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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、一問一答方式により数点質問させていただきます。委員会資料に基づいて順番にいきたいと思います。
まず、健康福祉部関係の平成27年度静岡県一般会計の予算が106.3％――対前年比6.3％増の予算になっております。2298億円余ということになります。6.3％伸びているということであります。
昨年４月１日に消費税率が８％になり、その財源の使い道については社会保障の充実、安定に使っていくという方針の中で、国民の理解を得られて、消費税が上げられたわけですが、平成27年度当初予算において、そうしたものがどのように反映されているのかをお聞きしますと同時に、この分析別内訳の中で、そういうものは一般財源のどこに入ってくるのか、わかりましたら説明をお願いしたいと思います。
○山内経理監
消費税率引き上げに伴う地方消費税増収分につきましては、全額社会保障の財源に活用するということで、５％から８％への引き上げ分の本県の地方消費税増収分は約283億円となっております。
具体的には社会保障の充実ということで、子供・子育て支援の充実に約58億円、医療・介護の充実に約64億円、安定的な社会保障制度を維持するため、増大する扶助費等に充当するということで、社会保障の安定化に約161億円、合わせて約283億円が全て社会保障の財源ということで活用しております。
２つ目の御質問の分析別内訳のどこに入っているかということです。
最後に申し上げました社会保障の安定化の約161億円であれば、義務的経費の扶助費に入っておりますし、それ以外のものについては政策的経費ということで、それぞれの事業の中に入ってございます。
○宮沢委員
約283億円、社会保障の財源として繰り入れられているということで、理解してよろしいということですよね。
全体的なことの中で、政策的経費の中の単独事業が約半分になっていますよね。対前年比51.1％ということであります。そもそもこの単独事業として計上されるものについて、具体的にどういうものがあるのかということと、これが半減している要因といいますか、どのように理解したらいいか、お答えをいただきたいと思います。
○山内経理監
単独事業は全額県の一般財源で構成されている事業を計上するのですけれども、それが前年に比べ半減している分については、基金等を活用しているということで、その他へ区分してございます。
○宮沢委員
政策的経費のその他に入っているということで、見ると確かに対前年比152.7％になっていますけれど、具体的にどうしてそうなるのか、うまく理解できないのですけれど、もう一度説明いただければお願いします。
○山内経理監
済みません、申しわけございません。
先ほど私が申し上げましたことは間違っておりまして、介護保険関連施設整備事業費助成が平成26年度は54億円余だったものが、平成27年度は20億円余で34億円余の減額となっているということで、単独事業が大きく落ち込んでいるのは、この介護保険関連施設整備事業の箇所数が減少したことによる減額でございます。
○宮沢委員
はい、わかりました。一応了解しておきますけど、介護保険施設へまだ１万人余の入所希望者があるということから、別の項ではふやしていこうという中で、本来ならばこういうところが本当はふえていかなくちゃいけない予算なのかなとも思いますが、その辺のことについては次の機会にお聞きをしたいと思います。
次に、委員会資料の13ページをお願いします。
債務負担行為で吉原林間学園改築設計委託契約が8000万円、それから平成27年度当初予算で吉原林間学園改築整備事業費3000万円、計１億1000万円計上されております。
吉原林間学園は、かねてから老朽化をしているということで改築希望があり、以前の委員会で視察した中で、そういうことの報告も受けた気もしています。さまざまな機能のあり方、あるいは場所のあり方等についても検討されてきた結果、こうした方針が決まって予算計上されたと思います。この事業について、これから設計等をされていくと思いますが、具体的にどういう方針で改築されていくのか、お聞きをいたします。
○鈴木こども家庭課長
吉原林間学園の改築整備関係について、お答えいたします。
御案内のとおり、情緒障害児短期治療施設ということで、今現在、建築後30年以上経過し、老朽化、狭隘化が著しいため改築を行うことになりますので、何よりもまずは子供たちの入所環境を改善することが目的になります。
１つには小規模ケア――養育単位を小規模化しようという方向性を考えております。これにつきましては、従来から被虐待児等の入所が多いこともございまして、一昨年から有識者によるあり方検討会を行ってまいりました。その中でも養育単位の小規模化、それから入所環境改善ということで個室化を考えてございます。
