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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○四本委員
おはようございます。委員会としては３日目です。よろしくお願いします。
説明資料にのっとりまして資料５のところでございます。２振り込め詐欺の推移ということで、この数字の分析、解釈をお尋ねしたいと思います。
昨日も５番委員から、この辺の振り込め詐欺、オレオレ詐欺のことの質問がありましたが、ここの平成23年と22年を若干見ていきたいと思っています。
認知件数は若干減って、検挙件数がかなり減っているんではないのかな。そして被害額が逆にふえているというわけでございますが、この辺の数字の分析をどのようにされているのか。
オレオレ詐欺も、昨日５番委員の質問の中で県警本部としてもいろんな水際作戦をやってくれていると。防止キャンペーン、その中で最後のとりでとなる銀行の窓口なんかも大変意欲的に積極的にいろんなことを働きかけをしてくれているという取り組みの御紹介がありました。反面、犯人もさることながら、いかにということを日々考えているのではないのかなと思うんですね。だんだん巧妙化しているということで、窓口でこう言われたら逆にこういうふうに言いなさいなんていうことを言う犯人もいるように聞きます。
そういう中で日々新しいものを研究していくということが必要だと思うんですけれども、より巧妙化されてる中でのこの数字、どのように分析をし、また対策というか、取り組みをされていくのか、お尋ねをいたします。
続きまして、説明資料８の５全国の交通事故発生状況の中の(2)事故件数というところ。１番から12番まで載っている中で、本県――静岡県を見ると、率直に言って、数字だけ見て大変びっくりしました。静岡県だけがプラスであって、あとのところがみんなマイナスなんですよね。しかも、ほとんどが４けた減っている状況の中で、非常に静岡県だけ突出しているというような、これだけを見るとそう思います。この辺の数字について、どのような分析をし、また抜本的な対策を立てているのか。取り組みをお尋ねいたします。
続きまして、このページの関連ですけれども、交通事故の関係、その中で特に高速道路のことについてお尋ねをします。
本会議の中でも高速道路の関係の質問をいたしましたけれども、先日、報道で平成23年の県内の東名高速道路、今の現東名における人身事故と物損事故を合わせた事故の総件数が過去最悪になり、死者も残念ながら増加をしたという報道がありました。
一方で人身事故が減少し、けが人も減ったということであります。あと１カ月ほどで来月――４月14日ですか、新東名高速道路の開通も控えている本県にとっては、この辺はしっかりとこの数字の分析をし、原因を分析していかないと思います。新しい高速道路の安全対策を含めて、これから考えていく必要があると考えます。
そこで、事故総件数が最悪になったということなんですけれども、この辺をどんなふうに分析されているのか。それと事故の総件数が増加している中で、人身事故が減っているというこの傾向をどういうふうにとらえるのか。また逆に、物損事故がふえたというのは、どんなような分析がされているのか、お尋ねをいたします。
そして、この報道の中に、高速道路の中で路上でパンクしちゃったと。パンクの修理をしていた３人がはねられちゃって、３人一遍に死亡したという痛ましい事故であります。私が考える中で、もし高速道路でパンクしたら、路肩に寄せて、発煙筒をたいてという基本的なことは何となくわかりますけれども、でも基本的なものをしている中でもやっぱり高速道路というのは――車からおりたことないんですけど――いざおりるとなると、路肩にとまっても大変なものがあるのかなと思います。この３人がこうやってはねられてしまったときの状況をお尋ねしたいし、こういった場合の高速道路の適切な対処の仕方っていうのを改めてお尋ねしたいと思います。
そして、同じくこうした状況を踏まえて、新東名高速道路を含む高速道路の安全対策、今後の取り組みについて、方針についてお尋ねをいたします。
続きまして、自転車についてお尋ねいたします。私も何回かこの委員会において、自転車についてのことをお尋ねをいたしてまいりました。最近、新聞でも自転車に関する記事って非常に多いかなと感じているところなんですけども、その中でこれも報道で見たんですが、悪質な自転車違反を44件摘発したという記事を見ました。暴走自転車による事故や自転車のマナー違反だとか、最近いろんなことが問題になっております。報道の中でもピストバイクっていうんですかね、ブレーキがついてない競技用の自転車も道路交通法違反で県内初めての摘発をしたということが大きく載っておりました。こんなことも含めて、悪質なものはもっと取り締まっていかなきゃならないと思います。反面、自転車は高齢者から子供まで気軽に乗れるものだと思います。そういったところが大きな利点でもありますので、何でもかんでも摘発というのもどうなのかなと思いますが、その辺は警告だとか、注意っていうものがあるのかどうかわかりませんけれども、そういったもので改善を促していくべきではないのかなと思います。
