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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
眠たくなる時間帯ですけれども、よろしくひとつお願いします。
何点かまず補正予算に関連した質問ですけれども、この補正予算の額をならすとマイナス60億7200万円でありますけれども、個々に見ますとかなり大幅なぶれがありますね。
小さいとこから言いますと建設総務費の増額が１億近くあるんですけど、中身を見ますと相当部分が通勤手当ということなんで、八千何百万でしたっけ、600万円ぐらいですか。これは予算の編成時点とその後に大分想定しなかったことが起きたということだと思うんですけれども、その辺がどういう背景があって、こうなっているのかということを伺いたいと思います。
それから、国の直轄事業の県の負担金というのは、非常に大きな増額補正になっておりますね。道路にしても、砂防にしても、港湾にしても。全部ひっくるめますと、それだけでもって七十何億円か何かになるわけですけれども、こういう国の直轄事業に対する県の負担金はなかなか見通しが難しいと。想定とは違った金額が発生してくるということがあるとすれば、それはどういう事情に基づくのかということを伺いたいと思うんですが。
この国の直轄事業の県の負担金については、最近、新聞あるいはいろんな形で報道されておりますように、新潟県を初め、要するに支払いを拒否しているといいますか、そういう県もあったりするんですけれども、この静岡県の場合において実は自分たちもそうしたいんだと、できれば断りたいんだというようなものがあるかないか、その辺をちょっと伺いたいと思います。つまり国の事業というのは急に入って来て、そして負担金を強いられるというようなものがかなりあるのかどうか。そういったことについてお伺いをしたいと思います。
一方、減額修正というのが非常に大きいんですね。これは例えば県の事業の確定によって減額されていると、あるいは国の交付金が決定したということでかなりの減額修正がある。この国の交付金が決定して減額修正というのは、これは要するに国の交付金が思ったより多く来たから、県の支出が少なくて済んだということなのかどういうことかちょっとわかりませんけれど、その辺、なぜそういう大きな減額修正が、どういう理由で発生するのかということについて伺います。
それから、もう１つ目立つのは繰越明許費、これが非常に大きな補正になっておりまして、この変更と追加を合わせますと348億円というような大きな修正や補正が行われているわけです。その補正の理由は用地の交渉とか補償の交渉とかがなかなか思うようにいかなくて、計画とか設計が年度内に終わらないとか、そういった理由が多いんですけれども、それ以外にもありますけれどもこういったことが非常に多いというのは、こういう建設関係の仕事の一つの本質かもしれませんけれども、でも何かちょっと多過ぎるんじゃないかと。つまり、今のこういった補正予算に関していろいろとまとめてみると、何か無駄なことといいますか、予算編成にかなり問題があるといいますか、効率がよくないんじゃないかという気がするんですね。もっと精度よく予算編成ができないのかという気がいたしますけれども、その辺について伺いたいと思います。
それから、平成21年度予算についてなんでありますけれども、最初に小さなことなんですが、収用委員会の委員が７名いらっしゃいますけれども、この人件費が大体月にして１人当たり15万円ぐらいになりますが、この収用委員の報酬というのは、どういうふうに決まってるのかと。実働時間に対して、例えば１時間当たり幾らぐらいになるんでしょうかという質問でございます。お答えいただければと思います。
それから、今度の予算の中には地域活力基盤創造交付金という、これは道路特定財源が一般財源化されたことによる名前のつけ方、これは要するに名づけ方だと思いますけれども、去年までの予算上は、これは地方道路整備臨時交付金というようなものを引き継いだ形になっております。
私の関心は、この一般財源化されたかつての道路特定財源、これを見ていきますと道路事業とか組合等区画整理事業とか、あるいは街路事業があって、いろいろとひっくるめますと、この地域活力基盤創造交付金を使っての事業というのがあるんですけども、金額にしてもかなり大きな金額で百七十数億円という金額になりますけれども、道路特定財源が一般財源化されて、要するに静岡県の場合、全部それを道路予算といいますかね、そっちのほうに配分してるのか。あるいは別のところに行ってる今の特別交付金といいますか、それもあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
それから、ちょっと予算に関連して細かい点になりますけれども、この予算書の105ページになりますが、(5)の(ｴ)ですか、国道135号への交通情報機器の設置等というのが１億4700万円あります。これは具体的にどういう交通情報機器なのかと、そして目的は何かということについて伺います。前にちょっと伺ったような話だと、これは要するにあの辺は非常に混むので、スカイラインのほうへ誘導するための機器なんだというような話を伺ったこともありますけれども、その辺ちょっと確認させてください。
それから125ページ、ここで農地整備費ということで幾つかありまして、これは説明資料の中の76ページとも重なるわけでありますけれども、ここにこういうふうに(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)とありますけれども、特に(ｲ)とか(ｳ)に「企業感覚あふれる農業経営体の育成」とこういう表現があるんですね。この企業感覚あふれる農業経営体という場合の「企業感覚あふれる」というのは、具体的にどういうことを意味してるのかということを伺いたいのと、あと県営経営体育成というふうに書いてありまして、県営ですよね、これ。そうすると、これは全部対象になっているのは、県営の経営体なのかどうかいうことを伺いたいと思います。予算に関連をしましては、それぐらいということです。
