ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは、分割質問方式にて、何点か質問させていただきたいと思います。
まずは、所管事項説明資料の資料１−２でございます。
警察施設防災機能強化事業費ということで、先ほど８番委員からも質問がございました。
先ほどの御答弁では、平成26年度は、全体の約５割の警察施設における発電機用の燃料タンクを整備されていくというようなお話でございましたけれども、未整備の警察施設につきましては、現在の発電機の稼働時間というのは、どのぐらいになっているのかということ。
また、今回、発災後72時間の電源確保ということで整備がされるわけですが、この72時間という数字に至った経緯と理由につきまして、御説明をお願いしたいと思います。
次に、資料１−４になります。
富士登山者遭難救助活動事業費ということで、新規で520万円が計上されております。
世界遺産登録後、やはり問題になりましたのは、装備が不十分な登山者です。そうしたことで山岳遭難救助の必要性が非常に高まっているわけです。今、資料の中に概要ということで、金額の内訳が書かれているわけですけれども、やはり急増する富士登山の遭難者というのがあるわけでして、個人的な感覚としては、この金額がちょっと少ないような気もいたしました。
具体的に、隊員個人装備品とか書いてあるわけですが、どういう想定で金額が計上されているのか、もうちょっと具体的な内訳を教えていただきたいと思います。
また、中でも拠点確保ということで、隊員の宿泊場所の確保等もあるわけですけれども、これにつきましても、どういう場所で確保されようとしているのか、詳細の説明をお願いしたいと思います。
続きまして、議案説明書の135ページになりますが、(8)のオの部分です。
航空機整備事業費ということで、約４億円が計上されているわけですが、前年度予算と比較いたしますと、３億円弱の増額ということでございます。伺いましたら、この中にはヘリコプターの法定点検費用が含まれているとのことでございますけれども、このヘリコプターの法定点検の概要につきまして、その法定点検に係る費用とともに、御説明をお願いしたいと思います。
また、法定点検中は１機での運用になると思うのですけれども、その間に突発事案等が発生した場合、どう対処しようとしているのか。また、県内ヘリとの連携等があるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。まずは以上です。
○小林総務部参事官
非常用電源の稼働時間の現状でございます。
具体的な稼働時間につきましては、24時間未満の施設につきましては９施設、48時間未満の施設につきましては８施設、72時間未満の施設につきましては４施設、72時間以上の施設につきましては15施設となっております。したがいまして、21の施設が現在72時間に足りない状況でございます。全体の稼働時間の平均につきましては53時間でございます。
次に、72時間化に至った経緯と、その理由でございます。
72時間化に至った経緯といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓から、平成８年に県が策定いたしました防災拠点等における設備地震対策ガイドラインにおきまして、非常用電力の確保の目安が３日間とされました。このため、警察施設におきましても、震災時に電力供給が途絶した場合でも、72時間の非常用電源を確保できるよう、計画的に整備を進めることとしたものでございます。
72時間とした理由につきましては、ガイドラインの中で震災後に他からの応援が十分に期待できないと想定される初動期間が３日間とされている。これが理由でございます。以上でございます。
○山城地域部参事官兼地域課長
私からは、富士登山者遭難救助活動事業費の御説明をいたします。
山岳遭難救助隊の活動基盤を強化することにより、富士登山遭難者の救助体制の充実を図るためのものであります。それに要する520万円の内訳でありますが、アイゼン等隊員の個人装備品、救助資機材等の部隊装備品と、救助された遭難者のための水や食料等、山岳遭難救助隊装備品の購入経費として97万円、重篤な遭難者等、要救助者をブルドーザーで搬送するための経費として300万円、富士山における常駐警備の拠点となる山小屋を借用するための経費として105万円、遭難現場での応急措置の知識、技術を学ぶための研修、講習を受講するための経費として18万円であります。
隊員の宿泊場所の確保についてであります。
