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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
これより、所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
○加藤委員
一括方式で質問いたします。大きくは４点伺います。
１点目、産業委員会資料の５ページです。
ふじのくに食の都づくりについてです。
知事はこのたびの議会答弁で、韓国のフードポリスに負けないようなものをと言われました。韓国のフードポリスというものはどのようなものか、お伺いいたします。
２点目、産業委員会資料15ページの第10回お米日本一コンテストについてです。
本年11月に第10回お米日本一コンテストが開催され、41都道府県から452点ものお米の出品があり、私の地元である焼津市の村松哲彦さんが決勝の上位６位に入賞し、静岡県知事賞を受賞したことで、水産でしか名の通らない焼津市に新たな知名を得たということに対しまして、大変感激しております。
御本人の村松さんにお聞きしましたところ、県推奨の新品種の「きぬむすめ」は、収穫時期によって分類されるわせ、なかて、晩生の、この中のなかてあたりに属しまして、わせの「コシヒカリ」の次に収穫できる、お米農家にとっては非常にタイミングのよい品種で、夏の暑さにも強い、扱いやすいお米のことであります。また、炊き上がりの味も「コシヒカリ」同様に粘りがあって、特に、ふんわりとした味の濃いおいしいお米であるということです。惜しむらくは、収穫量がまだ少なく販売レベルにのせることができない、単品ブランドでは売れないとのことです。
さて、このコンテストは、お米の消費拡大推進の一環で実施されているということですが２点お伺いいたします。
１点目ですが、このコンテストの規模は全国的なお米のコンテストとしてはどの程度の規模なんでしょうか。また、開催中の来場者はどのくらいであったのでしょうか。
２点目として、今回10回目の開催ということでありますが、このコンテストを開催したことによるお米の消費拡大、販路拡大となった成果と今後に向けた方針について伺います。
３番目としまして、産業委員会資料27ページの県内企業の海外展開状況についてであります。
記載されています県内企業海外展開状況調査の結果について３点伺います。
１点目ですが、最近の日中関係の影響からか、チャイナプラスワンということで、中国から東南アジアへのシフトが進んでいると言われています。この調査結果からそうした傾向が読み取ることができるのかどうか伺います。
２番目としまして、最近企業間では新たな進出先としてミャンマーが大変注目されております。調査結果によりますと、ミャンマーに進出している県内企業はまだ２社でありますが、今後の展開として、県は東南アジア市場をどのように考えるのか伺います。
３点目としまして、調査結果からは、国別企業数は中国及びＡＳＥＡＮ諸国がやはり多いわけですけれども、北米、ヨーロッパはどのような傾向にあると県は認識しているのか伺います。
最後に、４番目としまして、総合計画後期アクションプラン（仮称）の150ページの事業所における事業継続計画――ＢＣＰの策定支援についてでありますが、県は11月29日に第４次地震被害想定第２次報告を公表しました。
この公表で、被害対応シナリオの経済影響を見ますと、住宅、事業所などの建築被害、ライフライン、施設被害などの直接経済被害が約20兆3000億円、従業員の被害、サプライチェーンの断絶等による生産力低下に伴う間接的経済被害が約３兆9000億円とされております。これが最大クラスの地震の場合には、直接経済被害が約23兆8000億円となり、間接的経済被害も約６兆8000億円に被害額が拡大するとのことです。県は、この総合計画後期アクションプラン（仮称）で事業所におけるＢＣＰの策定を促進するための普及啓発活動を行っていくと記載されております。
私は、今回の第４次地震被害想定の第２次報告を踏まえ、地震被害を最小限にとどめるよう、ＢＣＰを策定していない事業所への普及活動に一層力を入れていくべきだと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目ですが、現在、県内にＢＣＰをまだ策定していない事業所がどれぐらいあるのか、またどれぐらいの割合なのか、そしてＢＣＰが作成されていない主な要因は何なのか、それを伺います。
２点目としまして、第４次地震被害想定の公表を踏まえた事業所のＢＣＰ作成への普及啓発促進について、県の所見を伺います。
○芦川政策監
韓国のフードポリスについては政府が中心になって推進する、中国や日本から成る東アジアの食品市場をターゲットにした一大食品生産拠点整備の国家プロジェクトであると承っています。
2007年にフードポリス国家食品クラスター構想が打ち出され、2015年までに国内外の150社の企業、研究所10社の誘致を目指しております。ソウル市から南方へ200キロほどのところの全羅北道益山市に食品産業団地と住居商業などの定住圏団地など358ヘクタールを造成し、総事業費5535億ウォン、日本円で約550億円を投じた事業ということです。
