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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/11/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
古くして新しい命題ですが、不用額につきまして全体で130億円、その中で健康福祉部にも多額の不用額が見られるわけです。
来年度の概算要求で490億円ほど穴があいていると、大体絞りに絞って160億円ぐらいにまで圧縮できたと。時々刻々変わってくるでしょうけど、さらにこれをどうするかというようなことだと伺っております。結果として、こども家庭費が約10億円、障害者支援費で５億5000万円余、医務福祉費で約19億円、ざっと見て約35億円の不用額ですよね。この内容を見ますと、財源不足にならないように予算確保に努めていると、ずらずらっとそういう言葉が並んでいるのです。細かく見ていくと、児童入所措置費、保育所運営費、児童手当給付費負担金、妊婦健康診査それから緊急子育て支援事業費助成、しずおか「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクト事業費、あるいは乳幼児医療費助成等々見まして、やっぱり市町の対象者とか需要見込み数が下回ったことによると、結局こういうものになっていて、この文言がずっと並ぶわけです。
そこでお聞きしたいのは、この予算を編成するときに、一体市や町とどのぐらいの密度でこの予算について審査をしてやっているのか。これでは見方によっては市や町の怠慢というか積算の能力がないというのか、何か市や町の責任のようにも聞こえますので、この辺は一体どういう関係で予算を組んでいるのか、その辺をお聞きしたい。財源不足にならないように予算確保に努めている、この意味は何なのか御説明をいただきたいと思います。
それから、健康福祉部をずっと見ていきまして、ここにあるようにそのほかにも、福祉こども局、あるいは長寿政策局、障害者支援局、医療健康局とかとにかくずらずらっと不用額がありますね。その中で今は、児童入所措置費から乳幼児医療費助成までのことを申し上げたわけですが、一つ一つの項目では大変ですから、同じ不用額の中でも日本の中で今最も社会問題化をしている介護の問題、介護職員の処遇改善についてお聞きします。
介護職員処遇改善事業について、かなりミスマッチがあるようですけど、福祉の分野では、こういう介護職員を必要としている。しかしヘルパーさんにしても、５年制の大学を出て介護福祉士なんていう資格を持って勤めても、結局待遇が悪くて、賃金、労働条件が悪くてやめてしまい勤め手がない。そのための予算として、介護職員の待遇改善のための交付金であるとか、あるいは介護保険関連の施設整備の費用の助成だとか、せっかく待遇をよくして、そして雇用をふやしてやろうと言っているにもかかわらず、このところで多額な不用額を出している。残念ですね。一体どうしてなのか。ここではただ、実績が見込み額を下回ったことにより不用額が生じたものと、金太郎あめのように同じ文言がずっと並んでいっておるわけです。だから、この辺をちょっと深く、わかりやすく説明をしていただきたい。以上です。
○秋山経理監
それでは私のほうから、最初の御質問にお答えいたします。今回、不用額が43億円ということで、かなりの額が出ております。この要因なのですけれども、２つございまして、１つは12月補正で計上いたしました新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減事業で、昨年、新型インフルエンザが流行しまして、それに対するワクチン接種をするときに低所得者に対して補助をするというのが、国の制度としてできまして、国庫を２分の１もらって県費を４分の１つけるというふうな事業を、おおむね20億円程度で計上したのですけれども、その後２月補正で５億円を減額しまして、おおむね15億円の事業として考えておりました。その執行に当たって、実際は接種をしてその適用になるという人が少なかったものですから、おおむね14億円余の不用残が出たというのが、まず１点目です。
それと、もう１点ですけれども、妊婦健康診査の支援事業ですけれども、やはりこれも厚生労働省のほうから交付金をもらって基金をつくって、それで妊婦健康診査をする市町村に対して２分の１補助をするというものですけれども、これも最大限予算を計上していたのですけれども、実績とするとそこまで至らなかったというものでございます。