あと次に、説明書についてでありますけれども、最初に17ページの緊急雇用対策関係事業費ということなんですが、一応ことしの予算は、こういうことでわかりますけれども、この１月補正で緊急雇用対策を打たれたわけですけれども、それのこれまでの経緯といいますか、今どういう実績になっているのかと。そしてまた、今までの例えばよく問題になっていますのはミスマッチとか、思ったほどに応募者がいないとか、そういったことでまたいろんな理由も分析されていると思いますけれども、そういったことは今のこの新しい予算の事業の中に、どれぐらい反映されているのかということを伺いたいと思います。
それから、先ほどからずっとこれに関連して質問が出ておりますけれども、この入札とか契約に関連した質問なんですが、特に私、関心がありますのは、一方でなるべく競争を刺激して、税金をなるべくたくさん使わないで済むような発注をしていくということが一応あるわけですけれども、その反省といいますか、要するに品質がそれでは損なわれるということで、いろんな新しい方式で評価するということになってきておりますけれども、一方で公共工事のコスト縮減という23ページですけどもこういったことがあって、しかしここにも一方では新しい計画のポイント、最後のほうにずっとあります３の(2)のアですけど、コスト縮減から品質とコスト最適化への転換とこういうのがありますね。ということは、この公共工事のコスト縮減計画で――平成20年度で終わるわけですけれども――やはりここでやってきた結果、コストは確かに下がったけれども、品質に問題があるというような案件が幾つかあったのかどうなのか。
つまりそういう品質、コストの最適化という表現ですけれども、やはり今のままではいけないと、もっと品質を確保するような入札制度に変えていかなくちゃいけないと。そういったことは、もちろん21ページに書いてあるような、いろんな低入札価格調査とか、あるいは最低制限価格を上げるとか、いろんな総合評価方式をもっとふやしていくとか、関連があるんだと思いますけれども、実際にこの数年、こういうことをいろいろとおやりになってきて、やはりどうしてもその工事の仕事の品質を確保するという観点を、もう少し強めていかなくちゃいけないという事情があるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
その次は30ページ、これは伊豆縦貫自動車道というその中の東駿河湾環状道路、これは私の地元を通る道路になるわけですが、この箇所が沼津市岡宮から函南町平井というふうになっております。しかし実際には、工事は平井のほうには行かなくて、函南町の塚本というふうなとこへ、つまり伊豆中央道につながるように今工事が進んでおりまして、平成24年には供用開始というようなスケジュールで進んでいると思いますけれども、いつまでも函南町平井という、こういうのを残しておかなくてはいけないのか。
つまり、例えば地元の人に説明するときに、非常にややこしいんですね。区間は一応、函南町平井になっておると。しかし実際工事しているのは、全然違うところじゃないかと。これはなぜなんだというようなことを言われるんですけれども、この函南町平井というのを、ずっとまだ残しておかなくちゃいけないという理由は何なのか、その辺について伺いたいと思います。
伊豆自動車縦貫道のもともとの計画ルートは、その函南町平井からずっと伊豆半島の真ん中を縦断してという、そういう計画ルートになっておりますけれども、どういう理由か知りませんが、途中でルート変更をして、今現実に中央道のほうへつながる工事をしているということですので、その辺の事情の説明をお願いしたいと思います。
それから77ページとか78ページ、農地の問題なんですが、これは昨日もいろいろと質疑がございましたけれども、特に79ページなんですが、この優良農地の保全・確保ということで５万9000ヘクタール、これを平成22年を目標にしてきたけれど、多少これは目標達成が難しいということだと思うんですが、まず１つの質問は、この新しい目標値について、この２月20日に農林水産大臣の同意を得たということが書いてありますけれども、これはこういうものについて農林水産大臣が同意をしないことには、こういうものの実行に着手できないのはなぜかということを、ちょっと質問したいと思います。
それから、この前も御説明がありましたけれども、平成17年で５万8681ヘクタールであると、それがそのまま今進んでいる。これは農地転用ということもありましょうし、さらに休耕田とか耕作放棄地がふえていくということもあるんでしょうけれども、ほっておくと平成27年には５万4626ヘクタールになるという話なんです。一方でこの前、農地の転用に関連してお話がありまして、これは平成18年か19年の２年間でしたか、年次のほうはちょっと違うかもしれませんけれども、転用は7,790件あって、トータルの転用面積は440ヘクタールでしたという説明がありました。もしそれを１つの要素として入れてきますと、もっとこのままでは減っていってしまうというふうなことになると思うんですが。
いずれにしましても、この５万9000ヘクタールという目標値を達成するために、いろんな方法といいますか、手段といいますか、ここに書いてございますね。実際に、例えばこの改正のポイントということで、下のほうに書いてあります農地の流動化、利用集積の促進、そういったようなことについて、どれぐらい実績が上がっているのかということを伺いたいと思うんですね。