昨年は老朽化した無人状態の山小屋をお借りして常駐警備を行ったところであります。しかし、山頂における常駐警備は、高山病の発症など隊員の体力的な負担も大きかったことから、本年につきましては、山頂を含めた８合目以上の山小屋の一部を借り上げることを検討してまいりたいと考えております。
続いて航空機の関係について、御説明させていただきます。
ヘリコプターの法定点検の概要でございます。
ヘリコプターの法定点検は、航空法及び航空法規則等により、安全性を確保するため、１年に１度の耐空検査や機種ごとの飛行時間に応じた点検整備を行うように定められております。
県警では２機のヘリコプターを運航しており、機種別に、ふじ２号は飛行時間の25時間、50時間、100時間、300時間、600時間ごとに、ふじ３号は飛行時間の50時間、100時間、200時間、400時間ごとに、機体に対する点検整備を行うこととなっております。さらには、ふじ２号、ふじ３号とも、飛行時間の3,500時間ごとにエンジンの分解点検整備をすることを義務づけられております。
機体に対する点検整備は、飛行時間が多いほど点検項目が多くなり、長期間にわたることになります。ちなみに、ふじ２号は年間に300時間、ふじ３号は年間400時間を飛行することから、ふじ２号は２年に１度、600時間点検を、ふじ３号は１年に１度、400時間点検を実施しており、これらの点検は二、三カ月を要する精密かつ大規模なものになることから、外部の業者に委託して行っております。また、エンジンの分解点検も外部の業者に委託しております。
続きまして、法定点検費用の概要でございます。
平成26年度の航空機整備事業費のうち、法定点検費用の主なものとして、ふじ２号がことし２年に１度の600時間点検を行うことから、その費用約6700万円を計上し、それに加え3,500時間ごとの点検の年に当たることから、エンジンの分解点検費用約２億円を計上しております。また、ふじ３号は、ことし400時間点検を行うことから、その費用約3800万円を計上しております。
このほか、航空燃料、オイル等、ヘリコプターの維持管理に係る費用を合わせて、総額約４億円を計上しております。平成25年度に比べ、約２億7000万円増加しているのは、ふじ２号の600時間点検と3,500時間のエンジンの分解点検が加わったためであります。
続きまして、法定点検中１機での運用となる間の発生事案への対処等でございます。
１機運用中に突発事案が発生した場合の対策状況についてでありますが、事案の規模や内容に応じて対応することとなります。例えば、水難事故、山岳遭難事故など、迅速に人命救助を必要とするときは、県消防防災航空隊、静岡市及び浜松市消防航空隊などと相互に連携し、捜索・救助活動を行っております。
また、大規模な災害や事件事故等が発生してヘリコプターが必要な場合には、警察法第60条に基づき、他の都道府県警察からヘリコプターの応援を要請することになります。以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
何点かにわたりまして、再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、警察施設の防災機能強化ということで、発災後72時間の電源確保に向け整備をしていくということでございました。24時間程度の施設も９施設あるということでございまして、過去の震災等の教訓からすれば、やはり燃料の確保が非常に難しかったということも聞いておりますし、救助活動等にも電源の必要性が出てきております。
行政の立ち上げる災害対策本部と警察の連携というのは非常に重要になってまいりますし、できるだけ多く燃料が確保されれば、それにこしたことはないと思います。今回の燃料タンク整備で燃料の確保を目指していくわけですが、警察署の近隣のガソリンスタンド等との協定は、どうなっているのか教えていただきたいと思います。
次に、富士登山者遭難救助活動事業について御説明がありました。
今回、装備品等で97万円を計上しているわけですが、これは何人ぐらいの隊員に向けた装備なのか。また、救助される側の人たちも、大体何人ぐらいと見越して、この金額になってきたのか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
次に、山岳遭難救助隊員の宿泊場所の確保をする理由といたしまして、高地での健康上の理由ということに触れられました。さらにこれから活動の回数が多くなってくることが予想される中で、健康管理につきまして何か特別な配慮――例えば、何日か行ったら健康診断を受けるとか――があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
