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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○中田委員
分割質問方式でお願いします。
委員会説明資料の49ページ、鳥獣被害防止対策についてお伺いしますが、資料によりますと被害額は年々減ってきて2021年度に目標の２億8000万円まで減額する予定で進んでいると報告を受けています。一方で各市町担当部署の皆さんやＪＡの関係者、農家の人たちからは鹿やイノシシの捕獲、捕獲された個体の処分についてはまだまだ課題が残っているとの話を聞きます。
そこで聞きたいのは、被害額は落ちてきているけれども、個体の処分については進んでないとは言いませんが、各市町独自の取り組みや国や県の補助を利用して処理施設をつくるということはところどころでされてきているんでしょうけれども、本当に成果を上げていくには個体の捕獲数をますますふやしていき、その処理も合わせて進めていくことが賢明だろうと思っております。
その辺の現状についてどのように認識されているのかお伺いします。
○瀧地域農業課長
捕獲個体の現状認識についてお答えいたします。
有害鳥獣の駆除につきましては、自然保護課調べで昨年の捕獲総数は鹿で２万3135頭、イノシシで１万3528頭の計３万6663頭でございます。
そのうち県内食肉処理施設18カ所で処理されている頭数は地域農業課調べになりますが鹿、イノシシ合わせて2,000頭弱となります。利用率としては5.3％。また先ほど述べた３万6000頭のうち狩猟としてとられているのが約30％であります。
ですので、狩猟は肉として食べる目的でとっているとは思いますが、約70％は焼却なり埋め立てなりで処分されていることになります。食肉の利用率としては、まだまだ低いと認識しています。
○中田委員
捕獲頭数のうち処理されている割合は5.3％という数字がございました。例えば私の住んでいる伊豆半島は、伊東市はもちろんのこと伊豆市とか南伊豆町とか森林の多いところでは、県内でも特にイノシシや鹿の被害や発生件数がどんどんふえ大きな課題になっていると思います。
地元の方がおっしゃるには、捕獲を進める上では捕獲したものを処理できる体制をもっと十分とったほうがやりやすいと。捕獲をされている方たち――行政がやったり、わなの会だったり狩猟をされる皆さんも高齢化してきていますし、捕獲したものをその場に埋めて処理をしなければならないのが一般的な状況で、手間も労力もかかる中で捕獲したものをスムーズに処理できる体制を充実してほしいという声を聞きます。
先日、伊豆市へ行ってイズシカ問屋さんという伊豆市が積極的に取り組んでいるところでも話を聞き、伊東市の関係者にも聞きましたが、やはり捕獲しているもののうち１割、２割しか処理ができない実態があると。したがってイズシカ問屋さんでは他市で捕獲したものを持ち込むことは遠慮していただいているとのことです。
そこでお聞きしますが、例えば県がもっと積極的に前に出て、処理施設を市町が整備することに対する助成だけではなくて、県と広域、県もお金を出しなおかつ広域市町にもお金も出させて、県直営もしくは広域の施設をつくっていく。県内に18カ所あるとは言っても、それで足りていないから数字的として先ほど言ったところにとどまっているんだと思いますが、今後そういったものに県がどこまで入っていこうと思っていらっしゃるのか。私はしてもいいのではないのかと思っています。その考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、特に鹿の肉でよく聞くんですが、鹿の肉は非常に低カロリーで高たんぱく、がん予防やいろいろなものにいいんだとの大学の先生のお話もあって、ジビエとして非常に食肉の人気もあるということです。民間のそういったものを事業として取り入れて、捕獲し、調理し、販売する事業者も出てきているという話を聞きます。
行政がやるべきことや民間の力をかりることの両方を踏まえて、県としてどのようにかかわりを持ち、有効につないでいくのかが課題かなと思いますが、その辺の認識についてお伺いします。
○瀧地域農業課長
民間でやられるところにもっと支援をしたらいいんじゃないかと受けとめましたが、藤枝市に尾州真味屋さんという食肉処理を行っている方がいらっしゃいます。その方は藤枝市周辺のものはもちろん、富士宮市でとられたものについても保冷車を用いて自分のところに持ってきて、処理して活用しています。
こういった取り組みをもしその尾州真味屋さんにお許し願える、または市町の方が参加したいということであれば積極的に支援をしていきたいと考えております。