いずれにしましても、この優良農地の確保といいますか、維持といいますか、場合によっては耕作放棄地を、さらに何年かかけてでも再生をして優良農地にかえていくと。そういった可能性も含めて、いずれにしましても、これは何といっても農地というのはこれ以上減らしちゃいけないというふうに思うんですけれども、この静岡県の優良農地の維持確保に関する基本的な考えを伺いたいと思います。
一方で、先ほども出ました農業経営体といいますか、農地を集約して大きな経営体でもって、効率いい耕作をしていくんだと。そっちの方向へ静岡県としては基本的に進んでいく、そのための政策誘導をしてるんだということだと思うんですけれども、県はそういう農地の確保についてどれぐらいの主体性が発揮できるのか。県の政策によって、そういったものがどれぐらい実現できるのか。
つまり市や町もありますし、それはいろんな農業委員会なんかもありますし、国もあるわけですけれども、そういう農地政策の中で県が果たし得る役割の度合いといいますか、それについてお話をしていただければと思います。
それから80ページなんですけれども、森の力再生事業実施状況の中で４番の提言の内容というものがあります。その中で下から２番目に、多様な整備者の参入をさらに進めると、こういうことになっておりますけれども、つまりそれを推測するに、今の参入者というか整備者だけでは、少しこの計画どおりに進まないとか、あるいは効率が上がらないとか、そういったことがあっての提言なのかどうかと。この場合、多様な整備者というのは、例えば森林組合なんかが今やっているが、あれに比べて例えばどういうものが含まれると考えていいのかということを伺いたいと思います。
それから87ページ、杉花粉飛散量予測と発生源対策でございます。ここで、杉とヒノキと合わせて県土面積の33％を占める。こう書いてありまして、杉については、そうやって花粉量の少ない新しい品種を開発して、次第に植栽の本数をふやしていくと、20万本というものがありますけれども。これ一方のヒノキですね、この33％を占める杉、ヒノキのうち、杉がどれだけ占めてヒノキがどれだけ占めるのか。ヒノキについては、そういう新しい品種はまだ改良されてないので手がつけられないということだと思うんですけれども、その辺について、じゃあどういうふうになっているのかということと、それからそういう新しい苗木の開発というのはできる見込みがあるのかどうかということ。そして花粉量を少なくしようということであるとすると、単にそうやって新しく植えるやつを、花粉の発生量の少ないものに変えていくというだけではなくて、間伐も当然のことながら、直接今すぐできる大事なそういう対策であると思いますけれども、この対策の中で、間伐というのはどういう位置づけになっているのかということを伺いたいと思います。
○原田経理監
予算の計上等に関する御質問のうち建設総務費の人件費増、直轄負担金の見通し、減額が大きいこれらの理由、繰越明許費の額の大きいことについて、これらに関連しまして予算編成上の無駄、考え方等について。それから地域活力基盤創造交付金の関係について、一般財源化でどのように道路予算にあてていくかというようなこと。それから緊急雇用対策につきまして、経緯、実績、ミスマッチ等について、新年度にはどう反映されているかというようなことで、その部分についてお答えしたいと思います。
まず、建設総務費、人件費の２月補正予算における増額でございますが、人件費の中にはいわゆる総務人件費と、事業費についている事務費の中で支払う人件費とございまして、事業費に含まれる事務費で支弁します人件費が、全体の事業費が減額されたことによりまして少なくなったと。結果そのマイナス部分を総務人件費でみることになったというようなことによるものと、育児休業等から復帰した職員の所要人件費の増額、あるいは手当等につきましては、人事異動に伴いまして実際割りつけてみますと、通勤手当がかなり大きくなってしまうような年もございます。本年度につきましては、そういったものが多いと。1,200人以上の人件費を抱えておりますので、少しの影響も全体額としては大きくなるということでございます。
次に、国直轄事業負担金の関係でございます。
国直轄事業負担金につきましては、県予算の編成段階では国の計画額というのが不明の状態でございます。そういうこともございまして、ほぼ例年並みの予算を当初計上いたしまして、その後、年度があけまして、５月ごろに通知されます国の負担金の決定額の通知に基づきまして、年間分の調整を２月の補正予算で行っているということでございます。その結果、当初予算と最終予算の間で乖離が生じている結果となっております。
この国直轄事業の負担金につきましては、今言われておりますように、いわゆる事業費、こういったものの事前調整制度がないことによりまして、地方自治体のチェックが困難である等の問題がございます。このため、昨年実施いたしました中部地方整備局との会合の場におきましても、知事からこういったことの事前調整の場を設けていただけないかというようなことで、申し入れを行ったところでもあります。
また、このような協議の場を通じまして、直轄事業制度の透明性といいますか、積算といいますか、そういったものがわかるようになれば、予算計上上の改善も可能になるものと考えております。
また、各県からの問題提起や、全国知事会からの要望等も踏まえまして、国土交通大臣が制度の見直しの必要性についても言及されておりますので、そういったところの情勢を注視してまいりたいと考えております。
次に、事業費の確定に伴う減というものが２月補正予算で多いが、当初の見積もり等についてその考え方でございます。