ヘリコプターにつきましては、飛ばす側の安全確保というものが非常に重要になってまいります。高額でもこうした整備を行って、十分に安全を確保した上で、くれぐれも気をつけて飛ばしていただきたいと思っております。要望、意見になります。前段の部分につきまして、再度答弁をお願いいたします。
○ｱ田総務部長
燃料確保に向けた協定の関係です。
明確な協定として、警察独自のものの実現には至っておりません。ただ通常から、地元業者から燃料供給を受けているわけですので、そこでの協力依頼はさせていただいております。
また、県の用度課と石油業協同組合が緊急通行に必要な自動車燃料の供給に関する協定書というものを取り交わしていただいておりまして、厳密に言いますと、県と警察は違うのではないかという議論がありますが、私どものほうからそれに準じた形でお願いしたいということでお話しさせていただいているところでございます。
この協同組合とお話ししたときには、県と協定を結んでいるけれども、警察とあえてもう一度結び直す必要はないのではないかというようなことを言っていただいています。実際そのときには御協力いただけると考えております。以上でございます。
○山城地域部参事官兼地域課長
富士登山関係の装備の関係でございます。
現在、山岳遭難救助隊の隊員は、隊長以下27人でございます。今年度につきましては、主にこの27人の装備の減耗更新部分等を計上させていただいています。遭難者に対する食料等は、昨年の実績を踏まえて計上させていただいているところでございます。
続きまして、隊員の健康管理の点でございます。
山岳遭難救助隊員は、高地における救助活動に伴い、遭難者や重い荷物を搬送することが多いことは当然でございます。そのため、健康管理のために年に１回、脊柱機能テスト、腰椎Ｘ線撮影等の重量物取り扱い業務健診を受診し、医師の診察を受けております。また、活動した後の休養等についても、各所と調整し十分な休養をとるように配慮しているところでございます。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
質問を続けさせていただきます。
続きまして、新聞報道からの質問になりますけれども、先日、県内で摘発された外国人窃盗犯についての報道がありました。最近の傾向といたしましては、国籍の多様化ということがあるということで、西アジアが減り、東南アジアや南アジア系の割合がふえ、多国籍化しているということです。
それに伴いまして、狙われる場所、品物も多様化しているということでございますけれども、予算のほうでは前年に引き続きまして、来日外国人の犯罪対策ということで、通訳活動等もされているということでございます。多国籍化に伴いまして、さまざまな課題も出てくると思いますけれども、まず、県内における外国人窃盗の多国籍化の詳細、手口の変化等における概要、多国籍化の背景や理由につきまして、御所見を教えていただきたいと思います。
また、窃盗だけでなく、外国人犯罪の全体につきまして、同様の傾向があるのかどうか。
また、手口が変化している中で、これに対応した対策をどのようにされているのか、教えていただきたいと思います。
次に、警察職員のメンタルヘルスについての質問をさせていただきます。
先日の新聞報道で、秋田県の警察官がパワハラを受けて自殺していたという記事がございました。本県においてもパワハラにつきましては、２名の警察官が辞職したという件があったわけですけれども、このパワハラ自体を防止することは当然ですけれども、パワハラだけでなく、警察職員、特に現場の警察官は、常にストレスや精神的な部分での課題というのを抱えているのではないかなと推察しております。警察職員の中で、精神的な問題で職務に支障を来すような方々が、どの程度いらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
また、私たち一般の県民は、警察官の皆さんを非常に頼りにしているわけです。訓練を積みながら活動し、精神的な面でもしっかりしなきゃいけない立場ということで、精神的な問題の把握が難しいのではないかと思うわけですが、そうした問題の把握の方法を教えていただきたいと思います。
次に、そうした精神的な問題を抱える職員に対してのメンタルヘルスに関し、どういった対応をとられていらっしゃるのか、概要を教えていただきたいと思います。
