多少でも売り上げの増進につながります。ねえ渥美部長代理、これが磐田市の新しい戦略ですよ。ぜひともそういう意味でもお考えをいただくように、さらにお願いをします。
それから、融資の件ね。答弁のようにそういうことに気づいていただいてるんですから、国会議員にはどういうことをしてるか知りませんじゃなくて、あなたが上層部に対して、これは次の国会議員との対面のときには言ってください、と部長に言わないといけないと思うんですよ。あなたがわかってるだけじゃ一向に法律が改正されませんから、ぜひ部長に頼む、部長は知事から一言言わせる、それがあなたの一番大きな仕事ですからね。そういう理屈がおわかりだというお話でしたから、これは逆に年末にかけて、私はあなたにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、浅山課長、大変ふえていい。ただ、小さく避暑店をやってますと表示してもわかりにくいな。部長、300万円か500万円予算をつければもっとわかりやすいお店のＰＲができるでしょう。例えば商工会とか商工会議所のお店にガラス窓があるとしたら、そこに大きなシールを張って、うちは避暑店ですよと赤い文字でも何でもいいから打ち出せるようなことを、部長、局に予算組みしてやってくださいよ。もっとふえますよ。今施策を言ってたじゃないですか。あるいは県の施策でただもらうのがつらいなら、企業局のお水をもう少し小さくして、企業局のお水を味わってくださいってＰＲでいいじゃないですか。あれだけＰＲに使ってるんですから。そういうことを一生懸命やってる部下に部長として私はプレゼントするべきだと思いますが、この点は部長からお考えを伺います。
○吉林経済産業部長
避暑店に対するＰＲの強化についてお答えいたします。
昨年度から始めまして、今年度はどんなことをやろうかということで課長とも議論しまして、どこまで県のほうでお金を出してＰＲをしようかということは事前にやりました。ことしは委員がごらんになったところで終わっております。ことしの効果も検証いたしますし、今、地域産業課長からも反省がございましたように、広報の仕方もあると思いますので、これにつきましてはまた来年度の予算編成に向けて議会とも御相談をしながら、どういった方法が効果的か、あるいはやはりそれぞれの商店街等のお店との連携あるいは協力も必要でございますので、そうしたものを含めて、より一層皆さんが使いやすくなって、かつ、お店ももうかって、ひいては電力需要の節減にもつながるというような、三方両得のようなことができますように知恵を絞ってまいりたいと考えています。
農林大学校の関係でございます。これにつきましては、私も実は昨年度から定員割れの関係については聞いておりまして、特定の学科にやはり応募が集中しているということもございましたので、例えば、倍以上来た場合はその学科を弾力的に運用するとか、あるいは別の事業で農林大学校ができるものがございましたので、緊急雇用を使ったりいたしまして、期間は多少短縮しましたけれども、農業のそういった行政ができることも工夫をしてまいりました。実際の取り組みはことしは終わってますので、平成26年の４月に採用する方からになると思いますけれども、実際に就農する状況、申し込みの状況、あとは最低限の能力というのは必要でございますのでそこは当然加味させてもらわなきゃいけないと思いますけれども、第１次産業を希望する方が農林大学校で勉強したいという意欲を持ってらっしゃいますので、その方々の要望にできるだけ応えられるように、これから中身を教育界、生産者の方々も含めて意見を聞いて、よりよい形に農業大学校を改めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○三ッ谷委員
部長以下答弁いただきましたから、今までの質問はそれでいいです。
官公需の仕事の確保という意味で、前々から部長には知事と一緒に業界のいろいろな陳情ごとを聞いていただいた経緯がございます。官公需法という法律があって、官公需適格組合というのは経営業務管理者と専門技術者を１人ずつ置くということで、法律に基づいて国から認定を受けた組合ですよ。これは今現在、静岡県の中央会の一組合メンバーでございますけれども、東日本大震災でも被災地に対しての御協力を我々は随分お願いをしてきました。