いずれにいたしましても、最終的に予算が少なくなっては支払いに支障を来すという点がございましたけれども、一番大きかった新型インフルエンザワクチンにつきましては、正直申しますと、当初の見込み額と実績の乖離が余りにも大きかったものですから、そのような形になってしまいました。これらにつきまして、いろいろ調整をしておりますけれども、市町村のほうには迷惑をかけるようなことはしておりません。いずれにいたしましても、これらの不用残が今後財源不足等々に影響することがないように、平成22年度の決算に当たりましては精査をしてまいりたいと思います。以上です。
○宮城島長寿政策局長
長寿政策局のほうでは、介護給付費県負担金、介護職員処遇改善事業費交付金、それから介護保険関連施設整備事業費助成、この３つの事業に対して大きな不用残が出ているわけでございます。
まず介護給付費県負担金ですけれども、約２億円の不用残ということで、全体が300億円交付する中で出てきたということでございます。これは私どもとすると補正予算を組むのが大体12月、そうしますと大体半年ぐらいの実績を見た上で、介護の需要、そういったような事業者の見込み、それから保険者である市町の見込み、そういうことをにらみながら組むわけですけれども、残念ながら我々のほうの力不足か、また市町のほうでも足りないことはできるだけ避けたいということで、ある程度安全を見込みながら予算を計上する、その結果として残念ながら２億円の不用残が出たということで、今後とも圧縮に努めてまいりたいと思います。毎年、毎年こういうふうなことについて精査するのですが、最初よりは大分減ってきましたけれども、まだどうしてもこういうふうな差が出てしまうという現状でございます。
それから、介護職員処遇改善事業費交付金につきましては、これは12月補正で新しく制度ができたというふうないろいろな状況もございまして、どうしても見込みがはっきりわからない中、また早川委員から質問がありましたとおり、事業者の申請が85％にとどまったということで、我々のほうは100％ということで組みましたものですから、そうした不用残が出たという状況でございます。制度が大分わかりましたので、今年度については不用残をぐっと圧縮できると思います。
介護保険関連施設整備事業費助成のほうも、市町の計画変更によって不用残が出たわけですけれども、市町のせいにするではなくて、我々のほうもきちんと情報を把握しながら、今後とも適正な予算措置に努めていきたいと思います。以上でございます。
○鳥澤委員
最後にしますけれども、そういうことであれば例えばこのこども家庭費にしても、補正で38億円積んでいるわけですね。そして不用額を出している。あるいは長寿社会費にしても、補正で同じく26億円積んでいる。障害者支援費も、これも積んでいますね。
だから、そういうような説明であるならば、減額補正ができる幅のないところもあるということはわかりますけど、減額補正をしないで増額補正をしておいて、結果として不用額を出しているわけですから、その辺はなるべく減額補正をしたりして、見込みで過大にしているとか、需要額を水増ししてるとか、そういう意味で言っているのではなくて、言っている意味は、そうであれば減額できる時期には減額をきちっとして、そしてその減額した部分を緊急の経済対策だとか何かに、健康福祉部からも減額補正したものを景気対策に回す、ほかの部からも回すと。そういうギアをチェンジしたり、ブレーキを踏んだり、アクセルを踏んだり、そういうことにできるだけ努めてもらえば、塗炭の苦しみをいろいろな分野でしているわけですから、せっかくのお金をそういうところへ回すことができるのではないかと思います。
しかも予算要求のときに、各部局がやっぱりそれらを水増しのような安全を見た上で、安全に安全の上へ重ねてやっているようでは、なかなか切るといったって切れないから、今度はマイナスシーリングということで一律10％とか切らざるを得なくなってくる。そんなことを申し上げているわけですから、その辺の考え方はいかがですか。
○宮城島長寿政策局長
長寿政策局のほうで増額補正で組みましたのは、国からの基金造成費ということで、減額するものは減額しております。これは福祉こども局も一緒だと思いますけれども、２月補正で大幅に増額になったのは国からの基金造成費ということで、予算については的確な把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。
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