アメリカのドラマなんか見ますと、何か事件があると自動的にカウンセリングを受けろよみたいな場面等をよく見るわけです。日本の場合には、そうした文化というのがないのかなという感じもしておりますが、そうした部分での対応をどのようにされているのか。また、職員のカウンセリングは、誰がどのように実施していらっしゃるのか、昨年の実施状況等わかりましたら、あわせて教えていただきたいと思います。
○阿部委員長
質問の途中ではありますが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
１点、御報告します。
昨日の委員会における９番委員の質問に関連する資料について、教育委員会から提出がありました。各委員のお手元に配付しましたので、御承知おきを願います。私立学校法第６条に規定する権限の行使についてでございます。ごらんください。
それでは、質疑等を継続します。
では、発言願います。答弁からですね。
○杉山刑事部長
外国人による窃盗事件の多国籍化の詳細について、御説明いたします。
昨年１年間における本県の外国人による窃盗犯の検挙件数は517件、前年比プラス238件、検挙人員は104人、前年比マイナス16人でありました。
検挙人員から見た国籍数は10カ国に上ります。ブラジルが33人、ベトナムが23人、中国が20人、フィリピンが11人、ペルーが９人という順になっております。10年前と比較しますと、当時はブラジル、中国、トルコ人による犯行が多く見られましたが、近年はベトナム、中国、ブラジル、スリランカなど、東南アジアまたは南米系の外国人による犯罪がふえている傾向が見られます。
次に、多国籍化による手口の変化であります。
本県の検挙事例から国籍別に手口を分析いたしますと、ブラジル人がカーナビを狙った部品狙い、トルコ人が自動販売機狙い、中国人が空き巣などの侵入盗を敢行する傾向が見られます。特に目立つのが、ベトナム人グループによる化粧品や健康食品等を対象とした大量万引き事件、スリランカ人グループによるユニック車を対象とした広域自動車盗事件であります。
次に、多国籍化の背景や理由についての所見であります。
まず、多国籍化の要因の１つは、在留資格を不正取得するための偽装結婚や盗難自動車の解体、不正輸出する温床となるヤードの増加、海外に送金するための地下銀行、さらに携帯電話などの通信手段の発達など、犯罪を助長し容易にする犯罪インフラが影響していることが考えられます。
また、ベトナム人による万引き事件やスリランカ人による自動車盗など、盗品を自国へ密輸出する目的で犯行するケースは自国の経済情勢や事情などに応じ、犯行に及んでいると思われます。
こうした犯罪インフラの増加や自国の経済情勢の変化が、多国籍化の大きな要因だと考えられます。
次に、外国人犯罪全体について、同様の傾向があるかということです。
来日外国人犯罪は、平成16年からの政府による不法滞在者に対する諸対策により、外国人登録者数が大幅に減少したことなどから、平成16年をピークに検挙人員が減少傾向にあります。
一方、出身国や地域別にグループを形成し、首魁となるリーダーを中心に犯罪を敢行するなど、年々組織化、巧妙化、広域化する傾向が強く、近年では東南アジアや南アジア系出身者でグループが形成される傾向にあり、窃盗犯罪と同様の傾向にあると認識しております。
次に、これらの手口の変化等に対応した対策につきましては、県内外の同種手口の発生分析と犯行予測を行いまして、発生時における早期検挙に努めることはもちろん、犯行グループの実態解明を強化するため、他府県警察や関係機関と連携して、合同捜査等を強力に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
警察職員のメンタルヘルスについて、お答えしたいと思います。
最初に、精神的な問題で職務に支障を来すような者の状況についてでございます。
精神系疾患で夜間勤務、時間外勤務等の制限を受けている職員につきましては、平成26年１月１日現在57人となります。このうち35人が休職もしくは病気休暇により療養中の者でございます。
次に、精神的な問題を抱える職員の把握方法についてでございます。
把握方法につきましては、自己申告のほか、職場の上司、同僚等による言動の変化等兆しの把握、家族からの相談、定期健康診断等における問診票をもとに睡眠障害が認められる者や、ストレス度の高い者に対して行う巡回健康相談等により、把握に努めております。
次に、精神的な問題を抱える職員に関するメンタルヘルスの概要でございます。
職員に精神系疾患の疑いが生じた場合は、所属担当者や家族と連携をいたしまして、早期に受診をさせることとしております。また、発症した場合には、主治医の指示に基づき、特別休暇による療養を取得させているところでございます。