このフードポリスは、新都市建設に向けてインフラを整備し、国外から企業や研究機関を誘致する、新興国や開発途上国でよく見られる開発型プロジェクトであり、韓国政府が主導で進める国家食品クラスター事業ということです。
○白井茶業農産課長
第10回お米日本一コンテストについてお答えいたします。２点質問があったと思います。
このコンテストの規模ということでございますが、平成16年度から実施してきておりまして、お米の専門家の方々からも、日本最大級のコンテストというふうに伺っております。このコンテストに入賞されますと、お米が非常によく売れるとの評価もあり、出品点数や都道府県の参加数も年々増加しているということです。また、県がかかわっているということもありまして、公平性が保たれていることも評価の１つになっていると伺っております。
他県で行われているコンテストでございますが、大きなものが３カ所ほどございます。大阪府、山形県で行われております。
少し紹介しますと、大阪府で行われ、お米マイスターコンテスト事務局が開催する、大阪府民のいっちゃんうまい米コンテストというのがあります。これには390点出品されております。
山形県ではあなたが選ぶ日本一おいしいお米コンテスト。これには409点出品されております。今回静岡県でやったものは452点ということでございますので、規模的にも大きなものだということが言えると思います。
来場者数でございますが、２日間開催したところで約1,500人の来場がありました。
それから、２点目のこのお米コンテストの成果、また今後の方針についてということでございます。
お米コンテストは、当初、他県の上位入賞者の栽培方法、品質等を分析して、それを本県の水稲の生産に生かしていこうと、技術のレベルアップを目指してきたところでございます。
そういうことで、10年間実施してきた中で入賞するものがふえてきたということがございます。仮に入賞できない場合であっても、そのすぐ下の、惜しいところで落ちてしまったというものも出ておりますことから、本県の米づくりの技術力が上がっているということがうかがえます。
そしてまた、このコンテストを通じて、例えば例を挙げますと、県内の例では、過去最多の入賞事例がある御殿場市においてはブランド化が進みまして、「御殿場コシヒカリ」というものが全国に名が売れ、ブランド化されつつあるということでございます。
また、今回の最高金賞をとりました焼津市の「きぬむすめ」についてもこれを契機に産地のブランド化が高まるということも期待されておりまして、農協、経済連も含めて、生産者と一体となって産地化に向けて取り組もうとしているところでございます。
また、このコンテストは消費拡大のイベントも開催しておりまして、今回お米のコンテストのほかに、多彩な食を味わうブースとか、御飯の炊き方セミナー、また漬物とか和食のすばらしさを売り込むということもあわせて行ったことで、消費拡大につながったと考えております。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
私のほうからは、県内企業の海外展開状況につきまして、３つほどお答えしたいと思います。
まず、中国から東南アジアへのシフトでございますが、お手元の資料にございますとおり、国別の進出状況では、中国が418カ所、全体の35.2％ということで、２位以下を大きく引き離しております。
ただし、近年ではアジアの中でもＡＳＥＡＮ10カ国の合計で見ますと、事業所数は399カ所ということで全体の34％になり、中国の35％という数字に迫る勢いを見せています。さらに、新規展開の事業所数では、平成25年には53カ所ございましたが、そのうちの27カ所がＡＳＥＡＮ諸国で中国の15カ所を上回っています。そういったことからも、やはり中国から東南アジアへのシフトが読み取れると考えております。
２点目のミャンマーについてでございます。
調査結果によりますと、進出している企業はまだ２社しかありませんが、今後の海外展開予定国としてはどうかということで聞いておりますところ、18企業が関心を寄せております。海外展開の予定国の国別順位では第７位となっております。
私も昨年ビジネスミッションということで県内企業関係者とミャンマーを訪問しましたが、電力の供給、また道路事情など、そういった点では多くの課題はございますが、ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊では、ティラワ経済特区においてこれから大きな開発が見込まれる、また昨日の新聞によりますと、日本政府が600億円の借款供与を予定しているということからも、私どもも今後の動きについては注視していきたいと考えております。
３点目の北米、ヨーロッパについてでございます。
アジアでは、生産部門を持つ現地法人の占める割合が52.9％と高い一方、生産を持たない販売とかサービス系は19.3％ということで、生産の比重が高いわけでございます。
ヨーロッパにおきましては、生産部門を持つ法人の占める割合というのは15.7％と、アジアの３分の１弱しかありませんが、販売とかサービス系では62.7％と、他の地域に比べて非常に高くなっているということで、ヨーロッパでは販売拠点としての役割が大きいと考えています。
また、北米は、生産拠点を持つ法人の占める割合は約39％、また販売サービス系では34.4％ということで、北米では生産と販売、サービス系の両機能をあわせ持っている企業が多いと考えております。
