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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
それでは、２問だけ一問一答方式でお願いします。
総務委員会説明資料20ページの行政手続の見直し２行政手続実態調査の結果で、押印義務ありが4,850件、年内に廃止可能が881件とあります。市町村の窓口に行くと僕らよく押すんだけれども、今廃止する中で県民がこういう場面に遭遇することはありますか。
○室伏行政経営課長
行政手続の見直しについてお答えさせていただきます。
今回881件ございますけれども、この内訳として幾つか例を申し上げますと、自動車税に関する障害者の減免手続の中で年に一度現況報告で確認を求めています。そこに対して押印してお返し頂く手続がございます。
また、健康福祉部では例えば医療機関から風疹の抗体検査を行った場合の実績報告書にも押印していただいている実態もございます。
この881件の中には、県の内部手続に該当するものが幾つか含まれておりますので、こういったものを含めて押印がされていて、かつ年内には廃止できるとお答え頂いているのが実態でございます。
○曳田委員
ということは、県民にはあまり関係ないという理解でよろしいんでしょうか。
○室伏行政経営課長
確かに881件並べてみますと、一般県民の方が県に対して行う手続はそれほど多くないところでございます。
○曳田委員
分かりました。
これは１つの今まさに政治の流れというか、時代の流れだと思うんですけれども、支障のあるなしは別にしてもこんなにあるもんかと。極論すれば881件は年内12月に終わるということでしょ。あまりにも一気にこんなに廃止して本当に業務に支障はないですか。
○室伏行政経営課長
この881件につきましては、10月現在各部局から御回答を頂いたもので、実際今各部局に対して10番委員御指摘のとおり、本当に廃止して大丈夫か改めて内容を精査しているところでございます。実際廃止されるのはもう少し数としては少ないと思います。
また、881件は手続の様式数としてカウントしてございますが、例えば１つの手続の中で変更の届けやそれに付随するいろんな各所の手続や様式があるものもございますので、今回の手続数としてはもう少し少ないと認識しております。
○曳田委員
前々からペーパーレス化とかいろんな話はされていますけど、我々自身も議員としてパソコンにメールが来て、それに対して打ち返すのは楽っちゃ楽ですけれども、視覚的とか、人間というのはどうしても今までの習性があります。僕ら判こを押す場面はあまりないんですけれども、例えばよく見る工事の書類なんかは５人ぐらい判こを押すわけです。これがこの中に入っているかどうかは別にしても、何かちょっと急激過ぎないかという気がします。
それが業務に支障がなければ別にいいんでしょうけれども、逆に考えればこんな急激に減ると今まで印鑑押すのは何だったのとなります。これは先ほど来言っているように、１つの時代の流れでしょうからそれにこしたことはないんですが、一言感想をお聞かせください。こういう中でちゃんと業務はやっていけるか。不安があるかどうか。
○杉山経営管理部長
御指摘ごもっともかと思います。対県民につきましては、新しい書式を定めて判が要らないようにしますけれども、必ずしもネットでの送信に限ることはいたしません。紙ベースで出していただいてもよろしいというのは、当面継続せざるを得ないと思っています。
県の内部処理の話でございますが、こちらはある程度徹底してやらないと進みません。前から電子決裁をやってくださいと言っているんですが、やらなくてもいいですよとも示したので、実は電子決裁は全く進んでいないのが現状です。
ある程度強権的に電子決裁でなければならないと進めなければ、全く一歩が踏み出せないと思っています。ただシステムが追いつかないもの、あるいは工事手続のように大きい書類があるものを電子決裁に全部入れるかというとこれは入れられないので、そこをどうしていくか考えなければいけません。いろいろあるとは思いますが、まず第一歩をやるときに例外はあまりつくりたくないのが正直なところでございます。
○曳田委員
このことについては、先ほどから言うように国からの大きな流れもあるでしょうけれども、それによって一時的にせよ、例えば行政が停滞したりあるいは県民サービスが滞るようなことがあっては全く真逆の話だと思います。スピードスピードと言って年内に881件やってもいいんですけれど、ぜひその辺は皆さん勘案して滞りなく、なおかつサービスも遅滞なく行えるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点ですが、説明資料の22ページです。
