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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
分割質問方式でお願いします。２点お伺いします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書42ページの原子力防災体制の整備について、まずお伺いします。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性の向上ですけれども、避難先の都県、市区町村との調整の継続をするなど実効性の向上に向けて取組を実施したとありますが、実効性の向上に向けて避難先の都県、市区町村との調整の継続以外にどのようなことを取り組まれたのかお聞かせください。
○神村原子力安全対策課長
都県、市区町村との調整以外の取組ですが、まず避難誘導や避難退避時検査――スクリーニングや汚染検査ですが――を円滑に実施するために、国の交付金を活用するなどして必要な資機材や施設の設備の整備などを進めるとともに、関係者と連携した原子力防災訓練を毎年度実施し、避難計画の検証を行いまして習熟を図っております。加えて県や市町職員、避難先、県バス協会など協定を締結したところを対象とした各種研修会を実施しているところです。
○小長井委員
原子力災害の避難に関しますと、通常の地震がなかったときの避難と地震が起きて複合災害となったときの避難とでは全く違う状況になる可能性があると思うんです。
そういった場合に実効性を確保するのは、それぞれのケースで非常にいろんな形ができてくると思うので難しい問題だと思います。それに対して計画を立てていくのは至難の業というか、幾つもの形を想定してやっていかなければならないことで非常に難しいと思うんですけれども、この避難計画の中で、例えば南海トラフ地震とか東海地震との関係での避難計画はどのようになっておりますでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
御指摘のとおり地震との複合災害の対応は、特に本県は南海トラフ地震が想定されておりますので、大きな課題だと認識しております。
避難先と協議しているんですが、避難先は県内や隣接県だけではなくて、南海トラフ地震等の複合災害の際にも避難できるように、南海トラフ地震防災対策推進地域の外側である北陸地方や関東地方の都県も含めて避難先と位置づけて詳細な調整をしているところであります。
また、避難退避時検査用の資機材の整備についても、検査場所やその近くに配備するだけではなくて、被害が想定されていない地域に配備して輸送することを隣接の原子力発電所立地県と検討しているところであります。
９番委員がおっしゃられたように非常に難しい問題はたくさんあるんですけれども、一つ一つ国の支援を受けながら関係市町と連携して取り組んでいるところであります。
○小長井委員
巨大地震が起こっただけでも、対応する職員の皆さん自体も被災するケースもあり、想定されているよりも対応できる人員が少ないかもしれないですし、避難先が決まっていてもそこまで行けるかなど大きな問題が残ると思います。
こういったことに対して計画を立てていくのは非常に難しいことかと思うんですけれども、私は前から言っているんですが、原発に関する計画はもう少し国が主体的に関わってやるべき問題だと思うんです。県でも対応していかなければならず職員の皆さんの御苦労は本当に大変だと思いますが、いろんなケースがありますのでなかなか言い方がないんですけれども、ぜひこれからもいろんなケースを考えながら対応していただきたいと思います。
次に、説明資料45ページになりますが、原子力発電所の安全性に関する検証と情報公開についてです。
平成28年８月に原子力防災センターがオープンしたとのことですけれども、原子力防災センターの展示や見学者の受入れ、原子力に関する知識の啓発が中で行われているようですが、どのような説明や広報がされているのかお聞かせください。
○神村原子力安全対策課長
原子力防災センターにおける広報ですが、福島第一原子力発電所の事故の概要とそれを踏まえた規制基準の強化、県が行っている防災訓練や放射線のモニタリングなどの取組についてパネル展示を行っております。原子力発電所の現状や原子力災害時の概要を解説したＤＶＤの上映も行っています。また専任の説明員を配置し、来館者には説明員が案内をしながら丁寧な説明をしています。
平常時には放射線監視として環境試料を分析しており、オフサイトセンターとして原子力災害時に機能する施設でもありますので、実際にその場所を案内させていただいております。
原子力に関する知識の普及啓発については、何よりも浜岡原子力発電所周辺の放射能の状況を引き続き報告しているところでありまして、県民の皆様がリアルタイムで把握できるようにホームページで公開するとともに、市役所に設置されていますモニター等で測定値を公表しております。また四半期ごとに測定データをまとめました静岡県原子力だよりを作成し、原子力発電所周辺の４市７万5000戸に全戸配布しております。
○小長井委員
原子力発電所の安全性に関する検証と情報公開についてほぼ１ページを使っているわけですけれども、このページを読んでいきますと、安全という言葉が６回使われておりまして、聞きようによっては原発は安全だと強調していると取られるケースがあると感じます。
東日本大震災以前は原発の質問をすると、原発は止める、冷やす、閉じ込めるシステムがしっかりつくられているから安全だと再三説明されました。本会議でも委員会でも原発の質問をするとそのような答弁があったわけですけれども、実際に東日本の災害が起きてみると決してそうではなかったと。いろんな対策がされていても決して安全だと言い切ることはできないことが、東日本大震災で明らかになったわけです。
国も原子力安全委員会から原子力規制委員会と名前が変わったわけでありまして、県もこの辺の言葉遣いを――安全という言葉をたくさん使ってありますけれども――少し考えたほうがいいのかなと思いますが、それについて何か御意見がありますか。
○神村原子力安全対策課長
御指摘いただいた内容について、こちらの説明や広報は安全という言葉を使っていますが、原子力発電所が安全であるということよりも、原子力発電所の周辺環境に影響があるかをきっちり調べて公表させていただいて、県民の安全・安心につながるものを目指しています。また万一の原子力災害時の備え、いわゆる防災の話をきっちりと説明していくことを主眼としてやっているものであります。
当課も原子力安全対策課と安全が付いているんですが、原子力発電所の安全性というよりも周辺の方々の安全を守る、発電所自身の安全もそうですし、周辺の環境、災害対策も含めた全体で安全という言葉を使わせていただいていると考えております。
○酒井危機対策課長
７番委員の質疑の中でタイムラインの取組について答弁できなかった部分をお答えさせていただきます。
令和元年度は、黄瀬川、来光川、大場川の３河川でタイムラインの取組が行われております。関係市町としましては、函南町、清水町、御殿場市、伊豆の国市、長泉町になり、函南町と清水町につきましては、この10月までに整備が完了しております。
現在、御殿場市、伊豆の国市、長泉町はまだ策定には至っていませんが、昨年度から引き続き作業を進めている状況であります。
先進事例として先ほど太田川を説明させていただきましたけれども、どういう内容が先進事例かですが、太田川では県、市、警察、消防、住民に加えまして教育機関、福祉施設、企業なども入り、幅広い分野の方々と協働してタイムラインの作業をしていくという地域一丸となって取り組む姿勢が顕著であり、優秀事例として示させていただいています。
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