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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式で何点か伺いたいと思います。
まず、移住・定住の促進についてですが、平成29年度は前年度から大幅に増加した中で、特に東部、中部はそこそこ数があって、西部がなかなか厳しい。移住数が多いわけではないところではあります。
まず、大体の年齢構成というか、家族構成がわかれば教えていただきたいと思います。
それと、今は東京中心でできるだけ進めているわけですが、大都市圏というと県が事務所を構えている大阪方面も今後視野の１つとして入れていくべきと思うんですが、その点について考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、危機管理くらし委員会説明資料21ページになります。
昨日も話が出ましたが、性暴力被害者支援センターについては24時間365日対応ということで、他県等の整備、開設状況を教えていただきたいと思います。
それからもう１つ、空き家対策について伺いたいと思います。
空き家対策のことが委員会説明資料24ページに書いてあるわけですが、空き家問題が非常に大きな課題になってきております。特に子供が首都圏とかほかのところへ出てしまって、老夫婦、親世代が住んでいて、それが最後は施設へ入ったり、あるいは子供のところへ行ったりして空き家になってしまうのも幾つかあるわけです。そういった中で、危険な老朽空き家についてどのように把握をされていて、どのような形で今後対策をしていくのか伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○高木政策監（移住・定住担当）
まず、移住者の年齢構成のお話でございます。
1,070人の移住者がいますけれども、属性の把握できた712人を分析いたしました。
世帯主の年代でございますけれども、オール静岡で言いますと、20代、30代、40代が８割方です。西部地域におきましても、同じく20代、30代、40代合わせまして８割をちょっと超えた数字になっております。
それと、東京都圏以外へのアプローチでございます。
３番議員御指摘のとおり、中京圏、関西圏については、やはりターゲットとして狙う価値があるのかなと思っております。大阪事務所もございますし、名古屋には観光案内所もございますので、昨年度から試行という形で、不定期ではございましたけれども相談会をやってみました。
人数的にはちょっとですけれども、やはり定期的に進めていくことは必要なのかなと思っておりまして、今年度から正式に、大阪では大阪事務所、名古屋については雇用推進課がサポートセンターをつくっているものですから、そこと合わせて、同じく月１回程度、予約制ではございますけれども出張相談的なものを行っております。
○大村くらし交通安全課長
ほとんどの県で性暴力被害者支援センターを設置しております。既に44都道府県でできておりまして、静岡県は45番目になります。
○星野建築安全推進課長
特定空き家に関してお答えいたします。
現在、15市町で空き家等対策計画を策定し、27市町において空き家の実態調査を実施、完了済みです。その中で特定空き家に認定している戸数については４市町62戸、うち６戸については勧告、そのうち１戸については、浜松市において略式代執行を実施したところでございます。
県としましては、空き家等対策市町連絡会議を開催して、その中で特定空き家部会を設置しまして市町と特定空き家に対する情報交換、あるいは他県の先進的な取り組み等の紹介等を行って、認定について指導助言しているところでございます。
○山田委員
ありがとうございました。
移住者については、そういったことで今後も進めていきますので、静岡県は本当に住みやすく、自然も豊富、またさまざまな海産物、食材も豊富で関心は非常に高いんじゃないかなと思います。
そういった方々にいろんな形で静岡県内に移住してもらうことは、その人たちがまた次の発信力になってくれるだろうと思いますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。頑張っていただいているのはよくわかりました。
それから、性暴力被害者支援センターについてですが、44都道府県で設置済みということは、やっていなかったところがほんのわずかという現状の中で、他県と比べて、今回静岡県がやるに当たってプラスとして考えたところがあれば聞かせていただきたいと思います。ほかの都道府県とほぼ同じ形で開設したのであれば、その答えでも結構です。
それから、空き家についてですが、特定空き家の話はこれでわかりました。
