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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
短くやりますから、要点だけお答えください。
この地域振興整備事業会計で１億1800万円特別損失が出ておりますけれども、この理由、要因を教えてください。
それから、この会計で含み損、つまり今保有している土地の評価は造成費で多分計上されていると思いますけれども、実際に販売しようと思ったらどれぐらいになるのか。含み損、つまり19年度で見るとわかりますように、販売が、例えば収益が立てばそこで費用が発生するわけですね。必ずマイナスになる。その辺の含み損はどれだけあるかということです。
それから、さきほど局長がお触れになりましたけれども、レディーメードの島田大津の１区画3.8ヘクタール。これは住宅地だったのを工業用地に転換をしてということですけれども、１区画をこの広さで売るというのは大変だと思うんですね。これを分筆なり、分割をして売るということもあり得るのかどうか、そういう可能性についてお答えを願います。
これが最後ですけれども、この地震に関連して、設定地震加速度200ガルを超えたところで遮断弁が閉じたということです。これたまたま早朝だったからとか、そういった理由で断水に至らなかったということなんですけれども、これが非常に水の使用料が多い時間帯であれば、断水に至っていたのかということと、この200ガルという設定は――恐らくすべての工業用水、水道、同じように設定されていると思いますけれども――今度の地震の経験から見て、この設定のままでいいのか、それとも若干変更したほうがいいのか、これだけお答えください。
○松永経営室長
まず、地域会計の特別損失の関係で、特別損失１億1800万円を計上してあるわけですけれども、この理由でございますけれども、これは販売用土地の評価損ということで、具体的には焼津水産流通加工団地が７億2700万円の簿価に対し、時価評価額が６億900万円ということで、その差の１億1800万円を特別損失として計上したものでございます。
これは土地造成事業において、土地価格の大幅な下落によりまして、簿価と実勢価格の乖離というものが発生しましたことから、地方公共団体財政健全化法の施行に伴いまして、現有する販売用土地について、法令で定められた算定方法で時価評価を行い、簿価から評価額を差し引いた差額を特別損失として計上することができるというふうなことに基づきまして、今回実施したものでございます。
それからもう１点、同じ地域振興整備事業会計における含み損でございますけれども、これにつきましては、現在この会計が持っている土地で、簿価としては20年度末で93億円の簿価に対して、売却見込額としては65億円を見込んでおりまして、いわゆる焼津水産流通加工団地ですとか島田大津等の土地で、その差額であります28億円を含み損という形で想定しております。
○亀事業室長
私のほうからは、島田大津工業団地の分割についてと、それから設定ガル200についてお答えします。
島田大津工業団地の分割は可能です。ただ地形からいって、雨水の調整池の場所を双方のユーザーに確保しないと、防災面を確保できないということから、２分割までではないかと思ってます。
ただ２つにした場合、１区画が売れて、もう１区画が売れ残るということを考えたときに、できれば２つのお客さんが、同時に近いところでということならば分割もいいのかなということで、そうでなければ１区画で売りたいという、微妙なところです。
それから、設定ガル200についてですが、すべてが200ガルではないんですが、今まで昭和53年ぐらいからの設定をしたときに、200ガルで設定しました。
ですが、その後200ガルを超える地震がなかったもので、それが適切であるかはっきり言って、実はわからなかったわけなんですけれども。
この緊急遮断弁というのは、下流で水が抜け出したときにとまるということなので、今回だけでは何とも言えない、結論を出すのは早いということがあります。200ガルで水が抜けないのにとまったり、逆に抜けたのに緊急遮断弁が落ちなければ、何のためにつけたのかということだと思うんですが、業者の意見、事例で研究して、ちょうどよいのは幾つかということを、これから検討していこうと考えています。
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