特に、ここの場合は畳の話もありますけど、直接には経済産業部が発注を出しているわけじゃありません。くらし・環境部から出ているわけですけど、組合の、中小企業の活性化という意味では経済産業部の扱いですから、あえて踏み込んで聞いているわけです。被災したり何かあったら会員の力を挙げて静岡県の言うとおり協力しますという約定までつくって日ごろから御支援をいただく、東日本大震災があれば知事のかけ声で畳を1,200畳持っていってもらう、いろいろなことをふだんやってもらっているんですよ。しかし現実は、くらし・環境部から来る注文は、畳１畳腐ったので悪いけどかえてくださいという話がくるんだそうです。しかし全部の畳をかえようというときにはなかなか仕事がとれないというのが現状なんだそうです。今はこういう公正社会ですからなかなか難しいとは思いますが、経済産業部として、こういう法律に基づいた組合が静岡県にこれだけ協力しながら、ただ値段が高い安いだけで本当にこういう組合を切り捨てていいのかという思いがします。失礼だけど担当外ですが、組合を管理するあるいは中小企業を振興させるという意味で、何とか部長同士の協議の中でもこういう話を出していただくように、これはお願いと質問をします。
それから、企業誘致の現状につきまして報告をいただきました。景気が随分悪い割には、これは市町を含めて静岡県の協力をもってこういうのが実現したと思うんです。ただこの本年度の主な立地事例というところにスズキ株式会社が入ってるんですよね。おかしいなと思うのは、これは確かに造成してますよ、でもここが終わったら竜洋が抜け、あれが抜け、今度は抜ける所があるわけですよ、歯抜けになる所が。そういうのについての説明がなかったわけです。スズキのことはわかってますが、このほかのものはもともとは他県にあったり、そこに工場がなくて新たにつくった企業ですか。それとも県内にもともとあったのだけれども、今回の被災地対応とかいろいろ向こうの現場を見て、もう少し高台にとか、あるいは電力・水力含めてもう少し安全な所にということで新しく工場ができた所なんでしょうか。そこら辺の扱いがわからないから質問をします。
それから、零細企業の倒産が過去10年で最高だと報道されてます。これは帝国データバンクのデータですから間違いありません。特に負債額5000万円未満の零細企業の倒産は高水準であるという結果をいただいています。そうすると、先ほど言ったような商工会が扱っているような資金を含めて、それだけではなかなかいかない。そこで一番大事になってくるのが信用保証協会なんですよ。信用保証協会に県は出損金を出してますよ。あるいは歴代の三役が今理事長職で行ってるじゃないですか。信用保証協会の一番だめなところは、なかなか信用保証の判こを押さないところなんですよ。信用保証協会という名前ですから、一般の人の信用保証では借りれないけれども、静岡県が出資した団体が保証して借りれるようにしてやりましょうということですが、これは問題がありますよ。貸すのは銀行ですから、幾ら信用保証協会が判こをついてくれても、前の借金が3000万円もあって、また新たに2000万円貸せと言われてもうちのほうは貸せられませんよと、こういう話になっちゃう。だから結果的には零細企業がどんどんどんどん、今回の景気の波の中で倒産の憂き目に遭ってるというのは大きな問題です。
これから、何とか中小零細企業を助けることは、静岡県の商工業がもっと頑張る、すばらしいふじのくににする原点ですよ。今まで県は、静岡県の中小零細企業の皆さんのおかげで静岡県の大企業が成り立ちましたと歴代の産業部長はみんなそんな説明をしてますよ。今回のこういう結果を受けて、信用保証協会ともたまには相談をしてるんでしょうか。払えなきゃ信用保証協会がかわって払うわけでしょう。そのために静岡県は20億円ぐらいだったか、ちょっと金額は忘れましたけど、相当な出損金を出してますよ。でも結果的に過去最高の倒産だというと、信用保証協会のあり方も含めてしっかり考えないといかんなと。これからまた年末になりますから、今ここで皆さんにお願いしておかないとますますふえますよ。信用保証協会との定期的な会合の中でそういう御意見を言ったことがあるのかないのか、これから言うつもりがあるのか。あるいは対信用保証協会として一般市中銀行に一歩踏み込んでもらって、信用保証協会が判こを打つものは別枠で何とか考えていただけませんかぐらいのことを言わないと、この零細企業の倒産の増加を防げない、私はそう思います。その点につきましてお伺いをします。
