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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
３項目、分割質問方式でお願いします。
１点目、特定信書便についてであります。
私は今年度総務委員会に配属になりまして、ずっとこの件については質問させていただいておりますが、いよいよもって来年度の予算編成も行われてまいります。特定信書便について改めて民間事業者、いわゆる民間の活力を利用するという観点から、６月定例会で聞いたときには状況等を調査検討しますということでしたので、ここで御回答をいただきたいと思います。
○瀧法務文書課長
特定信書便についてお答えいたします。
６月の委員会で中沢委員から御提言をいただきまして、それ以降、私どものほうで、既に導入をされている都道府県の状況等を調査するなど、検討を進めてきたところでございます。検討を進める中で特に考慮した点については、実際に経費の節減につながるものであるかどうかといった点について特に検討をいたしました。
これまでの検討の結果でございますが、発送先を県内の一部の事務所に限定すれば、経費の節減につながる可能性が見込まれるといったことがわかりました。
また、私ども発送する側の事務の負担増にもならないとわかったことから、来年度当初から特定信書便について導入する方向で、今後具体的な作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○中沢（公）委員
よく頑張っていただきまして御苦労さまでございました。来年度からぜひよろしくお願いします。
続いての質問です。総合計画後期アクションプラン（仮称）の関係でありますが、プライマリーバランスについてであります。
今定例会での我々会派の代表質問で、プライマリーバランスについて伺いました。答弁では、毎年度のフロー指標として設定するということで、目標としてプライマリーバランスの黒字を維持ということになっております。これまでの過去実績で、どのような形で黒字となっているのか伺います。
あわせて、過去実績の中でプライマリーバランスが赤字になった例はあるのかということを伺います。以上です。
○池田財政課長
本県のプライマリーバランスでございますけれども、平成24年度決算におきましては1055億円の黒字となっております。
近年ずっと黒字でございますけれども、リーマンショック直後の平成21年度の当初予算については146億円の赤字となっており、最終的には決算で97億円の黒字となっております。それ以前をひもときますと、財政危機宣言を出しました次の年といいますか、平成13年度の決算時には24億円の赤字となっております。平成13年以前については平成13年度は赤字ということで、その前は今調べている最中でございます。おそらく財政危機宣言を発する前は、おおむね赤字であったということが考えられます。
○中沢（公）委員
確認しますけど、平成13年度単体でプライマリーバランスが赤字だったんですか。それ以前ずっと赤字だったんですか。もう一度御答弁お願いします。
○池田財政課長
済みません。今平成13年度以前について調べております。県債を発行して、なおかつそれが増加して、償還が始まっていないころ――平成の１桁台につきましては、赤字の年が多かったということで、今調べている最中でございます。また詳しくは資料を提出したいと思います。
○中沢（公）委員
わかりました。では、それをお待ちしてます。
臨時財政対策債いわゆる臨財債のあり方もそれを左右してるのかなと今思いました。
というのが、例えば過去例を見ますと、平成17年度の場合は臨財債というのは約403億円なんです。ところが、平成25年度を見ますと1360億円なんですね。実に臨財債の発行高が３倍ほどになってるわけです。それをずっと見ていくと、400億円、360億円、320億円、400億円と来て、平成21年度に800億円になって、22年度は1500億円、23年度は1200億円、24年度は1250億円ということで、臨財債がばーっと膨らむわけですね。
その臨財債を含めると、基本的にはプライマリーバランスというのは赤字になっちゃうと思うんです。臨財債は交付税措置されるものだということを前提にしてやれば、プライマリーバランスというのは黒字になりやすいんだと思う。だから、平成13年度以前は、多分その臨財債も大きく影響しているのかなということではありませんか。
○池田財政課長
現在、本県のプライマリーバランスの計算の仕方につきましては、歳入の計算には臨財債を含んでおりません。中沢委員がおっしゃるように、確かに臨財債を含めば、今でも赤字になっております。臨財債を交付税と見るか、それとも県債と見るのかというところは、見方が分かれるところでございますが、我々は国を信じまして、これを交付税とみなして計算をしているところでございます。
○土屋経営管理部長
臨財債ができたのが平成13年度のはずですので、その前については、臨財債が存在しません。したがって過去の赤字がある場合については、臨財債は関連がないと思ってございます。
○中沢（公）委員
そうですよね。だから臨財債というのは、名前は借金なんだけれども、もらうほうからすると借金じゃないということが成立してるんだと思うんですね。だからプライマリーバランスもそういうことを基準にやってるんだと思うんです。
これは意見ですが、臨財債というのは、どこの政党がつくったのかちょっと私も覚えてないですが、このままいっていいのかという議論は必ず出ることですよね。先ほどの答弁も国を信じるという、国を信じるしかないというところに若干の不安を覚えます。
そういう意味では、臨財債が今後本当に交付税措置されていくのか、それとも地方分権、地域主権の中で、地域主権になったから君たちで臨時財政対策債の対応は何とかしなさいということになるのか。これは非常に不安な要素もあります。いずれにしても、臨財債については、県としてはある程度の覚悟をもうそろそろ持ち始めたほうがいいんじゃないかなと思いますので、お願いしたいと思います。
３つ目、最後になりますが、地方法人税の一部国税化について伺います。
これ、東京都とか愛知県とか、主要都市を持っている都道府県は反対しておりますね。我が静岡県についてはどのように受けとめているのか、まず伺います。以上です。
○杉本税務課長