事業費の確定による減というものは、緊急地方道路整備事業とか国庫関連事業がかなりボリューム的には大きいわけなんですが、本県に対しまして交付される交付金の額が、当初予算の編成時においては、先ほどの直轄事業負担金の話とも共通する部分ではあるんですが、未確定、未決定でありますことから、それらが確定した結果、当初予算との間に差額が生じたものを補正させていただくことになります。
また、単独事業等につきましても、事業計画の事業実施段階におけます変更ですとか、あるいは最近、契約の落札率も大幅に落ちますので、そういったところの契約差金、あるいは事務経費の節減、そういったところが減額の大きな要因となっております。
ということで、先ほど委員のほうから、国の交付金が多かったから、その分減額されたかというようなお話があったわけなんですが、そういうことではございません。予算の積算につきましては、適正に行っているところでございますが、今後も今まで以上に計画的な事業執行に努めるとともに、事業計画の変更等が生じないように努めてまいりたいと考えております。
次に、繰越明許費が多いということでございますが、平成20年度の繰越明許費の主な原因といたしましては、国の補正予算というものもございますし、あるいは昨年ございました道路特定財源の暫定税率の執行等によりまして、その財源補てんの手法等が明らかになるまで、一部の道路関係事業の執行を留保していたことなどがございます。
また、主な繰り越し理由につきましては、その計画設計の諸条件に日時を要したことということになっておりまして、全体の７割を占める状態になっております。それを踏まえて、工法や設計等の再検討を行ったところによるものでございますけど、地権者の権利意識の変化や調整が困難なケースも増加しておりまして、繰越明許費が結果的に増加しております。
事業実施段階におけます調整事項といたしましては、例えば住宅地等であればダンプカーのルートですとか通行の回数、時間帯とか、あるいは海岸整備事業でありましたら、漁協との調整等、実施の時期、あるいはエリアの調整、地質上の問題、そういったものとか気象上の問題等もございまして、多くの調整事項がございます。さりとて議決をいただきました予算の執行でございますので、その年度に事業効果を発現するということは非常に重要と考えておりますので、今後ともいろんな手法を駆使しまして、繰越額の縮減は図ってまいりたいと考えております。
次に、道路特定財源の関係で、地域活力基盤創造交付金の関係でございますが、こちらにつきましては道路事業費の充当額は幾らか、どの程度充当かというようなことでございますが、実のところ、これにつきましては、割り振り自体も国のお話になりまして、同様の話なんですが、４月以降になるということで現時点で不明でございます。予算を調整した際にも不明でございます。ですので、国の事業メニュー中の伸び率等を勘案しまして、前年度の緊急地方道路整備事業の額をベースに、伸び率を掛けて計上しております。
なお、結果的に道路事業以外への充当につきましては、一般財源化に伴いまして国全体では１兆円のうち600億円を社会保障財源に使うと、充当することといたしまして、9400億円を道路を主体としたインフラやソフト、こういった関連事業の交付金として創設されております。ただ、こちらの9400億円のうち幾らが道路本体で、幾らが関連事業かというようなことも、現時点で国交省のほうから示されておりませんので、どれだけ充当されるかというのは、また今後の問題ということになります。
続きまして、緊急雇用創出事業のミスマッチ等の問題、あるいは新年度予算への計上の関係ですが、さきの１月臨時会におきまして建設部としては７事業ですね、9150万円の予算の議決をいただいたところでございます。現在すべての事業の契約手続は終了いたしまして、実情に合わせて雇用の日数や人数等について、再度調整を図った結果ではございますが、予定の実人員100人に対しまして、それを上回ります136人の新規雇用が確保されたところでございます。
それから、この財源として国の交付金を使っているわけなんですが、その交付金にかかります国の方針が示されるのがかなり遅い時期になったということで、発注時期が１月の下旬以降にずれ込んだという課題がございます。そういうことで、途中段階でなかなか雇用が進んでいない、ミスマッチがあるのではないかというような報道がなされてはおりますが、現在におきましては申し上げましたとおり、事業は順調に進捗しております。こういうこともございまして、平成21年度当初予算計上部分につきましては、同様に雇用が創出され、事業効果が発現されるものと期待をしております。
あと、先ほど国直轄負担金の中で、本県としては断りたいと考えているかというようなお話もございましたんですが、それにつきましては知事会の中で、基本的には廃止すべきと考えていると。なお、維持管理に要する負担金については、即刻廃止していただきたいということで、知事会を通じて要望をしております。ただ、やはり言われておりますとおり、結果、陳情合戦になるのではないかとか、いろいろなデメリット等も考えられないこともないものですから、その辺は全体の状況を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○十亀審理調整室長
収用委員会の関係でございます。
まず、収用委員の報酬はどう決められているかということでございますが、特別職員の給与に関する条例の中で、月額給与として会長17万2000円、そして他の委員は14万6000円ということで決まっておりまして、その条例をもとに積算した予算が平成21年度予算でございます。