そんな中で、この44件の摘発、どんな悪質なものがあったのか、今後の自転車の利用にも参考になると思いますので、幾つか例を挙げていただきたいと思います。
そして摘発と警告とあると思いますけれども、この辺はどんなふうに使い分けているのか、判断基準をお尋ねいたします。
そして、これも先日報道でありました自転車の一方通行がスタートしたと。本県での本格実施が全国初めての試みだということで、先月始まったということでございます。１カ月ぐらいたっている状況の中で、この辺実際に効果が出ているのか。また今後こういった一方通行のようなものをどんなふうに取り入れていくのか、今後の計画といいますか、今後の取り組みをお尋ねいたします。
続きまして、暴力団排除条例。
昨年８月から施行されまして、最近もよく勧告が出たとか報道され、大分浸透してきて、逆に暴力団にはかなりボディーブローが効いてきているのでないのかなと思います。大変いいことだと思います。今度は各市町でも条例をつくっていくということであれば、なおさらにきめ細かい条例が適用されていくのではないのかな、発揮していくのではないのかと思うんです。
そういう中で、半年ぐらいたった中で、かなり暴力団がダメージを受けているんだと思うんですけど最近の暴力団の動向をお尋ねをいたしたいと思います。以上です。
○山路刑事部参事官兼生活安全部参事官
振り込め詐欺の検挙件数が減少している要因についてお答えいたします。
振り込め詐欺の本犯の検挙件数が減少している要因といたしましては、犯人グループの手口が巧妙になっていること、それから取り締まりの重点を広域にわたって犯行を繰り返すグループの検挙に置いているということが言えると思います。
検挙しました被疑者が幾つの事件に関与しているかを解明するよりも、現に動いているやつを捕まえるほうが振り込め詐欺の撲滅につながるということで、そこに連続被害の措置に力を置いたことが検挙件数の減少につながっているという状況がございます。全国的に見ましても、検挙人員は増加しますけど件数のほうは減少しているという状況がございます。
なお、今説明したお手持ちの資料には記載がございませんが、振り込め詐欺を助長する犯罪、口座開設等の犯罪の検挙人員は、平成22年に比べまして、ほぼ倍増の84件を検挙しているという状況がございます。
今後も引き続き、現に犯行を繰り返している犯人グループ、それと今言いました振り込め詐欺を助長する犯罪を検挙して、振り込め詐欺の撲滅に努めてまいります。以上でございます。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
引き続きまして、振り込め詐欺の手口の巧妙化とその対策ということでお答えいたします。
まず初めに、資料５の委員から認知件数が減っているにもかかわらず被害金額が高くなっているということについて、結論を申すならば、一昨年までは１件の被害額が平均98万円でした。昨年は180万円と倍近くなっております。中には数回に分けて1700万円ほどだまされた。あるいは受け取り型も400万円だとか800万円渡してしまったということで、かなり以前に比べますと、だまされた時の金額が高額になっているといったところが分析として明らかになっております。昨日もお話ししたように水際対策として、１日のＡＴＭ機の利用限度額を100万円に引き下げた。もっと言うならば、低ければ低いほどいいんですが、お客様の中には引き下げては困るっていう方もありまして、その辺のところが、金融機関のほうも警察からの申し出となかなか葛藤するところがあるんでしょうけれども、できたら50万円だとか、万が一だまされたとしても被害金額が少なくなるような対策をとっております。
また、手口の巧妙化ということでありますが、振り込め詐欺、特にオレオレ詐欺につきましては、もう八、九年犯人と戦っております。依然としてなくならない状況にありまして、まさに犯人との知恵比べであります。被害に遭った方にアンケートをとってみますと、オレオレ詐欺のことは広報等で知っていました。まさか自分がだまされるとは思っていませんでしたっていう方が全員の答えでございます。親子の愛情につけ込まれると冷静な判断ができなくなってしまう悪質な犯行でありまして、手口も巧妙化しております。オレオレ詐欺には、ＡＴＭなどで現金を振り込む手口。昨年の10月以降増加傾向にあるんですが、現金を自宅に取りに行く受け取り型のオレオレ詐欺の手口があります。今年に入りまして、昨日も申したんですが、市役所職員などをかたって医療費の還付を名目にだます還付金詐欺。これも３件ほど発生しております。