また、症状把握のため、療養中のほか職場復帰準備時には、主治医、職員、所属担当者、保健師の４者面接を行うなど、所属の受け入れ体制等について、主治医から助言指導を受けて出勤訓練を実施し、その上で職場復帰に向けた支援を行っているところでございます。
なお、職員が職場復帰する際と、職場復帰後３カ月をめどに、勤務環境等の配慮などについて、委嘱している精神科医から所属に対し、指導等の助言をいただいているところでございます。
次に、職員に対するカウンセリングの関係でございます。
カウンセリングにつきましては、委嘱をしております精神科医３人による部外カウンセラー、臨床心理士等が常駐する民間の24時間健康や心の悩みを相談できるなんでも電話相談、それから、問題を抱える職員等を把握した場合の住居地最寄りの精神科医への紹介等により、専門医、臨床心理士等専門家によるカウンセリングを実施しているところでございます。
なお、昨年の実施状況でございますが、部外カウンセラーによるカウンセリングは９件、民間のなんでも相談によるカウンセリングが69件、合わせて78件を把握しているところでございます。主治医等によるカウンセリングにつきましては、個人情報保護の観点から報告等を受けておりませんので、把握しておりません。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
外国人犯罪につきましては、政府の平成16年以降の対策によって減少しているということでございますけれども、一方で、多文化共生という面でも多国籍化が進んでおります。
また、今後の日本の労働力不足の中で、外国人の労働力としての受け入れも必要じゃないかというような議論も、各種メディア等の報道ではあるわけです。そうした外国の方々が日本に来られて、もともと犯罪行為をするつもりで来る人たちもあるのでしょうけれども、やむにやまれぬ中で、犯罪に走る部分もあるのかもしれません。
ただ、日本の社会が外国人に対して非常に厳しい目を持っている中で、こうした犯罪がふえるということは、さらに不安要素を助長することにもなります。やはり組織的に動かれているということもあるので、調査というのはなかなか難しくなるかもしれませんけれども、今、御答弁にもございましたように、他県との合同捜査であるとか、情報収集等に努めていただきまして、対応をとっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。
やはり潜在化している部分で、先ほども言いましたが、携帯電話等ＩＴを使って行われているところもあると思います。こうした外国人犯罪に、日本の暴力団組織であるとか、協力者としての日本人の関与というものがどの程度あるのか、わかる範囲で結構ですので、もしありましたら再度御答弁をお願いしたいと思います。
次に、メンタルヘルスにつきましては、やはり時代的な背景もありまして、若い人たちのメンタル面での弱さというのが、全体的に指摘されている中で今後も若手の採用をしていくわけです。今後の増加についても傾向を予測しながら、メンタルヘルスの対応をとっていかなければならないのかなと感じております。
現在も既に休職、療養で35名いらっしゃるということです。ぜひこうした方々には、なるべく全員が職場復帰できるよう対応されていくことを願うわけですが、何点か質問と意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、問題を抱える職員の把握については、基本的には自己申告と周辺からの指摘ということですけれども、職業の性質上、かなり追い詰められて、重度になってからでないと発覚しないということがあると思います。なるべく早い段階で見つけるために、問診票ということもございましたけれども、定期的に何らかのアンケートであるとか、そうした形で何とか把握をして、カウンセリング等の対応をとられるほうがいいのかなという感じもしております。
今後、自己申告や周辺からの指摘以外に、警察職員の変化を把握する仕組みの導入等を検討されるお考えがあるか、伺いたいと思います。
また、復帰に関しては、今の御答弁の中では、かなり手厚く段階を経てやられているわけですけれども、こうした中で注意しなければならないのは、復帰されたときの周囲の環境かと思います。やはり精神的に病んだ方が警察の通常の職場に復帰するというのは、一般の企業と比べると、なかなか勇気が要るということもあるのかなと感じますので、要望といたしましては、そうした方々への復帰に際しまして、これまで以上に細心の注意を払いながら、完全復帰ができるように努めていただきたいと思います。以上、お願いいたします。