それから、時間単価はということなんですけれども、これはちょっと出せません。と申しますのは、公的な活動といたしましては、収用委員は事件の審理、それから現地調査、採決等に係る会議とか、全国の収用委員会の連絡会とか、そういうのに出ていただいておりますので、そちらの公的な部分については完全に把握できるんですけれども、せっかく集まったんだからと委員みずからが勉強会をやられるとか、それから御自身で情報を取られたり、資料を集められたりして事前勉強とか事後勉強されていると。そういうこともございまして、事件そのものは委員さんが処理していただいているということがございますので、結局、公的にこちらへ来ていただく部分については、私ども把握できるんですけれども、その余の部分については全然把握できておりません。ですので、そのような業務内容を考慮して、今のところ本県では月額の報酬として規定されてきたと思います。ですので、そちらにつきましては、ちょっとお答えができないということになります。
この空港の事件なんかのときにおきましても、いろいろ委員さん、会長さん、ずっといろいろ情報を集められて、そして指示をいただいたり運営に関して工夫をしていただいたりして、ある程度効率的な採決に至ったのかなと思っておりますが、そういうこともございますので一応御理解いただければと思っております。以上でございます。
○渡邉道路企画室長
伊豆東海岸交通転換対策事業費の件と、東駿河湾環状道路の大場函南インターチェンジから仮称函南インターチェンジまでの２件について、御説明申し上げます。
伊豆東海岸交通転換対策事業ですが、これは国道135号が夏時期ですとか春先の観光シーズンを中心に、休日の渋滞が発生していますことから、比較的すいております伊豆スカイラインへの交通転換により、国道135号の渋滞を緩和しようということでやっております。
事業の内容としましては、帰りに東京方面に帰られる観光客が中心ですが、皆さんにスカイラインをできるだけ通っていただくということで、伊豆スカイラインを示す標識を充実する、わかりやすくするということ。それから、伊豆スカイラインへ入るときの交差点を左折フリーレーンと言いますけども、常時左折できるような形の単独レーンを設けると。この２点を今年度にやっております。
そして、平成21年度の交通情報機器の設置等という１億4700万円の話です。
まず、情報機器につきましては、伊豆スカイラインのところに光ビーコンといいまして、そこを通る車と双方向で赤外線を使って、路側に置いた機器と車両ごとに積んである機器の情報の交換をしまして、どういう車が何時に通過したと。それで、ほかのポイントで同じ車が何時に通過したとやりますと所要時間がわかります。そういう形で国道135号のスカイラインへ入るところに、ここから例えば熱海に行くのに国道135号を通って行くと何分かかります、伊豆スカイラインで行けば何分の見込みですというような案内をするということになります。その案内のための交通情報板を設置すると。先ほどの光ビーコンを伊豆スカイラインに３基設置することと、交通情報板を国道135号に３基設置するという内容が、１億4700万円のうちの１億4200万円になります。
残りの500万円につきましては、ただいま申し上げた施策の中で、大体渋滞がかなり緩和されるとは予測されているんですが、万が一、十分な効果が得られない場合には、例えば伊豆スカイラインの料金の割引等の施策の可能性を探るということで、調査費を500万円ほど考えております。
次に、東駿河湾環状道路の大場函南インターチェンジから、仮称函南インターチェンジまでの約２キロの件です。
東駿河湾環状道路におきましては、全体約15キロのうち、現在国によりまして沼津岡宮インターチェンジから大場函南インターチェンジの間、約13キロの整備が先行して進められております。残る大場函南から東へ伸びる仮称函南インターチェンジまでの２キロですが、こちらにつきましては、伊豆縦貫自動車道が仮称函南インターチェンジからさらに南進をして、天城北道路に接続するという構想の一部となっておりまして、平成９年に整備計画区間に指定されているところであります。
現在につきましては、伊豆縦貫自動車道の整備効果を早期に発現するために先行して整備しております先ほどの13キロの区間を県がやっております函南三島バイパスとつなげまして、もともとあります伊豆中央道とか修善寺道路へ連結させることがとにかく急いでやるべきことだろうということで、そちらを急いでやっております。
御質問の仮称函南インターチェンジへの２キロにつきましては、将来は伊豆縦貫ということで伸びるんですが、短中期的にも函南町の市街地を通過する県道熱海函南線の交通の円滑化がされたり、あるいはそれを使って熱海地区、あるいは伊豆東海岸への誘客の効果などが期待されるということがありますので、県といたしましては今、優先的にやっております13キロの区間が供用された後、速やかに事業化がされるよう、引き続き国に働きかけてまいります。以上でございます。
○糠谷農地整備室長
平成21年度の予算書の125ページの農地整備費の中で、県営経営体育成樹園地再編整備事業という言葉がございます。その中で、この県営経営体ということは、これは県の経営体かというような質問だと思いますけど、これは県が運営する経営体と理解されていると思いますけど、これは県営の経営体ではなくて、事業主体が県であるため、県営経営体という呼び方をしておりまして、あくまでも土地改良事業は土地改良法に基づいて、３条資格者である地元農家の方が、経営体としてなり得るものでございます。