○吉林経済産業部長
官公需の確保についてお答えいたします。
私どもといたしましても、官公需の法律を所管する部といたしまして、関係部局には日ごろからその趣旨について説明しておりますし、各部局においてはその中で対応していただいていると思いますが、実際のお話を聞きますと、法律の趣旨は尊重しておりますけれども、結果としてそういう結果になっているかどうかというのはまた別のことでございます。
先ほどの件につきましては詳細は承知してございません。県営住宅だと思いますので、くらし・環境部が今担当していると思います。くらし・環境部長のほうに、産業委員会でこういう議論があった、意見があったということは私のほうから伝えるというふうにしたいと思います。以上でございます。
○望月商工業局長
官公需のことについてまず御答弁申し上げます。
官公需については、発注計画の公表だとか分離分割発注の実施、こういったことを関係部局にお願いすることで県内の中小企業でも発注が受けられるよう、各部局にお願いをしているところでございます。この適格組合制度につきましては県の中央会のほうでも積極的に推進しているところでございまして、現在県内で畳、建具関係で14の組合が国から認証を受けているわけです。県の関係でいいますと、まず県営住宅の新築のときの畳の発注――改築もそうなんですけど、あと修繕だとか、あと実際に入居者が退去する場合に畳の交換を発注するというような場面で受注が発生するわけでございます。まず個々の入居者が退去する場合につきましては、当然それは個々の入居者が畳屋さんのほうに発注をかけるという形になりますが、どこに頼んでいいかわからないということがございますので、県の住宅供給公社に問い合わせがあった場合につきましては業者を紹介しているというふうに聞いてます。その紹介する業者なんですけど、住宅供給公社において３年ごとに公募によって指定登録業者を選定しているということでございます。それでは、現在どのような業者が登録をされているかということでございますけど、県内の９地区において、地区ごとに１つの業者の登録を公募によって決めているわけですけど、平成23年度の時点では藤枝焼津と浜松地区の２地区を除いて官公需適格組合が指定されているというふうに聞いております。また新築につきましては公営住宅課において、やはり官公需法の趣旨に基づいて分割発注とかそういったことを徹底してやっていただいていますけど、平成23年度は６件の発注に対しまして５件が適格組合のほうに発注をしているというふうにお聞きをしております。いずれにしても、公共事業の発注につきましては、この適格組合については10％の加算、加点をして、県の発注する建設工事において入札参加資格の審査の場合に優遇をしているということもやっております。
次に、零細企業が非常に厳しい状況だという点についてお答えをします。
県の信用保証協会はもちろん保証能力のない中小零細企業のために保証をしておりまして、県の制度融資もそうですしプロパーの保証もやっております。実際にリーマンショック以降、非常に厳しい経営環境の中で経済変動対策貸付、また昨年は東日本大震災による災害対策の貸し付けが非常に多く出ておりまして、ここ一、二年、やはりかなり厳しい案件も保証している関係で、代位弁済率も上がってきております。本県は以前はトップファイブぐらいに代位弁済が少ない県だったんですけど、最近は20位台ぐらいまで落ちているような状況でございます。そういったことで、必ずしも厳しい審査をしているということではなく、我々のほうは適切な審査をやっていただいているのかなというふうに認識しておりますけど、もし個々の事例において問題があるようでありましたら、また我々のほうもいろいろ議論したいと思います。
