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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○橋本委員
７番橋本です。
質問方式は分割方式でよろしくお願いします。
まず初めに、資料１の116ページ、食の都づくりについて伺いたいと思います。
人々を惹きつける都づくりでは、食の都、茶の都、花の都の都づくりに取り組むと記載をされているわけですが、このうち食の都に該当すると思われる目標数値は地産地消率を35％にするということになっております。まず、この数値の設定の考え方について伺いたいと思います。
２つ目、食の都づくりの構成項目の１つの食の都の定着を目指した取り組みについて、具体的な施策の記載がありますが、どのような成果を持って定着したと判断するのかを伺いたいと思います。
３点目は117ページですが、食の都の定着として、和の食文化の普及を推進していく記載がございます。
和の食文化の推進は食の都の中に位置づけられておりますが、和食は無形文化遺産に登録されたこともあり、また和食の中にはお茶もあることから、和食の推進としての和の食文化の普及はもう少し大きく取り上げてもよいと思いますが、まずこの３点についてお答えをお願いします。
○黒柳マーケティング推進課長
それでは、食の都づくりにつきまして３点お答えしたいと思います。
１点目の地産地消率の考え方についてでございます。地産地消率につきましては、水産物など、揚がった漁港ごとに産地名がついてしまうものもございますので、本県としましては、野菜及び果実の部門の量販店における売上高に占める本県産の野菜及び果実の販売高から算出をさせていただいています。
地産地消率は、これまで平成21年度は21％、22年度は27％、23年度は33％、24年度は32％と伸びてきているところでございますが、特に、22年度から23年度にかけて大きく伸びたところは、大震災の影響で東日本の農産物がこちらに入ってこないということで、県内産に置きかわったものだと解釈しております。
本県の農産物――野菜及び果実ですけれども、全てを県内向けと仮定して計算したところによりますと、地産地消率としては最大50％になります。農産物には旬もございますし、本県では首都圏向けや県外向けに高付加価値の農産物もつくっていますので、全て県内向けにというわけにはいかないということで、量販店の関係の方々にもいろいろな御意見も伺い、生産者団体ともお話をさせていただいて、目標は35％ということで設定をさせていただいたところでございます。
それから、２点目でございますが、食の都の定着でございます。
食の都づくりを進めてまいりまして、県内各地域で食の仕事人を中心に食に関するさまざまな活動が展開されるようになってきていると考えております。
食の仕事人は表彰されたということで、地域のさまざまな会合に呼ばれて意見を述べたりですとか、学校に伺って食育活動をしたりと、地域の中で認知された存在になってきております。また、食の仕事人からは、生産者の方々と接点を持つことによって情報が入ってきやすくなった、県産品を使いやすくなったというようなことで、非常に仕事をしやすくなったというお話を伺っているところであります。
県では、平成24年度からふじのくに食の都づくり推進連絡会を立ち上げまして、生産者の皆様と食の仕事人、それから県民が一体となった地域づくり、地域での取り組みを支援してきたところでございます。
こうした取り組みの中で、最近では食の仕事人の中で地域のリーダーとして自覚を持って自発的な取り組みを始めた方々もおります。富士地域や静岡地域では生産者や企業と連携した取り組みが始まっておりますし、大規模イベントを動かすような、地域づくりの核となるような動きも始まってきているところであります。
食の都づくりは地域の方々の主導による実現を目指しておりますので、こうした自主的な取り組みが県内全域に広がって、地域の物を地域の皆様が使って、それを楽しむというような取り組みにつながってきたところが食の都の定着と考えております。
それから３点目です。和の食文化の普及のところをもう少し大きく取り上げてもよいと思うが、という点でございます。
本県は非常に新鮮で品質の高い食材が豊富な食材の王国でありまして、お茶、お米、魚などの和の食材も非常に豊富でございます。
食材、素材が非常にいいということは、和食を初めとしてフレンチやイタリアンなど、さまざまなお料理につきましてもその食材の真価を発揮できるものと考えているところでございます。
こうした食材を生かした静岡県の食生活が、一昨年に健康長寿日本一ということにもなりまして、お茶を飲みながら御飯を食べ、お魚を食べ、非常にすぐれていると私どもは認識しているところでございます。
和食の無形文化遺産登録を契機としてこうした静岡の和の食文化を次代に継承するとともに、県産食材を国内外にも情報発信して消費拡大にもつなげていくように取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
今の御説明の中で私が気になったのは、地産地消率が平成24年度は32％ということですけれども、緑茶の出荷額や花卉の産出額は全国で何位という数値が載っているんですけれども、この地産地消率の場合は、平成24年度は全国で何位に当たるという部分はわかるんでしょうか。それを１点お聞かせいただきたい。
もう１つですが、食の都の定着の関係で、おっしゃるとおり静岡県は健康長寿日本一で、お茶とミカンとあとは生活環境でしょうか。静岡県の場合はそういう３点が大変すぐれていると認識しておりますけれども、和の食文化普及の推進ということについての具体策はどういう状況になっているのか、再度伺いたいと思います。