静岡県行政経営研究会の課題検討会の取組テーマに、御丁寧に大きく四角で囲ってある地方公会計の活用があります。財政状況の悪化と地方公会計情報をテーマに大塚教授による講演会を開催し、市町の行政コストを確認と、ここで文章は終わっているわけです。実は会派で12月４日にやはりこの大塚先生の授業を聞かせていただいていろんな疑問点があったんですが、その前にこの講演を聞いて確認という意味がどこを差すのかお答え願えますか。
○山岸市町行財政課長
行政コストの確認という御質問についてお答えいたします。
行政コストというのは、自治体における行政サービスを提供するために発生する経費でございまして、人件費のほか行政事務費、維持補修費等の物件費、また補助金や社会保障費等の移転費と大きく３つに分かれております。地方公会計の導入により市町が作成した財務書類を用いて、歳入と今申し上げました行政コストの比較を行っていただきました。
その結果、多くの団体で歳入よりも行政コストの伸び率が非常に大きいことをこの課題研究会で確認頂きました。それがどういうことに結びつくかと言いますと、このままでは財政が悪化する可能性があるということです。
それから、コロナの影響で現実の財政収支見通しは決して楽観的なものであってはならないことについて課題意識を深めていただくことを課題検討会で行いました。
○曳田委員
私もこの前勉強会に参加して非常になるほどなと思う反面、率直な感想を言うと貸借対照表の話がありますが、負債、資産など果たして行政がこういうもので割り切れるものだろうかと。今おっしゃった歳入が不足している、でも歳出は増えていることを資料で見るだけでもかなり理解力を必要とするわけです。
なおかつこの上に、例えば貸借対照表なるものが今後必要になってきて、例えば行政コストが重なるのでどうしましょうという考えであるならば、今皆さんがお示ししているこの数字がどうなるのか。何を言わんかとしているかいうと、この勉強会の中で統一的な基準貸借対照表、負債、固定負債の中に地方債長期未払金、退職金手当引当金などが載っているんですが、不思議なことに臨時財政対策債は載っていないんです。どこかで括弧書きになっている。不勉強で申し訳ないんですが、勉強会でやったなら皆さんの中でこれ分かる方いらっしゃいますか。例えば臨時財政対策債がこの貸借対照表の中でどこに入るのか。今これを見る限り、例えば臨時財政対策債は県の場合１兆円を超えているわけです。どんなバランスシートもこれだけの負債を抱えれば基本的に作りようがないと思うわけ。だからあえて言うならば、こうやって勉強会で地方公会計の活用等をうたってありますが、言い方悪いけどどうも余計な仕事というか、それならばそのエネルギーをこの前の当委員会で例えば臨時財政対策債をゼロにするという意気込みをおっしゃりましたけれども、もっとそちらに知恵や力、方向性をもっていくべきではないかと。これはこれでいいと思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○杉山経営管理部長
この公会計のお話は、今まで決算状況を明らかにして住民に示すのにどういう手法がよいかずっと研究してきたわけで、その成果が完璧ではないかもしれませんが民間にならった財務諸表の公開という形になっております。
ただ、それは完璧ではないです。そもそも公会計も民間とは違うわけで、入っていないもの、入っているものとあるわけです。それでもベターを目指していくということで、決算書の公開よりは一般的に分かりやすいといわれているものを出しておりました。我々は正直バランスシート苦手なんですけれど、民間の方はそちらのほうが分かるということで出しております。
ですからそこのところをしっかり市町にも説明して、同じように示していこうと。財政が悪化すれば市民、町民に示していくことが余計必要だろうということでやっているものだと理解しております。
○曳田委員
杉山経営管理部長にそういうふうに答弁していただいたので、それでいいとは思うんですけど、ただ私が言いたいのはこの前の内部統制のこともそうなんだけれど、我々も一生懸命こういうのを見ながら理解しようとするわけです。またさらにこの上に資料が来て、ああじゃない、こうじゃないとなるならば、臨時財政対策債を国で何とかしてくれと言うのが要するに一番シンプルです、僕から見れば。そういうことを僕らは皆さん方に求めたいなと思います。さっき言ったように僕らも先頭に立ちますけれども、ぜひそういうことをお願いして質問を終わります。
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