それから、あとその説明欄にある企業感覚あふれる農業経営体の育成ということで、この企業感覚あふれる農業経営体とはどのようなものかということですけど、静岡県農林水産新世紀ビジョンというビジョンがございます。そういう中で、この企業感覚あふれる農業経営体というのは、ビジネス経営体を指しておりまして、ビジネス経営体という要件としまして、経営が継承されていく永続的な経営体とか、雇用による労働力の確保のできる経営体とか、マーケティング戦略がしっかりできている経営体とか、あと一定以上の販売規模を持ち、成長を志向していく経営体と。このようなものを、企業感覚あふれる経営体というような位置づけとしております。以上です。
○大瀧技術管理室長
公共工事のコスト縮減につきまして説明いたします。
公共工事のコスト縮減は、いわゆるダンピングとは違いまして、つまり良質な社会資本を低廉な費用で整備、維持することを目指しているものでございます。
今回のコスト縮減から、品質とコストの最適化への転換につきましては、今まで工事コストに重点を置いた取り組みが、新技術、新工法の標準化や電子調達など一定の成果を得ることができましたが、さらなる縮減が必要であるということ。
一方、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定され、公共工事の品質の向上が求められており、今回、工事等のコスト削減に重点を置いたプログラムから、より社会資本を効率的に整備、維持するため、品質とコストの観点から各施設の見直し、品質とコストの最適化に重点を置いたプログラムに転換するということで進めております。
委員が御指摘のコスト縮減を進めた結果、品質に問題があったからこのコスト縮減から品質、コストの最適化へ転換したというものではございません。以上でございます。
○大原農地利用室長
農業振興地域整備基本方針の変更にかかわる幾つかの質問にお答えをしたいと思います。
まず、大臣同意がなぜ必要かということでございますけども、結論から言いますと、農業振興地域の整備に関する法律に規定されているということであります。なぜ農業振興地域の整備に関する法律で、県の基本方針の変更について大臣の同意が必要かということですけども、国が定める基本指針、それから県が定める基本方針、それから市町村が定める整備計画、こういう３段階制度になっておりまして、我が国全体の食料自給率の向上を図るために、優良農地を確保するという連係プレーをしているところであります。
そういったことから、国が定めた基本指針に基づいて県が基本方針を定める場合については、大臣の同意が必要であると。さらに市町村の定める農業振興地域整備計画、これを定める場合についても知事の同意を必要とするということになっております。
それから、２番目の御質問ですけれども転用面積441ヘクタール、平成19年度にはそれぐらいあったということで金曜に説明をしたところでございますが、毎年440ヘクタールも転用をしたんでは、とてもこの優良農地の面積は確保できないのではないかというようなお尋ねだと思います。しかしながら、441ヘクタールと申しましたのは、そのうちの約半分は市街化区域内の農地、これは我々の優良農地の範疇から外れているものであります。さらにその半分のうち、ほとんどはいわゆる白地農地――既に青地から外れたものを転用しているというのが実態でございます。我々の趨勢といたしまして、青地から除外をした上で転用するというような面積を、今後10年間で1,270ヘクタールというふうに見込んでおります。毎年でいきますと、平均で127ヘクタール、こういうことをこの中に盛り込んでおりまして、５万9000ヘクタールを維持していきたいというふうに考えております。
それから、政策努力のところに農地の利用集積という言葉もありまして、農地の流動化、利用集積の実態は、どの程度かという御質問でございますけども、この件につきましては産業部が取りまとめた資料から説明いたしますと、認定農業者に対して平成19年度で１万8682ヘクタール、こうした農地が認定農業者が既に使っている、自分が所有しているか、もしくは借りている、集積されているということであります。我々として、その認定農業者等へ農地が利用集積されることによって、ほっとけば耕作放棄になるようなものも有効に使われるというふうに考えております。
それから、４番目の優良農地を確保するということについて県の基本的な考え方、それからそれを実現するための県の主体性はどこにあるのかという御質問でございますけれども、農地といいますのは、静岡県にとって農産物を安定供給するために不可欠なものであり、かつ農地は一たん転用いたしますと元へ戻らないという特性がありますので、優良農地を確保するということはそういった観点から必要である。
それから、さらに農地といいますのは県民共通の財産でありまして、県土保全や水資源の涵養、こういった多面的な機能を発揮しておりますところから、農地を確保していかなきゃいけないというふうに考えております。
それから県の主体性、そういった農地確保をいかにして実現していくかということでありますけども、先ほど言いましたように、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて青地を設定したり、それから整備計画をつくっていきますけども、国の同意を得た今回の基本方針につきましては、今後、市や町がつくる整備計画に反映していただくということで、これについてもその計画の協議、同意という行為を通じて、優良農地を確保するための施策を講じていきたいというふうに考えております。
具体的に言いますと、耕作放棄地になりそうなところをある程度基盤整備を進めたり、きょうも答弁がありましたけど農地・水・環境保全向上対策、こうした事業に基づいて耕作放棄地にさせない。それから、さらには基盤整備を進めて有効活用、利活用をしていく。それから産業部として連携して、その使い手、いわゆる担い手、これを育成してそこへ集積する。こうしたことを施策として推進し、平成27年目標の５万9000ヘクタールを確保していきたいというふうに考えております。以上です。