○中田委員
前段で私が聞いたのは、県としてもう少し積極的に広域で取り組ませるなり、県ももっと前に出てやるなりという考え方も持つべきと質問しているんですが、どう考えていらっしゃるでしょうか。
○細谷農業局長
県として、もっと前に出て捕獲された個体の利活用を進めていくべきではないかという質問についてお答えします。
先ほど瀧地域農業課長から答弁がありましたように、現在18カ所の処理施設がありまして民間の事業者も中には含まれています。
それに合わせて、捕獲量と質、議員から御指摘のありました現地の３つをうまく組み合わせていかないと、鳥獣処理後のビジネス的な成り立ちは非常に難しいと思いますので、県としてもこの18カ所の実態、ジビエに適する捕獲の方法を組み合わせて研究してまいりたいと考えています。
○中田委員
ありがとうございます。
食肉、ジビエという話を私がしたのでそういうお話になったと思いますが、現実に処理施設の中では食肉はいろいろ規制が厳しいから、例えば動物園などに出荷して猛獣に食べさせる。伊豆で言えばバナナワニ園もありますし、アニマルキングダムもありますし、イズーというところもあって伊豆半島全域を面で捉えたときに食肉以外の需要がありそうなところもあるわけですよね。
一方で、伊豆半島でやっているところ、伊豆市はイズシカ問屋というところでやっていて、近隣もみんな同じ問題を抱えていると。伊豆市は１年の実績が鹿で5,000頭、そのうち持ち込んでいるのが1,000頭、イノシシは1,000頭とっていて持ち込んでいるのは100頭と。イノシシで言えば９割は捕獲しても処理ができていない、そういう状態に陥っているわけですよね。
処理施設がない伊東市は最たるもので、伊東市の担当者は処理施設がないから土に埋めているよと、それがやはりネックですと。だからもう少し情報を県に、皆さんにもとってもらって、各動物園や需要がありそうなところへつないでいくとか、民間の皆さんの情報もとって今後どういう方法が考えられるのか、そういったことに意を配っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
続きまして、伊豆高原のメガソーラー関係について二、三お伺いさせていただきたいと思います。
新聞等で御承知のとおり、９月25日か26日ですか、事業者が事業地内の木を伐採して工事が再開された。これについて伊東市副市長が大変遺憾だ、国にも改めて通報したいと、こういうことになっております。
そこで私が聞きたいのは、皆さんも前回の委員会のとき――７月２日に許可を出されて、10項目の許可取り消し条件と４項目の行政指導要件が付されているわけです。特に行政指導要件に関しては、守っても守らなくてもどっちでもいいよという法律的な立場の行政指導が、いかに有効に事業者に効くかと。それはやはり県や市が厳しい指導をしていくことだと。許可はしました。条件は付しました。行政指導も付しました。しかし行政指導を皆さんは一生懸命やっているのにもかかわらず、事業者は行政指導を無視しているわけですね。
林地開発の許可条件の行政指導の４項目は当たり前のことを言っているんですけれども、住民説明会をちゃんとやれよと。やっていないからやれよということですよ。
それと３つ目に、自然環境保全条例がありますね。これは工事を始める前に自然保護課と事業者が協定を結んで、協定締結が終わった後に工事に入りなさいよという行政指導です。当たり前のことです。これも結ばれていないわけですね。結べないわけですよ。なぜかというと、伊東市の条例が効いているわけですよ。伊東市の条例はこの事業を許していないわけですから、許されていない条例に縛られているこの事業について県の自然保護課としては協定を結ぶわけにはいかないわけですよね。
したがって、事業者は自然環境保全協定を結べていないわけです。それでもちゃんと結びなさいと、行政指導で言っているわけですね。それと伊東市の条例を守りなさいと、こういうことですよ。
何度も言いますが、普通の業者ならこれを守って、事業の再開なんてあり得ないんですよ。これが全部整うまで事業の再開はあり得ない。でも事業を再開しているわけですよ。
これについてお伺いしたいのは、まず１点、これは私がいろいろ申し上げていることの認識について。９月25日か26日に業者が再開しましたよね。そのとき市は現場へ行って行政指導しているらしいですが、県として何をしたのか、どういう行政指導をしているのか。現地に赴いて指導しているのか。その辺の状況をまず１点聞きたいと。
それとあわせて聞いてしまいますが、８月20日に伊東市が条例違反だということを関東経済産業局に申し出ています。私たちも反対住民と一緒に８月22日に経済産業省本省に行って、伊東市と同じような陳情をいたしました。それで２日後の８月24日、関東経済産業局に事業者が呼ばれています。それ以来、１カ月間落ちついているなと思ったら、こういう事態になったわけです。