ですから最近は、金融機関の窓口では声をかけられたらリフォーム代、借金の返済に使うお金と答えるように犯人から指定されて口実としております。警察本部や各警察署では、金融機関と連絡を図っておりまして、こうした口実があることを連絡いたしまして情報を流しまして効果的な声かけや説得をし、警察への通報もお願いしているところでございます。
そのため、本県における金融機関の声かけ防止による件数は昨年82件、金額も１億5000万円余となっております。ことしも２月末現在ですが、14件、3100万円ほど防いでおります。これは全国的にも高い阻止率ということになっております。警察としても引き続き、巧妙化している犯人の手口、口実を分析しまして金融機関と連携しながら、広く県民に広報、周知していきたいと思っております。
また、警察が行っている対策としましては、アイデアを生かして状況に応じた広報啓発の推進。金融機関と共同した水際の対策の推進。官民一体となった防止対策の推進を３本柱といたしまして、県民に振り込め詐欺に対する抵抗力をつけてもらいたいということでやっております。
最近では、具体的な事例といたしましては、高齢者世帯に対する巡回連絡や訪問活動、いわゆるフェース・ツー・フェースによる啓発活動を強化しております。２つ目は、オレオレ詐欺被害防止のために、絆コミュニケーションキャンペーンによります、かたられる年代に対する家族対策。３つ目につきましては高校、大学に対する同窓会対策。４つ目はオレオレ詐欺被害防止のためのネットワークの再構築。５つ目としましては手紙やダイレクトメール、あるいは市町の広報誌や同報無線等による注意喚起、これらなどを行っております。また特に最近は犯人が電話でだます言葉といたしましては、電話番号が変わった、風邪を引いて声がおかしい、おれのかわりに行った者にお金を渡してくれ、カードを預かります、お金を返すからＡＴＭへ行ってくださいなどがありまして、警察としましては、従来から言っております、まず疑い、すぐ確認、すぐ相談するといったことと一緒に訴求ポイントを強調した注意喚起とあわせた広報啓発活動を展開しております。
今後も先ほど説明いたしました対策の３本柱のもとに、アイデアを生かし、犯人から静岡県はだましにくい県だというような組織対策を推進してまいります。以上です。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
平成23年中の交通事故件数増加でありますが、事故件数の増加した主なものを見ますと、高齢運転者起因事故が5,600件余、前年比プラス74件。高齢者事故9,989件、前年比プラス143件。それから昨年は自動二輪車の事故が多く発生しまして、これが2,400件余で前年比プラス48件と。これらが増加した主なものであります。
それとまた、天候の関係で昨年１月15、16、17日と、特に16日ですか、県西部浜松地方で雪が降り続いてかなりの積雪になりました。そういうことから、県西部では雪の中とか凍結した路面の走行というのは余りなれておりませんので、この３日間だけで202件の事故が発生しまして、この３日だけで前年比プラス199件と、こんなことが増加した原因だと思います。また事故の形態を見ますと、追突事故が１万3700件以上で329件増加。事故全体の36.8％を占めていると、このような状況であります。
これについて、交通事故抑止の対策としまして、やはり先ほど申しましたように高齢運転者の事故、高齢者の事故、これが増加しておりますので、高齢者の交通事故防止対策を最重点と位置づけまして、歩行中、自転車乗車中の事故防止。それと今度は高齢運転者による事故防止、この２つを柱として推進しております。特に高齢歩行者が被害に遭う交通事故が多発する夕暮れ時から夜間にかけての交通事故が起こりますので、ここに強く取り組んでおります。
具体的に申しますと、歩行者、自転車乗用中の事故防止対策としましては、通常の反射材に加えまして自発光式反射材、これの着用の促進。横断歩道を横断中の歩行者保護意識の醸成、それと夕暮れ時における街頭指導の強化、参加・体験・実践型交通安全教育の実施、これらを重点としております。
また高齢運転者対策としましては、参加・体験・実践型の交通安全講習会の開催。これによって自分の身体能力を知ってもらうと。それから、信号灯機のＬＥＤ化や交通規制標識の大型化、高輝度化など交通安全施設の整備。さらに、運転免許証自主返納制度の周知、これらを推進して事故の総量抑止に取り組んでまいります。