○増田森林計画室長
森の力再生事業評価委員会が、提言で多様な整備者の参入をさらに進めると言っているのはどういうことかと言いますと、１つは委員御指摘のとおり、森林整備の事業量がたくさんあって、担い手不足という状態にあるものですから、この事業を円滑に進めるために幅広い分野からということを言っていると思いますが、そもそもこの森の力再生事業をスタートしたときから、従来の森林組合とか素材生産業者の林業事業体だけではなくて、ＮＰＯとかあるいは自治会からも参加して、広く県民からこの事業に参画してもらおうと考えています。
というのは、うちの県では森林と県民の共生に関する条例というのをつくりまして、森林との共生というのを県民との合意と連携によって実現しようと取り組んでいます。そういったことから、多くの県民の方に森林のことをよく知ってもらうためにも、この事業に参加してもらうということが大事だと考えております。推測ですが、そういったことが議論の結果、提言の中に言われているんだと思います。
具体的にどのような整備者と言いますと、今年度、新たに18事業体がこの森の力再生事業に取り組んでいるんですけども、目新しいところでは測量会社が事業体に入って、測量会社が森林所有者の取りまとめをやって、実際事業をやるのは造園会社にやってもらうというような取り組み。あるいは、地域の自治会が協議会をつくって、そこの森林整備を自分が事業主体になってやるという例が出ております。
この事業は、そういった里山整備なんかはＮＰＯ、自治会が参加できやすいように、人工林整備は最低の面積が１ヘクタールなんですけども、竹林については0.1ヘクタールからできるようにしております。そのようなことから、新たな整備者の参入を進めているところです。以上です。
○林森林整備室長
花粉の発生源対策について御説明いたします。
まず最初に、杉、ヒノキの割合につきましてですけども、県下全体を見回しますと杉が44％、ヒノキが56％となっております。
次に、ヒノキはどういうふうに対策をとるのかという点と、新しいヒノキの苗木の開発は行ってるのかという点でございます。
まず、どういう対策かということですが、ヒノキにつきましては資料にも書いたように、杉に比べて非常に薬品による種の増産が難しい樹種でございます。ですので、うちの県としましては杉と同様に、そういう花粉の少ない種を取る畑をつくりまして、そこで増産ができるかどうか試験をやる予定になっております。
それから２点目、それに加えまして新しい苗木の開発ですけども、これにつきましては、実はそういう花粉の少ない系統のヒノキの品種というのは、まだ全国的に見ても数が少ない。本県においては花粉の少ないと言われるのはいろんな範疇がありますけども、例えば３種類ありまして、１つは花粉がつかない無花粉、２点目は花粉量が従来品種に比べると１％以下、いわゆる少花粉というやつと、もう１つは20％以下の低花粉と言われるそれの３つであります。
本県には少花粉と低花粉の品種が２品種ずつ、計４品種あります。ただし、大量に杉の種を供給するためには、余り少ない品種で掛け合わせを行いますと、将来的に遺伝的な劣性遺伝子が入り込む可能性がありますので、何とかその品種をもっと拡大するためのことを調査研究しております。
それから、あと間伐の位置づけですけども、間伐につきましては、非常に花粉対策としては効果があると位置づけております。先ほど説明しましたけども、森林整備量が年間１万800ヘクタールを考えておりまして、その８割、8,420ヘクタールは、平成19年度では間伐が占めております。この8,420ヘクタールと言いますと、面積的には例えば静岡市の平野部、旧静岡市で今のバイパス以南の平たん部の面積が、大体そのぐらいの面積になります。それらの森林において間伐を進めておいて、なおかつ間伐のいわゆる伐採率につきましては、通常の間伐よりも強めにやるように今現在指導をしております。通常は20から30％ですけども、それを30％以上やるように指導をしております。
それから、間伐して透いた空間には広葉樹が入ってきやすくする、または広葉樹を植え足すということで混交林化を進めること。それから一部はその後、間伐を何度か繰り返しまして、最終的には皆伐、すべて切って植えかえることを進めていきたいと思っています。
いずれにせよ間伐を進めるに当たっても、今は利用間伐でやろうとしておりますので、やはりそういう杉、ヒノキの県産材の需要を拡大しない限りは、そういう利用間伐も進まない、または植えかえるための皆伐採もしていただけないということになりますので、県産材の利用拡大も非常に大きな柱になると考えております。以上です。
○谷委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は３時10分とします。
( 休 憩 )
○谷委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○千石委員
どうも大変丁寧に御返事をいただきましてありがとうございます。大分賢くなったような気がいたしますけれども。
それで、国のために相当迷惑をこうむっているというようなことらしい。特に、今は政治の混乱によって補正予算の成立もおくれておりますし、いろいろと県にまで悪い影響が及んでいると思いますけれども。ちょっとだけ、この国の直轄事業に関する負担金の支払いというのは、どういう段階でやるのかということをちょっと伺います。
それから収用委員は月給といいますか、月単位の要するに報酬になっているというお話なんですけれども、どこかの県がこれを時間制、要するに日当制とか、あるいは実費制に変えたら随分何か。委員会制というのはたくさんありますね、委員が。ここは収用委員だけですけどいろんな委員があるわけですけども、全部にそういう適用をしたら何千万円か減ったという話もありますので、そういうことの可能性というか、検討の余地はあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