今回の税制改正大綱の中で法人住民税の税率の引き下げということで、それを一部国税化して地方法人税という名称でできることになりました。法人県民税につきましては、現在の税率５％が、3.2％ということで、収入減少率として約36％。税収的に見ますと、県税収入は平成24年度ベースで計算しますと、159億円が24年度の決算額です。それがおおむね36％減少するとすると、改正後にはマイナス57億円ぐらいだと、ざっくりした計算では考えております。
この影響額の発現の時期につきましては、法人事業税の法人県民税の改正の始まりの時期が、平成26年10月１日以降に開始することになっておりますので、平成26年度はほとんど影響額はありません。平成27年度に、先ほど申し上げた約36％の半分程度の減収となり、平成28年度から本格的に先ほど申し上げたような57億円程度の減収になるだろうと考えております。
一方、交付税に関しましては、現在その交付の仕方について示されておりませんので、そちらについての増収部分については、今のところ算定できないという状況になっています。以上です。
○中沢（公）委員
丁寧に説明していただいたものですからよくわからないですけれども、これ私らの静岡県としては要するに損すると言っていいのかどうかわからないけど、税収は減るほうですね。以上です。
○杉本税務課長
今回の法人県民税の国税化に関してですけれども、その前に行われました法人事業税の地方法人特別税の創設に関しまして、一部国税化して、それを再配分する、譲与税化するということが行われました。そのときには、制度設計上は静岡県は非常に法人の強い県でございますので、マイナスの県でございます。
ただ、リーマンショック直後においては、法人の税収が少なかったこともありまして、プラスになりました。現在は平成23年、24年度は50億円、70億円程度のマイナスになっています。そういうことを考えると、景気の状況に応じてプラスになったりマイナスになったりする可能性があるんではないかなと思います。以上です。
○中沢（公）委員
丁寧過ぎて何言ってるかよくわからないんですけれども、要は反対ですか、賛成ですか。以上です。
○石川財務局長
今回の税制改正につきましては、税制の遍在性の是正という観点から大きく２つ議論されております。１つは法人事業税関係、１つは法人住民税関係、この２つだと思っております
法人事業税につきましては、先ほど税務課長が説明したとおり、景気の動向によって本県がプラスになったりマイナスになったり、両方あります。
法人住民税は、今回新たに国税化されるものでございますけれども、こちらにつきましては、一部国税化されるものの、それ自体が交付税でどうやって配分されるか、どの県にどう行くか、これが今のところわかってございません。そういう意味で言うと、後者のほうにつきましては、私どもは判定する材料を持ってないというのが現状でございます。
何の部分の遍在性をどう是正するのかについて全容が見えた時点でないと、本県としての評価はなかなか難しいところがあろうかと思ってございます。以上です。
○中沢（公）委員
今のお話を整理すると、なかなか判断が難しい部分もあろうかと思いますが、例えば愛知県は、企業誘致など地方の自主的な努力を阻害するものであると言っていますね。一方で富山県では、都市と地方の格差を是正すべきだと言っているんです。すなわち何を言っているかというと、自分たちが恵まれた地域なのか、非常に厳しい条件の地域なのかということを如実にあらわしているんだと思います。
我が県は、先ほどの答弁にもあったとおり、企業も多いですね。産業も発達しております。我が県としては当然企業の誘致をさらに進めながら、なおかつ今いる企業にどんどん頑張って発展してもらおうというのが大前提であります。そういう意味では、改めてその制度が決まったときに、もしかしたらそういう厳しい環境に置かれている都道府県の分として回さなきゃいけない、頑張って出た結果分が他県に回ることもあろうかという話になるんです。それは地方分権に逆行しているなんて東京都は言ってますが、私の考えは、実はこれをやっていって、隣接県等を含めた地域間格差をなくしていくことで分権ができるんだと思ってるんです。
ですから、東京都の言ってることと真逆だと私は思っています。強いところが弱い部分を補って、例えば中部なら中部、中部・北陸なら中部・北陸、その中で静岡県も愛知県も富山県も、そういうところもやっていけるよというふうにしていくことが、僕は地方分権だと思いますから。そういう意味では、この分配という発想は、後々の地方分権、道州制という中で――道州の中でそういう再配分も検討しながら――その道州としてくくられた地域がみんな恵まれていくようにするということになるのかなと思うんですね。
だから、静岡県として地方分権、地域主権、ポスト東京時代とかと言うぐらいであれば、むしろこれはどんどん積極的に応援をしながら静岡県の企業に頑張ってもらって、そして発展した分を厳しい状況のところにも渡せるぐらいの能力が十分この静岡県にはあると思いますから、そういう観点でどうかなと思いますが、どうですか。
○土屋経営管理部長
今委員のおっしゃったのも一理あるかと思います。そもそもは遍在性をなくすために地方交付税制度がございまして、先ほどの臨時財政対策債とも全て絡む話なんですけれども、本来の国税のうち地方交付税としてお渡しする財源が足りなくなってきたものですから、法人事業税や法人住民税というものがあります。中沢委員がおっしゃるように、自立できるような税体系を知事会としても求めているというのが実態でございます。
ただ、その場合は、東京都に企業の収益が全て集約されているという状況をいかに解消するかというのが、今回の眼目の１つかと思っています。
そういう意味では、今の法人関係の税体系を変えて、各地区が頑張れば自分にもお金が来ると。ただし、ほかの方のところも支援ができるという仕組みは構築すべきだと思いますが、財政当局から言いますと、これが結果、損なのか得なのかという議論もございます。その配分の仕方によっては、地方自治が進むのかどうかも考慮しなきゃいけないということがございまして、今のもので県運営として支障がない、かつ余裕があればほかの県の支援もできる体質なのかの見きわめを今後したいと考えてございます。以上であります。
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