ただ、空き家の問題点でもう１つあるのは、いわゆる官と民の境目の境界もそうなんですけれど、民民の境界の問題です。片方は空き家になっていて、片方は住んでいて売買したい場合に、当然隣地境界もとらなければいけない大きな課題があります。個人情報ですから、なかなか思うようにきちんと開示できないのが現状だと思います。
そういった中で、特に本人が住居を移転して住んでいるのがわかればいいんですけれど、本人は子供のほうに行っていて、名義の住所はこっちになっているものがあります。
そういったものについて、きちんと民民の境を出していくことなど、いろんな課題があると思います。今後の空き家対策の課題として、県としてもしっかりサポートする必要性があると思いますが、県としての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
当県は、性暴力被害者支援センターの開設が45番目で後発になりますけれども、特徴について申し上げます。
性犯罪、性暴力を受けた被害者に対してのきめ細かな相談、それから性感染症の検査、あるいは望まない妊娠への対処だとか、その後の心のケアなどは大きな流れとして他県との大きな違いはありません。
県内の地理的な状況といたしましては、東西に長いということで、性暴力被害者支援センターの提携病院を東中西１カ所ずつという形で、計３カ所設定してあります。ほかの機関との連携なども考えますと、地理的な状況、それから他県は法律相談へのつなぎ方、あるいは提携病院が１カ所だけでは不足ということで、３病院と連携した形で進めてきたことが特徴になろうかと思います。
○青野住まいづくり課長
空き家の敷地の境界についてお答えいたします。
空き家の所有者の特定につきましては、市町においては固定資産税情報の内部利用という調査はできますが、個人情報ですから、３番委員がおっしゃられたとおり民間に情報提供することは非常に難しいところがあると考えております。
それから、そこには住んでいない場合、あるいは相続がされていない場合、いろんな問題があろうかと思います。非常にもどかしいところはあるんですけれども、今ワンストップ相談会という形で、いろんな専門家、宅地建物取引士、税理士、司法書士、建築士、それから行政の職員も同席いたします。そういったことで幅広く、一度で相談できる体制をとっております。
案内するときには、市町で調査した所有者に対してはダイレクトメールを送る形、それ以外の方に対しては市の広報なり、県の広報なり、ホームページを使ってやっておりますけれども、直接所有者に相談会の案内をすることで、意識を持っていただく形で働きかけているところでございます。
○山田委員
わかりました。
性暴力の被害については大きな課題だと思います。今週月曜日の７月２日から始まっていて、365日24時間はなかなか大変だと思いますが、そういった方々のケアがしっかりできるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
それから、空き家対策でありますけれど、所有者の方にも案内が行くんですが、いつも土地を売りたい方々が隣の所有者と連絡がとれないのが一番大きい問題になります。結果的に境界が確定できなくて売りたいときに支障が出る。空き家になっている方が売りたいのであれば隣同士やりやすいですが、そうじゃない場合が一番課題になっているんです。
ワンストップの部分もそうなんですけれども、案内をして隣地の方々から話がある場合には、例えば行政から直接その方へ連絡してもいいですかとか、アプローチをすることも必要じゃないかなと思います。そうすれば、向こうの承認をもらっていますから何らかの形のアプローチができると思いますので、ぜひともそういったことも考えておいていただければスムーズな形になり、空き家対策にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。今のは要望ですので、考えておいていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料36ページのリニア中央新幹線建設工事に伴う大井川の水資源の減少問題について伺いたいと思います。
静岡市が、いわゆる三ツ峰落合線、静岡市内から井川へ通じるトンネルを建設しますとＪＲ東海との協定を結んだことが新聞などさまざまな形で報道されております。その中で、具体的にどういった内容が協定書に盛り込まれていたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○前島水利用課長
合意書の中身につきましては、今３番委員からお話のありました三ツ峰落合線のトンネル工事の費用140億円を全額ＪＲ東海が負担することが１つでございます。