もう１点は、県立施設でございますので、心理治療等をしている拠点施設ということがあります。ほかの施設への支援機能を充実していこうではないかということも含めまして、そのノウハウ等をいかにしてほかの児童養護施設等に還元していくか検討してまいりたいと考えております。
そのほか、医療機能等の充実につきましても、引き続き、現状より機能を強化していく方向性も打ち出されましたので、それを踏まえて基本設計に入っていきたいと考えております。
○宮沢委員
平成27年度から基本設計、平成28年度実施設計としていくので、当然基本的な構想はある程度まとまっているのですが、ちょっと先のお話になりますが、全体的な総事業費としてはどのくらいと予想されているのかについて、お尋ねをします。
○鈴木こども家庭課長
総事業費につきましては、今現在まだ単純な見込みでございますけれども、設計費、それから地質調査等全部含めまして22億円余と想定しております。
○宮沢委員
新たに改築をしていただくことについては、理解をいたしておりますし、今説明いただいた他の施設の支援をしていく機能も盛り込んでいきたいので、そういう意味では、ハード・ソフト両面にわたって、よりよい施設になるように、これから取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、委員会資料33ページ、福祉・介護人材確保で、１億2300万円の予算が計上されております。
さまざまな取り組みを通し人材不足が叫ばれている介護現場において、質の高い職員の確保に努めていただきたいと思います。いろいろ事業をやっていくのですが、人材が集まらない要因としては処遇改善が１番大きな要因であるんじゃないかと私は理解をしているのですが、そういうことの取り組みは、考えておられるのでしょうか。どこかの予算に入っているのでしょうか。おわかりでしたらお願いします。
○田光介護保険課長
介護人材の確保の関係で処遇改善についてでございます。
本県では平成24年度から特に介護事業所へのキャリアパス制度を導入し、処遇改善制度を導入していただくように、取り組みを進めているところでございます。来年度予算の関係でございますが、委員会資料33ページの中段にございます介護事業所キャリアパス制度導入促進事業費の中で、１つは介護の事業所でキャリアパス制度の導入を考えている皆様にセミナーを開催して学んでいただく機会と、それから具体的に導入を進めていきたいと想定している事業者につきましては、キャリアパス制度導入サポート推進事業の中で、専門家を事業所に派遣して、個別訪問相談を実施するといった形で来年度も進めていきたいと考えてございます。
それから、今年度キャリアパス制度の事例集をつくっているところでございます。来年度につきましては、その事例集を各事業所を訪問する実地指導時に配付しながら、各事業所の皆様に実際に参考にしていただくことで、キャリアパス制度の導入支援を考えているところでございます。
○宮沢委員
人材確保は医師も看護師もそうですが、介護人材の確保も非常に大きな課題で、県としてもさまざまな分野で積極的に取り組んでいることは理解いたします。
この介護の分野においても、介護福祉士修学資金貸付事業で7520万円が予算化されるということで、同じような趣旨でやられていることは理解するのですが、介護現場の皆さんの御意見を聞くと、大学とか養成所ですとか、そういうところのリクルートの段階で進路指導をする先生方に福祉現場に本当は送っていただきたいのですけれど、その段階でせっかく勉強されても、もっとよい条件のところに皆さんが移ってしまうんだという話もよくお聞きをいたします。
そういうことからいうと、この修学資金の貸与制度はあるのですが、もっと大学とか養成所の現場の皆さんに働きかけをしていくことも大事だと思います。そのようなことは、事業の中で考えておられるのでしょうか。
○田光介護保険課長
よく課題と言われるのが、中学生あるいは高校生の方が、将来介護の仕事につきたいという中で、親御さんの反対にあったりとか、あるいは進路指導の先生が、ほかに行ったらどうかとか、そういったことを進路指導の中で対応しているところも１つの課題だという指摘がございます。
そうした中で、本県では介護の理解促進事業で、１つは小学生親子の施設見学会を今年度はバスツアーで実施をいたしました。それからもう１つは、教員向け介護施設見学会も進路指導の先生を中心に、実際の介護施設を見ていただいて、現在の介護の現場がどういう状況であるか、どんな施設であるか理解していただいた上で、進路指導に当たっていただくことを考えまして、こういった事業に取り組んでいるところでございます。