そういった厳しい状況ではあるんですが、もう少し前向きな資金も借りていただかないとやはり事態は打開されないので、来年の３月に金融円滑化法も切れる予定なので、経営改善計画の策定とかも金融機関とも連携したり、専門家派遣制度などを使って策定をしたり、あと国のほうでも今、静岡商工会議所の中に静岡県事業引継ぎセンターなどもつくって事業の承継についてあっせんをしたりだとか、そういったこともやってます。
また経営者自体がもう廃業したいというようなことであれば、そういった廃業の手続に関する相談なんかも県内の商工会議所のほうで受けておりますので、いずれにしても中小企業が困らないような対応なり対策を十分国や市町、また商工会、商工会議所、金融機関とも連携をしながらきめ細かく対応していく必要があると思ってます。特にこれから年末、また年度末にかけてどういう状況になるか、非常に厳しいという声も聞いてますので、その場合には適宜適切な対応をとれるように、我々もいろいろなケースを想定しながら対応策を考えていきたいというふうに考えております。
○三ッ谷委員
今の中小企業対策ですが、実はこういう話があったんですよ。余り個人的なお話をするのは不適切ですけど、一昨年だったかな、ある銀行に5000万円か6000万円借りたいと。その会社はピークのときは職員が190人、お借りしたいというときは60人ぐらいの自動車のパーツをつくる某会社でした。それで、銀行に行ったら、拡張、拡張で来ているものですから、自動車産業というのは、忙しいと30万台、100万台だと注文が来るからどんどん拡張しなきゃ間に合わない。３交代制をしきながら間に合わせて、もうかっているようでもうからないんだよね。きょうはうちのメンバーがいないから言うけれども、３万個を10万個にするけど単価は50銭安くしてくれと言ったら、24時間働いても追いつかないんですよ。そういう厳しいところですけど、そういう会社が銀行に貸してほしいと。薄型テレビのバックの丸い金具がありますけど、その新しい受注が見込めるのでぜひその資金繰りがほしいと、こういうお話をしたそうです。そしたら銀行は、信用保証協会がいいと言えばうちは出しましょうと営業が言ったそうですよ。その本店まで行っても同じ話だった。今度は信用保証協会へ行ったら、銀行がいいよと言ったらうちはいいですよと言った。堂々めぐりですよ。信用保証協会の理事長が県の元出納長だったから私はすぐ電話して、一体信用保証協会はどうなっているんだという話を直にしましたよ。専務と理事長が飛んできて、先生すぐ調べますからお待ちくださいと、こういう話だった。結果的には前の借財があって、これ以上貸すと真綿で絞めるものを今度は荒縄で絞める格好になっちゃうからおやめになったらいかがですかという話を何か銀行が信用保証協会に言ったそうです。
そうなってくると、信用保証協会が県民にいつも言ってる、いつでも保証をしてやりますという話と、銀行枠をいっぱい借りてしまったら新しい枠は借りられないという話と二重になっちゃうじゃないですか。そうでしょう。今までは担保物件があり、あるいは保証人もあったかもしれない。でも信用保証協会はそういう担保物件も保証人もない人が２％の金利を払ってくれればうちは保証しますよってやってきたんでしょう。そこら辺が、委員会で説明している話と現場とでは食い違う、そういうことが往々にあるということなんですよ。だから定期的に話をするなら、たまにはけんかするぐらいでやるべきですよ。言ったように、欠損払いするのがふえるかもしれない。しかしそれは県内の中小企業を元気にする施策でやったことですから、当然危険率がついて当たり前の話じゃないですか。他国にくれてやる話じゃないんですから。そういうことをお酌み取りをいただいて、ぜひ年末に向けて、こういう時代ですからひとつ踏ん張りをお願いしたいなと。これはもう答弁は要りませんので、どうか私の気持ちを理解してもらって、協会との話し合いでも毅然としたお話をお願いします。以上、終わります。
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