○松浦振興局長
まず、１つ目の地産地消率の関係でございますけれども、実は、これは量販店の御協力をもとに数字をとっている状況がございまして、他県でそういうことをやっているかどうか、その辺の事実も判明していませんので、全国順位というものは不明でございます。
それから食の都の定着でございますけれども、委員御指摘のとおり、大きく取り上げたいとまさしく我々も同じように考えております。
ただ一方で、食の都は少しずつ定着してまいりましたし、茶の都も、もとより本県は茶どころということでかなり定着しています。
その中で、本県らしい和の食文化ということで、今議会で御審査いただいております来年度予算の中で予算を確保して、有識者の方々にいろいろ御意見をいただこうと考えております。御意見をいただいた中で、また具体的な事業については考えてまいります。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
次に移りたいと思います。
資料１の132ページの就労支援体制の強化による一層の雇用促進の数値目標について伺いたいと思います。
完全失業率を数値目標に上げておりますが、具体的な取り組み内容を見てみますと、若者、特に大学などの卒業者、卒業見込み者に対する取り組みが多く記載されております。若者の就職を重点的に行う取り組みであれば、完全失業率の補完的な目標数値として大学生、高校生の就職内定率も取り上げてもよいのではないかと思いますが、このことについてのお考えを伺いたいと思います。
また、就職面接会における就職決定率9.5％の目標値について、通常、就職面接会における就職決定率がどのくらいの数値であり、それに比較してこの9.5％がどのような取り組み目標数値であるかを伺いたいと思います。この２点、よろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
完全失業率の補完的な目標設定でございますけれども、現行の総合計画におきましては、県内大学生、高校生の内定率100％を目標値として設定しているところであります。
今回の後期アクションプラン（仮称）の目標を設定するに当たりまして、あらゆる世代、状況に応じた就業支援の取り組みを目的としておりますことから、全体の雇用情勢を包含しました上位の目標を設定し、完全失業率を新たな目標としたものでございます。
本文中に、新規学校卒業者に対しては就職希望者全員が内定を得られるようにとの記載を盛り込ませていただきまして、就職内定率100％を目標に掲げたのと同様の認識で重点的に支援を実施してまいる予定でございます。
それから、面接会における就職決定率でございます。
平成24年度まででございますけれども、面接会は大学生向け、高校生向け、一般求職者向けの３種類がございます。平成24年度のこの３種類の平均就職率は10.8％でございます。
内訳を見ますと、最も高いのは高校生の31.9％、次いで大学生の12.2％、最も低いのは一般求職者の5.6％であります。過去におきましても高校生の決定率は高く、一般求職者の決定率は低い傾向にございます。
就職面接会そのものは、その時々の雇用情勢を勘案いたしまして対象や開催時期、回数を決定しているものでございまして、リーマンショック以降は新卒者の内定率が非常に厳しいという状況の中で、面接会等を追加で開催してきているところでございます。
しかしながら、高校生向けにつきましては平成24年度から開設いたしましたけれども、昨年あたりから内定率が改善いたしまして、参加する高校生が非常に減少しております。そうしたことから平成25年度は実施しておらず、来年度もやらないという状況でございます。
また、大学生につきましても、内定状況を勘案いたしまして、２月に追加して開催してきておりまして、今年度につきましては開催をいたしますが、来年度につきましては今のところ開催の予定は未定でございます。
新たな目標を設定するに当たりましては、今後、継続的に実施する事業をベースとする必要がありますことから、平成24年度の実績から高校生向けと追加で開催いたしました大学生向けの部分を除きまして再計算いたしましたところ、就職決定率は8.9％でありました。
こうしたことから、今後の目標としまして内容等を改善しながら0.1ポイントずつ上げていくということで、平成29年度の目標を9.5％とさせていただきました。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
参考までにわかったら教えていただきたいんですが、完全失業率は平成24年で3.4％ということなんですけれども、平成22年以前の資料を見ると全国では静岡県は上から４位だったと思います。
では平成24年は全国で何位なのかということと、県内市町でもかなり格差があるかと思うんですけれども、順位が上の市と下の町の上下の差というのはどのぐらいあるものなのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
平成24年におきましては全国平均が4.3％で、静岡県が全国で3.4％でございます。全国の順位につきましては、低いほう――いいほうから４番目でございます。
それから地域別でございますけれども、地域別の細かいデータというものは、サンプル数が非常に少ないものですから、県内の地域別のものにつきましては公表されておりません。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。完全失業率は低いほうから４番目ということで、静岡県はいい状況だと私も認識をしているんですが、実は私の出身地の熱海市はこの完全失業率最下位という認識をしています。これは平成22年の資料でモデル推計値だと思いますけれども、やはりその辺の意識を持って、私もこの問題については、非常に興味深くというか、しっかり取り組まなくてはいけないなという認識ではありますので、ぜひこの総合計画をもとに、しっかり進めていただきたいと要望したいと思います。