続きまして、高速道路における安全対策であります。
初めに平成23年中の県内の東名高速道路上における交通事故につきましては、人身、物損を合わせた事故総件数で3,266件であり、過去最高を記録した一昨年を137件上回る結果となりました。
事故総件数が最多となった理由については、人身事故が41件減少した半面、物損事故がプラス178件と大幅に増加したことがあげられます。物損事故の発生状況を見ますと、サービスエリアやパーキングエリア内の事故が98件増加したほか、高速道路上の単独事故も57件増加して、運転手のちょっとした不注意が事故を招いていると分析しております。
事故総件数が増加しているのに人身事故が減った理由につきましては、人身事故の67％を占める追突事故が37件減少したことがあげられまして、車間距離不保持の取り締まりを強化したほか、交通渋滞情報のタイムリーな発信やＥＴＣ割引の上限1,000円割引、これが昨年６月19日をもって終了しました。そんなことから、交通量の減少による自然渋滞の減少などが人身事故の減少に結びついたと考えられます。
路上でパンクした等の場合でありますが、まず、車両を路肩に寄せまして、安全を確認しながら後方に発煙筒をたく。それとあわせて三角形の停止表示機材を置いて速やかにガードレール内に入って安全な状態を確保して、電話で警察に連絡する。または、非常用の電話がありますので、それで連絡して高速隊またはハイウェイ パトロール、またはＪＡＦ等が現場に来る状態を待って、車両の修理をみずからじゃなくて安全を確保した上でやってもらうと。そのようなことでお願いしたいし、またこれからも周知徹底をさせていきたいと思います。
今後の新東名高速道路を含む高速道路の安全対策の方針でありますが、中日本高速道路株式会社と連携して、各種機会を通じた広報活動や交通渋滞情報、これをタイムリーに発信して交通量の分散化による渋滞の防止やそれの早期解消を図ってまいります。
また、重大事故に直結する速度違反の取り締まりを強化するとともに、新東名高速道路については４月の開通当初からゴールデンウイークにかけて交通量の増加が見込まれますので、交通取り締まりを強化するとともに、ぺースメーカーとしてパトカーの往来を高めて、速度の抑制と事故防止を図ってまいります。
続きまして、悪質自転車の取り締まりについてでありますが、本年１月中、制動装置が整備されていない競技用自転車、いわゆるピスト自転車を１件検挙しております。このほか信号無視、指定場所一時不停止が原因となった交通事故により43件を検挙しております。このピスト型の制動装置不良自転車、これにつきましては、その後、静岡市内と浜松市内において各１件ずつ検挙しております。
ピスト自転車については、静岡市内の自動車整備工36歳が通勤目的で使用していたと。２件目につきましては、これも静岡市葵区のアルバイト店員30歳が通勤目的で使用していた。浜松市内の会社員がこれもやはり通勤目的で使用していたと。こういうことで、それぞれ書類送致か書類送致予定になっております。
43件の交通事故に直結した検挙でありますが、これについては信号無視で検挙したのが８件、一時不停止で検挙したのが28件あります。ですから信号が赤のところを交差点に入って衝突した。または一時停止場所を全くとまらず直進して交通事故、このような事故の内容であります。
摘発と警告の判断基準でありますが、指導警告を原則としておりますが、指導警告に従わなくて違反行為を繰り返す。また違反行為により、通行車両や歩行者に具体的な危険性を生じさせたり、先ほど言いましたが、いわゆるピスト等にかかる制動装置不良自転車運転など、走行すること自体が悪質危険な交通違反に対しましては、交通切符を適用した検挙措置を講じることとしております。
なお現状では、自転車利用者の中には前照灯の無灯火とか、照度が暗いもの、また後部に反射器材がないもの等の危険な運転や傘さし運転、携帯電話使用の運転、右側通行等のマナーの悪い運転がまだまだ見受けられますので、引き続き、自転車利用者に対する指導を強化してまいります。以上です。
○武村交通規制課長
自転車の一方通行関係についてお答えをいたします。
まず、自転車の一方通行を導入しました賎機山トンネル――静清バイパスのトンネルですが――これは過去、上り線側に歩道が１本設置されておりました。この歩道は１日当たりの交通量が自転車1,500台、歩行者30人とほとんどが自転車であり、上り方向と下り方向、双方向が狭いトンネルの中ですれ違うような状況が見受けられ、特に朝夕の高校生が利用する自転車が集中する時間帯では非常に危険だという状況が見受けられました。