○杉山刑事部長
先ほど説明しました外国人グループによる窃盗事件に関し、最近のものを見ておりますと、日本人が共犯で加担したという事例はありません。
ただし、盗品を故買等で買い取るという者は見受けられます。また、こういった外国人犯罪を利用するやからがいると。昨年、両替町で偽装結婚、風俗営業または商標法違反事件が起こりましたが、これらから暴力団がみかじめ料を取っていたという事例もございます。また、偽装結婚につきましては、ブローカーという形で日本人が関与していた事例もございます。以上です。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
精神疾患等の関係につきましては、もとより、予防をすることが最も大切だということを我々は考えております。
このため県警では、保健師による巡回健康相談等のほか、職員や家族が抱える悩みなどの解消を図るための生活相談制度や月80時間を超える時間外勤務に従事した職員を対象とした医師による面接、自身のストレス傾向を自覚させるためのストレス度テスト、メンタルヘルスケアに組織的に取り組むための管理監督者を対象とした研修会、メンタルヘルスケアを正しく理解させ、知識を習得させるための採用後３年程度の若手職員を対象とした研修会、さらには、仕事におけるストレスの発散を促すための同好会活動の推奨などを推進しているところでございます。
また、東日本大震災に応援派遣された職員には、業務の特殊性から、惨事ストレス対策として問診票の作成や保健師による面接、グループ討議なども実施したところでございます。
さらに、本年１月に職務質問中の警察官に対する殺人未遂事件がございました。これにつきましては、被害者支援の観点も含めて、当該警察官等に対し、被害者支援を担当する臨床心理士によるケアも行ったところでございまして、いろいろな視点から予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
これも別の報道で、私も興味があるところでございますけれども、スクールサポーター事業が平成19年からスタートし、警察のＯＢの方が教育現場を回られて、いろいろなお話をしたりとか、相談に乗ったりというようなことをされているということです。今回の予算では、その効果も踏まえ、４人の増員が決定したということでございました。
多い方は、年間300回ぐらい訪問していると伺っているわけですけれども、スクールサポーターによる活動の効果であるとか、手応えをどのように感じておられるのか、お伺いしたいと思います。
また、学校関係者は、学校の中でのいろいろな問題を薄々把握していても、警察を介入させるということに対して抵抗があるとか、子供たちも学校の先生や親には相談しづらいという中で、スクールサポーターの方々が学校訪問することによって、いろいろな声が上がってきていると聞いています。効果が非常にすぐれたものであれば、ぜひ今後も拡大していただきたいと思っております。ことし４人の増員ということですが、今後の増員計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○酒井少年課長
最初に、スクールサポーターの活動の効果について御説明をいたします。
スクールサポーターは、学校訪問活動や児童生徒への指導などにより、学校現場を側面から支援しておりますほか、学校と警察のパイプ役として、相互の情報共有やいじめ問題への対処についての連携の強化が図られるなど、非行防止や健全育成への効果があらわれていると認識しております。
次に、現場での手応えについてお答えをいたします。
平成25年２月に県内100校――県内各所で抽出した高校20校、中学校40校、小学校40校――の学校管理者や教職員にアンケート調査を行っております。その中で、全体の約６割、特に中学校にあっては８割強の学校から、よく連携しているという回答を得ております。
その具体的な評価といたしましては、警察との連携がスムーズになっただとか、スクールサポーターのおかげで問題行動を起こす生徒への対応が迅速に行えるとともに、生徒への指導に重みが増し、生徒の生活ぶりも落ちついてきたなど、全体の約７割、特に中学校では約９割の学校から効果が得られているという評価をいただいております。
最後に、今後の増員予定についてであります。
スクールサポーターの増員につきましては、今後の活動状況やその効果を検証し、また関係機関の要望等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.