それから、大学に対しましては、介護の未来ナビゲーター派遣事業で、昨年８月に県内の若手介護職員の方を介護の未来ナビゲーターということで委嘱をいたしました。介護の未来ナビゲーターの皆さんが、イベントそれから就職フェア、そして大学への出前講座、大学生とのセッションとか、そういった取り組みもしていただいて、大学生への理解を進める。介護の未来ナビゲーターの皆様からは、実際の介護の魅力であるとか、やりがいであるとか、実際に皆さんが感じている言葉で大学生に伝えていただく事業を進めているところでございます。来年度も引き続きさらに充実していきたいと考えて、ここの予算のところはお願いしているところでございます。
○宮沢委員
さまざまな工夫をしながら、こうした介護現場にもしっかりとした人材が確保できるように、ましてや、これから介護保険関連施設整備も進めていこうという中では、雇用創出見込み758人というフレーズはいいと思うのです。雇用をつくっていこうということはいいのですが、それに見合う人をしっかり確保できなければならないわけですので、しっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いしておきます。
次に、委員会資料43ページ、45ページに関して、家庭的養護の推進に向けた静岡県推進計画を策定していこうということであります。
これから国の方針で、施設や里親のもとで暮らす子供たちの養育環境について、しっかりと計画を立てて取り組んでいきなさいということであるかと思うのですが、県として、この指針に基づいて推進計画を立てていくに当たって、どのような課題があると認識をしているのか。またどのように改善をしていくおつもりであるのか、まずお伺いをいたします。
○鈴木こども家庭課長
家庭的養護の推進に向けた課題と取り組みということで、お答えをしたいと思います。
国の方針におきましては、社会的養護の取り組みにつきまして、児童養護施設等の本体施設、それからグループホーム、里親を15年先には３分の１ずつの受け皿にしてくださいと方針が示されております。
それに基づきまして、私ども関係者、児童養護施設、乳児院の方々、里親の方々といろいろ話を重ねてまいりまして、基本的な目標としては、３分の１にしていきましょうということでは合意がとれましたけれども、１つの大きな課題としましては、やはり今、児童養護施設の方々がグループホーム等を運営するに当たりまして、職員、人材の確保が非常に課題ではないかと訴えております。
また、里親の方々につきましては、今、里親委託率が、静岡県の場合、多分26％、27％ぐらいありますので、将来的にこれを３分の１――33％に持っていくのは、そんなに大きな目標ではないかなと考えているところでございます。
したがいまして、グループホームを担う人材の確保が１番大きな課題と思っていますし、そのグループホームを受け入れてくれる地域の御理解が大きな課題だと思います。
それについての取り組みは、来年度予算から、家庭的養護推進事業で児童養護施設のリーダーやグループホームを担っていく職員に対しまして研修をやっていこうということで、児童養護施設の方々と一緒に研修等をし、それから児童養護施設には実習生がたくさん来ておりますので、その方たちをできるだけ児童養護施設の就職に結びつける形で取り組んでいく事業を来年度から実施していくことで、人材確保に取り組んでいきたいと考えております。
○宮沢委員
今、お話が若干ありましたけど、受け入れ先を３分の１ずつにしていこうという目標があるわけですよね。そういう中で、現段階では児童養護施設に71％、グループホームが３％、それから里親が26％の状況になっておりまして、この３％を33％にするというのは、非常にある意味では大変なことで、時間が若干15年あるということですから、そこを目指してやっていくことになるかと思います。その具体的な取り組みとしては、今、施設で養護されているお子さんがいるのですけれども、そうした児童養護施設の皆さんに、こういう取り組みを促していくという理解でよろしいのでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
グループホームの設置につきましては、一義的には児童養護施設の皆さんにお願いをするという形になります。本体施設を小さくして、その一部を外に出していくという考え方でございますので、児童養護施設の皆さんにお願いをしていくということでございます。もう一方で地域の御理解、それから県民の皆様の御理解につきましては、行政がその制度の周知であるとか、社会的養護の現状を広く知らしめていくということがありますので、そこら辺は一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○宮沢委員
私のすぐ近所にも小規模の児童養護のグループホームがありまして、６人の子供さんが家庭的な暮らしをそこでしております。あるべき姿としてはこういう施設かなという思いもありますので、関係者とよくいろいろ協議をする中で、目標はそこにあるのだという共通理解のもとに事業を進めていく取り組み、そうしたことの第一歩にこの家庭的養護の推進に向けた静岡県推進計画の策定をぜひしていただきたいとお願いしておきます。