今回、規制を実施する前に、学校を通じて利用している高校生に対して行った聞き取り調査結果では過去に自転車同士で接触したとか、かばん等の荷物同士がぶつかった等の危険な思いをしたとの声が寄せられていたところであります。
今回、バイパスの４車線化に伴いまして、上下線が分離され下り線側にも歩道が設置されるということになりましたので、道路管理者、地元の皆さんへの説明等を行い理解を得られたことから、一方通行規制を導入することにより、自転車の通行方向を分け、自転車同士の事故を防止することを目的に交通規制を実施したところであります。
実施後の自転車利用者の反響はいかがかということでありますけれども、同所で自転車同士や自転車と歩行者の事故について過去５年間で警察で受理しているものはございませんでしたが、自転車一方通行実施後の４月16日に現場を利用している高校生137名に学校を通じて直接アンケート調査を行った結果、過去にやはり危険な思いをしていましたという方が約５割いらっしゃいました。今回導入したことにより、自転車同士の衝突などの危険性が減ったと感じますかという問いに対しては約７割の方が「危険性が減った」と回答していただいております。また、走行性、安全性、快適性の向上に有効な対策だと思いますかという問いに対しては、同じく約７割の方が「有効な対策」との回答を得ておりますので、効果のあるものと思っております。
今後の導入の予定についてでありますけれども、現在、具体的に交通規制を実施する予定区間はございません。既存の道路については、道路の状況や自転車の通行状況、幅員、わき道等の状態を確認し、また地元の皆さんの意見などを聞きながら検討を進めてまいるとともに、新たに新設道路の計画等でこのような場所があれば、道路管理者と連携し、効果のある場所があれば設置をしていきたいと考えております。以上です。
○渡辺刑事部組織犯罪対策局長
条例の施行以降の暴力団関係の動向について、お答えを申し上げます。
委員からこの条例等がボディーブローのように効いてきているのではないかというような話がありましたけれども、そのとおりということで私どもも見ております。
まず、構成員の変化でございます。
暴力団の正規組員として私どもで把握しているこの構成員の数というものは、前年同期では約1,100名近くがおりました。細かい数字を申し上げますと1,076名ということで、昨年の末では把握しておりました。これが前年同期と対比しますと96人減という形になっております。これにつきましては、何か恐喝であるとか事件を起こして破門になった者、こういった者のほかに資金獲得に窮しまして上納金が納められなくて逃げて破門になってるとか、それから口座も開けない、生活もできないということでみずから組織を去った者、こういった者がおりまして、構成員については減少の傾向にあるということでございます。
それから、この動向でございますけれども、やはり暴力団側も組織防衛として我々に対する警察対策を進めております。組織構成、それから組織の構成員を知られないということのために――これは構成員として認定されれば困るわけですので――そういうことをされないために、捕まっても組織への所属を否認する者がふえていると。それからあいさつ状であるとか、破門状、こういったものの書状を発出しなくなっている。それではどうしているかというと、発出しても口頭でやったりファクスで送付したりということも今見られるようになってきております。また警察官との接触も禁じるという指示も出ているということを承知しております。
今後の傾向としまして、こうした条例の締めつけが非常に厳しくなってまいりますので、資金源を豊富に持つ組織と恐喝や覚せい剤といった伝統的な資金源しかない持たない組織、こういったものの格差、これは今までも言われておったところでございますけれども、この格差というのはますます広がってくるのではないかと思います。
条例の施行によって、我々としては県民の暴力団排除意識が非常に高くなっておりまして、一般の県民の方から情報が非常に入るようになってきており、非常に感謝をしております。条例による勧告というものは今まで３件でございますけれども、旅館が資金集めのための宴会を断るなど、条例を盾にしての暴力団排除活動というもの、こういった事例はふえている状況にあります。暴力団側は強がってはいるものの、条例には相当神経質になっておりまして、全体として我々警察がその暴力団を追い込みつつあるということは感触としてございます。
暴力団の組織防衛として警察対策というものはますます厳しくなってくるというふうに見ておりますけれども、その暴力団を不透明化、潜在化させないためにも、今後も徹底した実態把握を進めて、あらゆる法令を駆使して暴力団対策を進めてまいりたいとそのように考えております。以上でございます。