○渡辺商工振興課長
事業所におけるＢＣＰの策定支援についてお答えいたします。
初めに、現在、県内のＢＣＰをまだ策定していない事業所の数、それから、それがどのぐらいの割合か。また、策定されてない主な要因についてお答えいたします。
県では、中小企業のＢＣＰの策定状況に関するアンケート調査を平成21年10月、それから平成23年９月に、県内1,000社を対象に実施しておりまして、平成23年９月の調査結果では、ＢＣＰ策定済みが12.7％、策定中が9.3％、計22％の企業がＢＣＰ策定に取り組んでおり、未策定の企業の割合は78％でございました。
このＢＣＰの策定が未策定になっているという主な要因としては、策定に必要なノウハウ、スキルがないためが53.3％と最も多く、次いで、策定する人材がいないが42.1％、策定の費用が確保できないという答えが30.7％の順となっておりまして、中小企業においてはノウハウ、人材、資金が不足していることが主な原因になっております。
それから、第４次地震被害想定の公表を踏まえてのＢＣＰ普及促進についての考え方でございます。
県では東日本大震災による被害状況、また県の第４次地震被害想定を踏まえまして、県内の中小企業におけるＢＣＰ策定促進と、より実効性の高いＢＣＰへの見直しを支援するため、現在、県の被害想定の情報や最新のＢＣＰの事例を盛り込んで、さらに災害時以外の中小企業の経営改善にも活用できるような形の静岡県ＢＣＰモデルプラン第３版を作成しておりまして、来年１月にはホームページなどにより広く公表する予定でございます。
また、新しいモデルプランを策定後は、産業支援機関や企業においてＢＣＰの策定を指導する方を対象にＢＣＰ指導者養成講座を開催するとともに、産学官で構成しております静岡県ＢＣＰ研究会において、ＢＣＰ策定の最新情報の発信を行い、事業所におけるＢＣＰ策定を引き続き促進してまいります。
○加藤委員
御説明ありがとうございます。
２点再質問させていただきます。
食の都づくりでございますが、ただいまの御説明によりますと、韓国のフードポリスというのは国家プロジェクトの非常に大規模なクラスター計画で、知事の言われるふじのくに食の都づくりとはかなりレベルに差があるように感じられます。
ふじのくに食の都づくりは、知事が言われるように、韓国のフードポリスと似たようなものをつくりたいということですが、これだけ大きなプロジェクトを本当に考えておられるのか。今実際食の都づくりを知事が考えられているというか、部局で考えられているレベルというのは、本当にこういう国家的プロジェクトを考えられておられるのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
それと２点目ですが、現在の日本企業の動向として、生産の拠点は御説明のとおり中国、韓国、東南アジアを中心にしております。販売先は、日本を中心にアメリカ、ヨーロッパが多いというパターンが通常かと思いますが、アメリカ、ヨーロッパに情報収集を目的とする県の駐在員事務所を設置するような考えはおありかどうか、お伺いいたします。
私自身、1982年から90年までドイツに駐在しておりまして、当時のデュッセルドルフの県の駐在員から大変いろいろな情報をいただきました。これは有効であって、企業にとってはこういった駐在員が現地におられるということは心強い、それと新しい情報がいつでも得られるといった利点があります。その点についてお伺いいたします。以上です。
○松浦振興局長
食の都づくりの関係についてでございます。
韓国のプロジェクトにつきましては、政策監からも御答弁申し上げたとおり、新たに産業集積していこうというものですけれども、本県の食の都づくりは、本会議で知事が御答弁申し上げたとおり、もう既に本県の中に世界にも誇れるような多彩で高品質な農芸品がございます。そうした食材の王国という場の力を生かしていこうという取り組みでございます。そういった場の力を生かして地産地消、あるいは県内外での消費拡大、新たな需要の創出などを通して、県内の農林水産業の持続的な発展を進めようというものでございます。
ただ一方で、そういう韓国の取り組みもございますので、今後さまざまな勉強をして、取り入れるべきものがあれば参考にしてまいりたいと考えております。
○山口企業立地推進課長
今回の調査結果を見ますと、北米につきましてはお手元にありますとおり、今回調査の展開事業所数は128事業所、昨年は125事業所、また一昨年は129事業所になっております。また、ヨーロッパにおきましては、今回は102事業所、昨年は104事業所、一昨年は103事業所になっておりまして、こういった数値から見ますと、北米とヨーロッパにおきましても新規の展開が非常に少ないと認識しております。これは、これまで進出した企業がそのまま販売とかサービスを中心にしているものでないかと認識しております。
そういったことから、経済産業部は県内企業の海外展開を支援するという立場ですが、企業進出の動きも少ないということがございまして、事務所を新たに設置するということまではどうかというふうに考えているところでございます。
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