この児童養護の関係で、もう１つ今回先ほど宮城島健康福祉部長からも全国初ということで説明をいただきました、施設で暮らすこどもの大学等修学支援事業費1000万円が計上されました。学びたい子は誰もがしっかりと学べる、施設に入っているからということでハンディがあってはいけないと思いまして大変すばらしい事業だと私は理解をしています。
そうした中で、ただ1000万円という金額は、１月１人当たり25万円余ということでありますと、４人程度の予算となりますが、この見込みはこれで大丈夫なんでしょうか。その辺しっかりと調査された結果と理解したいのですが、４人程度で当初はスタートするということでよろしいでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
大学等への修学支援事業費につきましては、児童養護施設の皆さんに、どれだけの需要があるかということは逐一調査をさせていただきました。
今現在大学まで目指す気持ちになかなかなれないということがありまして、こういう事業をきっかけに大学を目指していただけるということで、大きな前進になるのではないかと児童養護施設の方々に評価をいただいているところでございます。
人数に関しましては、支援の開始が措置解除になります二十になった翌月になりますので、年度途中からの支援額となり必ずしも１人当たり１年間満額の計上とはなりませんが、私どもが聞き取った結果からは４人程度なら大丈夫だということで、お話をいただいているところでございます。
○宮沢委員
よく理解できました。こういう大学等修学支援の事業で、将来、大学を目指す子供たちが１人でもふえていく、そのときにはしっかりと予算もまたつけていただけるということで、理解をさせていただきます。
次に、委員会資料61ページ、発達障害者支援への取り組み状況の関係になります。
ここに相談件数の概要ですとか、もろもろデータが示されておりますが、依然として社会全体では発達障害というのが大きな問題になり、それがますます顕著になっていると理解するわけです。特にこれも毎年のことながら、東部地域にそうした課題があるわけです。そういう意味で、県では特別に東部地域の支援体制の強化ということをわざわざ特出しして、そういったことに対応していただこうということで、少しずつではありますが、前に進んでいるかなと理解をします。
そうした中で、東部地域の首長さんたち、また県市町の議員連盟の皆さんの切実な声として、何としても東部地域に発達障害者支援センターをつくっていただきたいという要望を、これは川勝知事にも、宮城島健康福祉部長にもお出ししたことは御存じだと思います。それらに対する検討状況といいますか、現状の考え方について、どのように受けとめているか、お尋ねさせていただきます。
○南野障害福祉課長
県といたしましては、以前より東部地域の相談件数も相対的にウエートが高くなっておりますことと、それから医療に対する期待があるというのは重要視しております。そういうことから、東部地域の支援体制を固めるために、例えば、発達障害者支援コーディネーター事業やさまざまな研修事業を行う場合には、東部地域のウエートをかなり厚くして取り組んでまいってきたところであります。
医療につきましては、発達障害者支援法に医療など専門性の高い支援機能の確保は県の役割として位置づけられておりますことから、県でも医療の確保に向けたさまざまな検討を今まで行ってきております。
今後も、医療関係者等専門家から意見を聞く場を設け、早急に東部地域の医療確保についての検討を詰めてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
これも前々から申し上げていることですけれど、発達障害者支援センターについては、県及び政令指定都市で設置をしなさいとなっております。静岡市、浜松市の政令市が設置してしており、また県の支援センターが同じ政令市に設置してあるということは、地域的なバランスを考えると、いかがなものかということから再考していただきたいとお伝えしてあります。
そういうことについて検討していただけているということは理解もしますし、なかなか今言ったように、ここでも医師の確保でありますとか、いろいろクリアしなくてはいけない問題があるということも理解をしています。
とは言っても、現実的にそうしたことを望む児童生徒も多くいる、相談をして支援をしていただかなくてはいけない子供たちも大勢いるという現実があるわけであります。何とか前に進んでいくように、とりあえずきょうのところはお願いをさせていただきますので、またよろしくお願いをいたします。
次に、委員会資料71ページをお願いします。
ここでも医師確保対策ということでありまして、講演会ですとか、いろんな場面でお聞きするのは、どうしても研修医制度で、研修医を受け入れてくれる病院がないとなかなか医師の定着につながっていかないのだということを聞きます。