それでは次に、資料１の122ページ、ファルマバレープロジェクトの推進について伺いたいと思います。
本県の医薬品、医療機器生産額は平成24年度に１兆円を超えたと伺っておりますけども、これにファルマバレープロジェクトが寄与した役割は大変大きいと思います。この後期アクションプラン（仮称）におきまして、ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーのクラスターを合わせた目標数値が掲載されているわけでありますが、ファルマバレー独自の目標数値の記載がございません。ファルマバレーの目指す数値目標や指標について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○梅藤新産業集積課長
ファルマバレープロジェクトの数値目標についてお答えいたします。
まず、事業化件数の数値目標でございますけれども、平成23年度から平成32年度を予定計画期間としますファルマバレープロジェクト第３次戦略計画を策定して、それに基づいて計画を進めております。この計画の中で数値目標を定めておりまして、年間６件、４年間で24件が事業化の目標でございます。
それから人材育成の目標数値でございますけれども、これにつきましてはまず沼津工業高等専門学校が実施しております富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム、通称Ｆ−ｍｅｔと言っておりますけれども、これとファルマバレーセンターの実施しております経営者向けの技術経営講座による養成数目標が４年間で151名ということでございまして、ファルマバレーとしてはこれを目標数値としております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
それでは、もう１点。資料の133ページをごらんいただいて、仕事をしたい誰もが就職できる環境づくりの中に、高齢者の多様な就労や社会参加を促進するため、就職相談やセミナーに加え、シルバー人材センターの健全な運営の支援を行うという項目があります。
このシルバー人材センターの健全な運営の支援については、私は大変大きな課題だと認識しておりまして、例えば昨今の生活保護の受給の関係にも大きく影響している気がしているわけですが、具体的に現在どこまで、どういうような具体的な取り組みがなされているのかということと、どういうことを行う考えがあるのか、そのあたりを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
高齢者の支援に対しましては、まず１点としてしずおかジョブステーションにおきまして新たに高齢者等を対象にした相談でありますとか、多様な働き方やＮＰＯ活動などの紹介をするといった御支援を申し上げているところであります。
もう１点、委員御指摘のとおり、シルバー人材センターの健全な運営というところにおきましては、県内の各市町のシルバー人材センターの育成につきまして、静岡シルバー人材センター連合会を通じまして、雇用の仕事や新たな仕事の体制づくりであるとか運営の確保に努めているところであります。以上でございます。
○橋本委員
連合会があるということですけれども、どういう内容か細かなことはまだ学んでいませんけれども、ぜひバックアップをしっかりしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
それでは、続いて資料１の128ページ、158ページになりますが、水道施設更新マスタープランについて伺いたいと思います。
水道施設更新マスタープランにつきましては、工業用水道や水道事業ごとに、平成28年度までに順次策定していくことになっているわけでありますが、更新計画は将来の水道料金に大きくかかわることになるため、ユーザーの理解を得る必要があると思っております。この点についてどのように取り組んでいくのか伺います。
それともう１点、43ページの、先ほど６番委員が質問された関係で、工業用水道及び水道施設の耐震化の推進のところですが、第３期耐震計画による事業実施は平成26年度19施設、27年度19施設、28年度22施設と記載されているんですけれども、この後、29年度が27施設と大きくふえている理由がわかったら説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○堀井事業課長
１番目のマスタープランの件ですけれども、工業用水道と水道事業のそれぞれにつきましてマスタープランを順次策定しております。
マスタープラン策定に当たっては、水道につきましては関係市町、工業用水道につきましてはユーザーと調整を図った上で、成案として策定してまいりたいと思っております。今後その調整を進めてまいりたいと思っております。
それから、２番目の耐震計画の数字ですが、平成26年度19施設、27年度19施設、28年度22施設、29年度27施設とありますのは、累計で記載しておりまして単年度ではございません。平成27年度は単年度で対策実施施設ゼロ、平成28年度は３施設の対策を実施、そういった形での累計でございます。以上です。
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