○四本委員
ありがとうございました。
振り込め詐欺のところです。
皆さんのいろんなこういう啓発活動、日ごろの活動が相当浸透していると思うんですね。みんな大体知ってるよと。私の地元ではこの間７日に、詐欺被害防止キャンペーンをやってチェックシートなんかをすると、全く知らないなんていう人はほとんどいないんですよね。それほど日ごろの皆さんの啓発活動が進んでいると思います。
ただ、反面巧妙化しているということですから、もう少し市民側、住民側の対応も、知っていたけどとっさのときにどう判断ができるかということを避難訓練的な実践に即した訓練なんていうのも工夫していく必要性があるんではないのかなと思います。より踏み込んだ対策というものが、巧妙化してくる手口に対抗していくことだと思うんです。
先ほども金額も段々高額化していく、やっぱり難しくなってくるから巧妙に一気に効率よく取ろうということだと思うんですけれども、日々追いかけっこだと思いますけれども、情報収集して、さらにまた被害がないように、県民に啓発、情報を提供していただけたらなと思います。要望しておきます。
交通事故のところでございます。
西部地域で３日間雪が降った、こういうような特殊要因もあろうかと思うんですけれども、ただやっぱりこの中で非常に静岡県は事故が多いところだというふうに、これだけ見ちゃうと思うものですから、高齢者の事故だとか、高齢者の歩行者だとか、高齢者の運転、これは全国どこでも同じことが言えることだと思いますので、少なくても同じようなレベルで推移できるように、また日ごろ精進していただきたいなと、これも要望しておきます。
あとは高速道路の件でございます。
これから新東名ができる、また現東名もあるということで、また非常に多い交通量が想定されますので、先ほど分析していただいたようなところを一つ一つまたつぶしていくことが事故を減らすことだと思いますので、ぜひともこれも直接的に県民の身体、財産がかかわってくる問題でございますので、引き続き、お願いをしておきます。
自転車のところ。
自転車も、最近やっぱり自転車事故、歩行者とぶつかる、自転車同士でぶつかる、数千万円賠償だなんていうような、こういうことも珍しくないと聞きますので、基本的には自転車で、自動車のように任意保険に入っている人って少ないんじゃないのかなと思います。いずれにしても請求されてびっくりしちゃったというようなことを聞きますので、それほど自転車の事故って怖いということでありますので、この辺の指導、警告、摘発ということも継続的に行っていただきたいなと思います。
その中で、最近私よく見るんですけど、自転車に乗りながら携帯音楽プレーヤーっていうんですか、それを聞いているんだと思いますけれども、聞きながら自転車に乗っている、特に若い人達、高校生なんかが多いと思うんですね。先ほどの悪質な摘発の例にはこういうのは入っていませんでしたけれども、大変目につくんですけども、この辺どのように対策がとられているのか、また指導がされているのか、お尋ねをいたします。
暴力団対策、暴力団排除条例の効果が約半年の中で相当効果が出てきている。それは大変いいことだと思いますので、さらに継続的に注意していっていただきたい。反面、暴力団のほうも組織防衛ということで、いつだったか、消防団員が暴力団員だったとか、そういうようなこともありますので。それとやはり力が落ちてくると、外からまた外敵が入ってくるということがあるので、ですからやっぱり外からの動向っていうものも、ぜひとも注意していただきながら、勢力が均衡していることがいいことだとは思いませんけれども、決していいことではないんですが、反面、やはり違うところからちょっかいを出すなんていうようなことも、それはそれぞれの生き残りの中であり得ることだと思いますので、この辺もしっかりと注視しながら、なおさらに暴力団排除条例が効果をあらわすことに、また邁進していただきたいなと、これも要望です。１点、自転車の携帯音楽プレーヤーについてお願いします。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
ヘッドホン等を使用した運転につきましては、先ほど説明しましたように、指導、警告の対象としまして自転車指導カードというのを交付して指導してやめさせると、このような形をとっております。
平成23年中ヘッドホン等の使用の運転で指導、警告したものについては549件あります。このうち高校生が446件で81％を占めておりますので、ここの部分については高校に対しても強くやめるように、注意するように指導しております。以上です。
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