今年度、指導医を確保していこうということで、3000万円計上されているかと思いますが、この事業の目指すところといいますか、どのようにこの3000万円を使って事業展開していくおつもりか、お尋ねをいたします。
○酒井医療人材室長
今、５番委員がおっしゃられたように、いわゆる若手の医師にとりましては、病院における研修体制が充実しているといったことが勤務先を選定していく理由であると、これはもう委員がおっしゃるとおりでございます。
そういった中、特に県ではもう少し東部地区の指導医体制の充実を図りたいといったことから、指導医手当を創設いたします各病院に対しまして５名まで、上限５万円として、その２分の１を補助していく制度を創設したところであります。
こういったことを通じまして、指導医の確保を側面的に支援していきたいと考えております。
○宮沢委員
指導医手当を５名までで上限５万円ということで、今年度３病院ですか、資料がどこかへなくなっちゃったのですが、これを来年度は20病院にしていこうということのようであります。ここでも東部地域が非常に残念ながらいろんな面でおくれているということでありますので、そうした事業を新規に立ち上げていただいて、医師の偏在の解消に向けて、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
先日の新聞で、聖マリアンナ医科大学と連携をしていこうという記事が大きく載っておりました。聖マリアンナ医科大学と静岡県とが連携していくことによって、どのような期待が持てるものか、その辺について、おわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
○竹内地域医療課長
聖マリアンナ医科大学との協定の関係についてお答えをいたします。
本県は、これまで全国最大規模の医学修学研修資金の貸与を行ってまいりまして、現在までに657人の貸与を決定しており、今現在もう１人の追加について、手続を行っているところであります。
この中で、県外の医科大学の中で最も多くの41人の貸与実績があるのが聖マリアンナ医科大学で、今後貸与を受けた医師が初期臨床修了後、県内の病院で勤務を始めていくことになります。県といたしましても、聖マリアンナ医科大学は神奈川県川崎市にございますので、県東部地域に近いということ、それから大学としても、貸与を受けた学生の方々がよりよい医師になることで社会的な貢献につなげたいという中で、特に東部地域の中で研修体制の整った病院から順番に、貸与を受けた医師の配置について協力する。また大学の中では医学教育を通じて学生に本県の医療についても知らせていただけると伺っております。そういう取り組みを通じて、県の特に東部地域を中心とした医師確保に、また一歩進んでまいりたいと考えております。
○宮沢委員
この医師確保については、東部地域のみならず、静岡県のいろんなところから課題が指摘されているわけであります。こういう事業を通して医師確保が図られるように、具体的な成果としてあらわれる取り組みをしていただきたいと思います。
次に、介護制度も変わり、これからまた特別養護老人ホーム等の施設整備をしようとか、いろんなことが起きてくるのですが、特にこの健康福祉部では、福祉指導課が施設とか事業所に対する指導監査をやられていると思います。その中で、特に現在そうしたことを通して課題とされるものについて、どのように認識をしているか、お答えをいただければと思います。
○高橋福祉指導課長
福祉指導課では現在、介護保険法に基づきます事業者の指導監督及び障害者総合支援法に基づく事業者の指導監督を行っております。介護保険のお尋ねでございましたので、介護保険法に基づく指導監査について、お答えをいたします。
介護保険法に基づく事業者の指導監査につきましては、介護保険事業の運営の円滑な実施、または介護サービスの質の向上を目的として行っているところでございます。一方、この介護保険法に基づきまして、県と市町とそれぞれ権限が分かれている部分がございます。このため県内等しく同じように質の高いサービスが提供されますよう、県といたしましても、市町の皆様方に対して年度当初に担当職員研修会を行っているところでございます。あと実地指導におきましても、計画を立てて、市町の皆様と一緒に行って、ノウハウの伝達であるとかスキルアップの向上に努めているところでございます。
一方、悪質な不法事案が見つかりましたらば、監査を的確に行って適正に処分を行っていると、現在そのように努めているところでございます。
○宮沢委員
県が指導監査する部分と、市町が行う部分とあるかと思いますが、具体的なすみ分けとしては、どのように進められているのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○高橋福祉指導課長