伊東市も私たち反対住民も、何とか経済産業省に発電の事業認可をとめてください、取り消してくださいと申し上げたわけですね。それについて国は地域と共生できていない、他法令が守られていないことに鑑みて、慎重に取り消せるかどうかを判断しますと。私たちが行った印象では、取り消す可能性は十分あるなと思っています。
その辺について県の認識をお伺いしたいと思います。
○尾森林保全課長
伊東市のメガソーラーに関しまして、事業者に対する県の指導の状況について順を追って説明をしたいと思います。
まず、事業者が８月初旬に現場事務所を設置する際に住民とトラブルを起こしたということで、県は許可条件として付した住民説明会の実施について開催状況や今後の開催予定などについて報告を求める文書を８月６日付で発出しております。
また、８月７日に事業者から着手届が提出され、８月10日には竹の伐採等を行ったことから、これも許可条件として付した関係法令を遵守することということを改めて求めるために８月20日付で注意喚起の文書を発出したところであります。
また、７番委員御指摘の９月27日に工事を再開するとの情報がございまして、県としましても昨日になりますけれども現場に出向きまして状況の確認をしております。現場に事業者が常駐しておりますので、住民説明会などの状況も含めて聞き取ったところであります。
今後、伊東市に条例に基づく指導や処分の動きがあると聞いておりますので、それらの事実を確認した上で適切な時期に適切な行政指導を実施してまいりたいと思っております。
○中田委員
経過はわかりました。
それで改めて聞きたいんですが、県が出した許可条件、取り消し条件10項目がありますね。このうちの２番、林地開発許可事業をやる場合には防災工事を先行して施行区域外へ土砂が流出しないよう十分配慮して工事を実施することと。何をやるにしても防災工事が先決だと書いてあって、これに違反したら許可そのものを取り消しますよとなっているわけですね。
現地に行かれたとのことですけれども、もちろん私も現地は見ていますが、この事業者が進入路から少し入ったところの右手の竹を切ったり木を切ったりしていました。
現状で結構ですけれども、業者が事業を再開したことが許可の取り消しに当たるのか、それとも現状では許可の取り消しには当たらないのか。その辺の認識についてお伺いしたいと思います。
もう１点は、担当課長はよく御存じだと思いますが、事業者が許可を得て事業地内の調整池４カ所の排水能力を試算してこれならよかろうと言って県の許可をもらっておりますが、その排水能力の計算に大きなミスがあったというか、見当違いの数字が書かれていた。これはどうなんだろうということで、担当の森林保全課や土地対策課で検証し直して、これからどのように指導していくのか、こういう状況に今なっていると思います。その検討状況についてはどうなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○尾森林保全課長
調整池の設計内容に疑義があるという主張が市民団体からございましたけれども、県ではその内容について設計内容に防災上問題がないか、現在精査を行っているところであります。
この結果を踏まえて、河川管理者である伊東市とも状況について協議をする予定でおりまして、仮に防災上何らかの問題がある場合には事業者に対応を求めていくこととしております。
それから条件のうち、防災工事を先行して土砂が流出しないよう配慮するようにとの条件についての現状認識でございますけれども、事業者が竹の伐採等を行っているのは、仮設の駐車地整備を先行して実施をするという工程表をもらっており、防災工事を先行していると理解しておりまして、工事をとめる段階ではないと認識しております。
○中田委員
くれぐれも、精査するべきものは精査をする、そして最初に言いましたが、指導するべきものはきちっと指導してもらいたいと思います。
何度も言いますが、この事業者は普通の事業者じゃないんですよ。言われたことを守らないんです。それで自分たちの勝手なことばかり言っているんです。伊東市も大変苦労しています。かわいそうなものですよ。
県も森林の許可を出した責任をやはりひしひしと感じていただきたい。あの現場は伊東市が近いからと伊東市に任せるのではなくて、県もやはり必要とあらば随時見ていただきたい。このように要望させていただきたいと思います。
話題を変えまして、太陽光発電のガイドラインのことに触れます。ガイドラインを市町に策定していただくために、県でモデルをつくるとのことですね。