あと、大井川の中下流域の水の問題について、ＪＲ東海社長と新しい提案をお約束した内容でございました。
○山田委員
合意書の中ではそういった形でありますが、新聞などでは、たしか林道の工事に当たって使用許可をとることについても入っていたんじゃないかなと思います。
また、中下流域の水についての新たな提案というお話がありましたけれど、具体的にどういった内容なのか確認したいと思います。
○前島水利用課長
大井川中下流域の水の問題につきましては、新たな提案という中で、ＪＲ東海は静岡市からモニタリング等適切な環境保全措置の要請を踏まえ、環境影響評価に基づき中下流域にも配慮して誠実に対応する内容でございます。
○織部管理局長
新しい提案としているのは上流域へのポンプ設置でありまして、新たに設置する提案ではございませんので、そこは確認しております。
林道については、まだ手続中で許可がおりている段階ではないと伺っております。
○山田委員
わかりました。
今の話ですと、ＪＲ東海としては一応新たな提案であるけれど、県としては今までも提案されている内容であると確認していると捉えていますが、それでいいのかどうか伺いたいと思います。
それから、委員会説明資料36ページにもありますが、水が足りていない現状の大井川でもあり、当然のことながらさらに流量が減れば水不足が考えられます。そういった意味での節水対策が中下流域では必要になると書いてあります。
毎秒２トン水が減少することについては、ＪＲ東海としても何らかの根拠があって出していると思うんですが、トンネル工事による河川の流量減少については特定がなかなか難しいんじゃないかと県あるいは利水者の考え方が出ているわけです。要は両方の意見が違うわけでありますが、ＪＲ東海に対してどのように数字を出しているのか、何らかの形で根拠をもらっているのかどうか確認したいと思います。
○前島水利用課長
大井川の流量減少分につきましては、トンネル掘削に伴う湧水と、それに伴う水収支変化に関する水文地質学的研究に記載されたプログラムを用いて予測したとＪＲ東海から説明を受けております。
現況の流量と完成後の流量を予測しまして、大井川の赤石発電所上流における減水量が最大毎秒２トンであることから、これを根拠としていると聞いております。
○織部管理局長
新しい提案につきましては、もともと工事中にポンプは当然設置するものでありますので、それを新たに設置する提案は新しい提案ではないと確認しております。
○山田委員
今最大毎秒２トンと、そちらについてはプログラムのもとに計算されています。私もその辺の詳しいことはわからないわけでありますが、現実に流量が減る中で、やっぱり時期的なものもあるかと思うんですね。例えば夏、あるいは渇水期、増水期といったものによっても当然流量が変化してくるんではないかなと思うんですが、毎秒２トンは年平均なのか。逆に言うと一番水が多いときでもこれだけ減ってしまう、あるいは渇水期でもこれだけ減ってしまうのか、最終的に計算して出されているか聞かせていただければと思います。
○前島水利用課長
現在、ＪＲ東海から毎秒２トンの季節的な減少分の中身については説明を受けておりません。
○山田委員
今いろいろお伺いしたわけでありますが、やっぱり実際工事をしてみないとわからない部分がたくさんあるんじゃないかなと思います。
それと、ただでさえ大井川の水自体が渇水する部分がある中で、しっかりやってもらいたい気持ちが利水者の皆さん、中下流域の皆さんにはあるわけであります。
ぜひとも、これからも静岡県として、関係市町と連携をしながら、この問題をしっかりやっていただきたいなと思います。
そんな中で、ＪＲ東海と何とかやってもらいたいといろいろ話している中で、水の問題が平行線で行った場合に、工事自体が着工できるのかどうかについて伺いたいと思います。
○前島水利用課長
工事着工の件につきましては、中下流域の利水者11者からＪＲ東海に対しまして、着工前に基本協定を締結してほしいという要望が出されております。これについてＪＲ東海はその要望を受けておりまして、基本協定締結の前に工事着工することはあり得ないと考えております。
○山田委員
わかりました。
基本協定を利水者とした上での着工でありますので、そういったお答えもあると思います。
地域の方々は本当に大きな課題として捉えております。井川地区の方々とも話をしましたけれど、水の問題は大変重要だと捉えております。ぜひとも協力をし合って、どういう形で進むのかまだ先がはっきり見えないところはありますが一生懸命頑張っていただいて、関係市町と連携しながらＪＲ東海と粘り強い話をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。以上です。
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