それから、先ほどの国道135号の道路情報の件ですけども、ちょっと最後にお話が出ましたように、これは効果を上げるためには、やはりスカイラインの通行料を割り引くとか、あるいは無料にというわけにいかないかもしれませんけども、そういうことが必要なんじゃないかなと、そうでないとなかなか…。
例えば、私の近くに伊豆中央道が走っておりますが、あれもともとは国道136号の渋滞緩和に役立つはずですね。ですが、通行料があるためにほとんどあっちへ行く車ってないんですね。同じようなことで、これもせっかくそういうものに１億何千万円かけてつくってみても、通行料を払うんだったら、あんまり向こうへ行かず、ちょっと渋滞を我慢しようなんていうことに。特に、今は世知辛い世の中ですから、そうなりかねませんので、そういったこともちょっと検討していただければいいんじゃないかなと思います。
あと東駿河湾環状道路のことなんですが、先ほどのお話ですと、今の工事区間が平成24年なら24年に終わった後、できるだけ早く平井に通じるルートも事業化できるように国に働きかけるというお話がありましたけれども、そもそもあそこは相当地形的にもかなり工事費がかかると思いますが、見込みとして可能性があるのかないのか。可能性があるとして、どれぐらいの期間を待てば可能なのかというようなことについて、見通しがあればお話を願いたいと思います。
あとに控えている方もいらっしゃいますので、この辺でと思いますけれど、とにかく予算の編成に関しては、いろんなことがあるでしょうけれども、なるべく決算の結果とかを生かしながら、無駄のない予算編成といいますか、後でもっていろんな作業が降りかかってこないようなことが県の工夫でできるようであれば、そうしていただければありがたいなと思います。以上です。
○原田経理監
直轄負担金の支払いについてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、負担予定額の通知というものがおよそ５月に参りまして、８月に国から請求が参ります。それに対しまして９月から10月ころ、第１回目の支払いが行われます。その後、11月以降に、また２回目以降の支払いがされるということで、負担金の額自体もその回その回で分かれてくるというような段取りになっております。以上でございます。
○大野収用委員会事務局長
行政委員の日額制の適用ということでのお話がございましたけれども、恐らく御指摘があったのは、神奈川県に関する報道記事のことではないかなというふうに承知をいたしますけども、たしか私が見た新聞記事の範囲では、神奈川県が平成21年度から、９つの行政委員会の委員の報酬についてそういったことの適用を検討しているという報道であったかと思います。現に、そういうことで実施をしたということではなかったかなというふうに承知をしております。
そういったことの前提で、検討の余地というお話でございましたけども、行政委員の報酬につきましては、地方自治法の第203条の２第２項ということで決められておりまして、基本的には、行政委員は勤務日数に応じて報酬を支給するということで日額制が基本ということでございますが、条例で特別の定めをした場合には月額で報酬を支給できるということになっておりまして、本県の場合には先ほど室長から答弁申し上げましたように、条例で特別の定めをして月額で支給をしているということでございますので、法律的には当然日額制の適用ということも十分可能であるというふうに認識をしております。
しかしながら、なぜ月額制をとるのかということでございますけれども、これにつきましては先ほどこれも室長から答弁申し上げましたように収用委員もそうですけれども、恐らく他の行政委員もそうであろうかなというふうに思いますけれども、やはり委員としての職責を果たしていただくのに、単に会議、あるいは審議、調査、そういったことのそこに出席している日、あるいは時間、それだけで委員の職責、業務の実態というのは、なかなかこれは割り切れないというふうに思います。当然、事前の調査等々もございますし、また、我々から事前にいろいろ相談をする、あるいは途中経過でもって相談をさせていただく。そういうようなことも日々常態としてありますので、なかなかやっぱり公式の行事等の出席等々だけで割り切れないという側面がかなり強うございますので、現状のところ我々事務局といたしましては、月額制でお願いするのが、現行としてはよかろうかというふうなことで考えておるところでございます。
○渡邉道路企画室長
東駿河湾自動車道の函南インターチェンジ方向ですね、仮称函南インターチェンジへの延伸の件でございますが、先ほど短中期的な効果を、熱海地区ですとか伊豆東海岸への誘客効果ということを申し上げましたが、将来的に今、県のほうで検討してます伊豆湘南道路への接続という――構想段階なんですが、こういうものの可能性もあること。それからもう１つ、短期的にも函南三島線の円滑化、いわゆる渋滞のほかにも豪雨に対する代替路としての機能。それから国道１号に対しても、同じように代替機能があるというようなこと、もろもろあるもんですから、ぜひやっていただけるものと我々は期待をしております。
地域の声も非常に大きなものがあるものですから、先ほど申し上げた伊豆中央道だとか、修善寺道路へ接続する区間が終わった後、速やかに本格的に事業を進めていきたいということで、国に引き続き働きかけてまいります。以上です。
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