私は昨年の９月に、静岡県としてガイドラインを示すべきだと、山梨県の例なんかも出して申し上げたつもりです。いろいろヒアリングをしていただいて、そういう方向性で進んでいることは評価をしています。
しかしながら、県がガイドラインのモデルをつくって後は各市町がつくっていく、こういう組み立てになるわけですね。県が直接つくらないでそういう組み立てにした県の思いというか、意図があればお聞かせ願いたいなと。
○黒田エネルギー政策課長
ガイドラインの策定につきまして、ことし３月に県内の各市町に対しましてアンケート調査を実施いたしました。ガイドラインの必要性ということも意見としてありましたけれども、一方で各市町が独自の指導要綱等、太陽光発電に関する何らかの基準を定めている、あるいは定める予定だとした市町が23市町、全体の66％を占めました。
この結果を踏まえまして、各市町が地域の特性を踏まえそれぞれが持っている独自基準に合わせる形でガイドラインを策定することが事業者に対する指導をより効果的にできるものと考えました。ですから最終的に、市町にそれぞれの地域の事情に合わせて策定していただこう、県はモデルガイドラインを示して策定を支援していきたいと考えたところでございます。
○中田委員
よくわかりました。
要望ですが、市町が独自でいろんなものを研究しながら自分の地域に合ったものをつくっていきます。そこで県にこれはどうだろうと聞いた場合は情報をください。全面的に全庁を挙げて御支援いただいて市町がいいガイドラインをつくれるよう取り計らっていただきたいと思います。
次に、シイタケの栽培についてです。
東日本大震災のときに、放射能の影響でシイタケ農家さんの出荷に対して、国や県からさまざまな規制がかかりました。東電という原因者があって放射能という恐るべきものがあったので、規制は規制でいいと思うんですね。
一方で、これは伊東市内の２件の農家さんのことになるので個別の案件になりますが、東電が当時100ベクレルで補償するという基準を設けていた。しかしながら静岡県がその後50ベクレルで独自のラインを引いた。要は東電が100で引いているものを、あえて静岡県が100ベクレルを超えない50で新たに引いた経過がありましたね。
残念ながら、昨年９月と12月に伊東市で50から100に当たる値が出てしまった農家さんがいて出荷制限をされました。東電の補償の対象には当然なっていないわけですが、県が引いた50は超えているので出荷を制限された。誰も農家さんを補償してくれない状況になっているとのことです。
担当課長や担当の方と話をして、何で50で引いたんだということを言うつもりはないんですね。よかれと思って引いた50だろうし、風評被害を最小限に食いとめるためにあえて50で引くことによって、検査の実を上げていこうとしたと、ある意味でこれは評価するんですよ。
しかし、実際に規制をかけるときに規制の対象になった人に対して東電はどういうことができるのか、東電ができない分は県がそれを補償できるのか、そういったことが果たして十分に詰まっていたんだろうかといろんな関係者の話を聞くと疑問に思っております。
委員会の席で改めて指摘するわけではなく、常々課長たちとはお話をしていますので、こういうことを踏まえて、今後県が伊東市の２件に限らずどういう姿勢でこういう問題に臨むのか県の思いを聞かせていただきたいと思います。
○伊藤林業振興課長
シイタケ生産について回答いたします。
シイタケ生産については、他県で成果が上がっている事例があります。そのような栽培方法を参考にして、安全なシイタケが生産できるよう、生産者の栽培方法に応じた技術的指導と生産支援を行ってまいります。
具体的に言いますと、シイタケのほだ木を直接地面につけないような対策をすることによって軽減するものでありますので、そのような支援を考えております。
○中田委員
いろいろなことが考えられると思いますが、東電が補償を約束していない条件で県がラインを引いて、そのすき間に入ってしまった人が現実にいて、100万円単位の被害額が出ていると。でも、誰も補償してくれない状況になっていると。
要望ですが、もともとの原因者は東電ですよ。計測の仕方も含めて、生産者の方から直訴されているわけでも何でもないんですよ。むしろ市の産業課やＪＡの方が、こういう生産者の方のこういう状況をぜひわかっていただいて、何とかこれを打破してあげたいという思いを聞いているから質問しているんですよ。
ですから、県としてもいろいろなことが考えられる、被害をこうむった方の立場に立ってしっかりと寄り添ってあげることを要望しますので、ぜひお願いしたいと思います。
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