介護保険法に基づきまして、サービスの種類ごとに県、政令市、一般市町と権限が分かれております。ただやっている内容につきましては、サービスの種類が変わるだけでありまして、指導監査の内容には異なることがございませんので、県のノウハウを市町の皆様にお伝えできるように、研修等で今後も努めてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
いろんな部分で権限移譲し、市町の皆さんにも施設によって担っていただこうということのようで、年度当初スキルアップ講座とか研修をされて、同じレベルでこうした指導監督ができるように配慮もされているようであります。不正とか悪徳であるとか、ないにこしたことはないんですが、円滑に介護保険法が進んでいくためには、こういう指導も非常に大事だと思います。またいろいろ連携をとりながら、県内等しく同じ方向で進んでいくように、御努力をお願いしたいと思います。
最後に、がんセンターの院内保育所の関係でお聞きします。
看護師確保対策の中の事業で、院内保育所の整備というのがうたわれております。これは働く看護師、医師の皆さんのために、院内保育所をつくろうということでスタートされたと思いますが、この新築工事で定員が130名ということで、一般の保育所よりも大きいスケールだと率直に感じるんですが、現在はどのような定員で、どのような運営がされているのか。またこれに対しての看護師、医師の皆さんからの評価というのはどういうふうになっているか、わかりましたらお聞きをいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
院内保育所について、お答えいたします。
現在、当センターの院内保育所は、在園児童95人ということになります。実は昨年度より11人増加しまして、また２年前に比べましても16人増ということで年々増加しているところであります。
当院の保育所は、開院当初は満３歳児までのお子さんを対象とした託児所的な機能ということで、定員35人でスタートいたしました。平成19年度に、職員も大変増加してきた、あるいは職員からいろんな要望等が寄せられたということで、受け入れの対象年齢を満６歳、小学校入学前まで拡大いたしまして、さらに24時間365日の保育体制ということで、施設も増築し対応いたしました。その結果、定員がその時点では70人ということで倍増させていただきました。
ただその後、さらに職員の採用数もふえまして、当然採用職員の年齢的なことからも、このところ入園希望が非常にふえております。したがいまして、今年度の当初から定員を90人までふやして、現在運営をしているところでございますけれども、保育スペースが非常に手狭になってまいりまして、さらに将来の入園希望者がますますふえるであろうという想定がございます。保育環境ももっともっとよくしていかなければならないということで、これはもう施設の拡張をしていかないと対応できないという差し迫った状況になってまいりました。検討の結果、単なる増築による拡張ではなくて、保育を行う際の機能性や安全性等を考えまして、現在の施設の隣接の場所へ新築をしようということを今考えているところでございます。
利用者側のいろんな意見、評価を考慮いたしまして、今回の計画では、ゼロ歳、１歳、２歳と歳児別にゆとりのある保育室を確保するということは当然のことながら、子供の発達に応じた保育が提供できるように機能的な面も改善していきたいと。特に３歳児以降の子供さんについては、現在は二重保育という形で対応しているのですけれども、完全保育という要望も非常に多くて、完全保育として預かることができるような環境をつくっていきたいということです。
それともう１つ、園庭も現状非常に手狭になっていますので、今回の計画では園庭の拡大をするということ、それで集合スペースが確保できることにより保育計画がさらに広がっていくことで、さまざまな行事の開催が可能になると期待をしております。いずれにしても、このような職員からの要望等に応じまして、質の高い保育が実現できるようにしたいと考えております。
がんセンターといたしましても、今回の施設の拡充を契機にしまして、子育て中の職員がより働きやすい職場づくりを進めまして、今後さらなる看護師等のスタッフの確保につなげていきたいと考えております。
○宮沢委員
建設改良費ということで、その中の事業でやられるようですが、がんセンターも全床開棟にあと一歩というところまで来ております。こうした保育所の定員をふやすこと、あるいは保育の環境、質を高めていくことによって、これも働きやすい環境の１つということで理解していただけるならば、この院内保育所整備事業についても大変期待があるかと思いますので、充実した施設が完成するように努めていただきたいと思います。以上で終わります。
○橋本委員長
ここで、しばらく休憩といたします。
再開は午後３時10分でお願いします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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