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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
では、よろしくお願いいたします。
いただいた資料に基づいて質問させていただきます。
まず11ページ、富士山火山防災対策の推進のところでございます。小川危機管理監を長として、３県でさまざまな連携をとっていくということについては、大変有意義であると思いますし、ぜひ本県の火山防災対策に努めていただきたい、つなげていただければと思っております。読み込めば十分伝わってくるのかもしれませんが、平成24年６月８日に発足ということで、まずは関係者に集まっていただき、課題の共有化ということが趣旨だと思うんですが、今後将来、この活動、この火山防災対策会議の目的、趣旨、これをどういう方向に持っていかれるのか。
例えば、最新情報を収集する場なのか、もしくは予定もされているようではございますけども、合同の避難訓練を計画されるのか、あるいはハザードマップを今、国で平成16年にできていますけども、それの改訂につなげるのか。さまざまな目的があると思いますけども、どういった目的で進めていかれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、２つ目は下田ミーティングの件でございます。資料13ページに、５月18日にルース駐日米国大使も来ていただいて、下田ミーティングが開催されたということで、報道にもございました。静岡県の要請に基づいて、日本におけるアメリカの責任者がお見えになったということについては、大変意義があるかなというふうに思っております。
本来、本県が被災した場合には、当然他県との連携、あるいは国、自衛隊と連携するわけですが、さらに連携先を米軍にまで広げるという意味では、大変ありがたいことなのかなというふうに思っておりますけども、この下田ミーティングを受けまして、日米関係機関の連携が今後どのようになされるのか。
また、先般の東北の地震におきましても自衛隊の方々、あるいは米軍の方々が大変御苦労されたという認識を静岡県民の皆さんはお持ちだと思いますけども、県民にとってこの下田ミーティングの効果がどのように反映されるものなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、資料の14ページです。平成24年度の総合防災訓練についてでありますが、午前中に６番委員からもさまざまな観点で質問がございました。
私は、ちょっと違った視点でお伺いしたいなと思っておりますのは、実は今回の東北の被害を受けまして、私ども会派も視察、あるいは調査に遠野市に入ったわけでございますけども、釈迦に説法ですが、遠野市が三陸の内陸の防災拠点となって、被害を受けた三陸地方を支援したというような位置づけだと思います。
そこで、今回は富士山静岡空港と磐田市と浜岡原発との連携ということで先ほど御説明がありましたけども、私は、磐田は磐田で当然、その市の中で防災について訓練をしなければいけない。そこを県が関与してきて、静岡空港とうまく連携をとりましょうね、これはもちろん有意義なんですけど、例えば今回の東北地震のような遠野市の役割を持つべきところ、例えば、空港でいけば空港設置市であります島田市とか牧之原市、ここが例えば圏域を決めて、遠州灘のこの一角は私の市として、今回の東北での地震でいう遠野市的な役割をやりますというようなエリアが決めてあって、訓練でも例えば牧之原市とか島田市が、磐田市がもし被災したということを想定して、何らかのお手伝いに行くというようなことも訓練としては必要なのではないかと思いますが、これについて、私の考えですけども、御意見をいただければというふうに思います。
それから16ページ、浜岡原子力発電所の関係でございますけども、いろいろ現状については御説明をいただきました。これはちょっと視点が違うんですけども、また、場合によっては所管が違うかもしれませんのでお答えいただけなければ結構なんですが、私ども総務委員会のメンバーは、９月に次の議会の場において、恐らく出てくるであろう住民投票条例について審議をすることになろうかと思います。新聞報道では、署名に必要な50分の１の数が集まりそうだというようなことがありました。
そこで、心構えという意味ではないんですけども、団体が条例に必要な署名を集めてきて、知事に条例つくってくださいねというように届け出した後、私どもの議会なり皆さん方はどういう動きになるのか、この点について予習という意味で教えていただければと思います。
それから、浜岡原発の件につきましては、永遠の課題ですけれども、使用済み核燃料の処理ということが非常に大きな課題になっていると思います。
今回の住民投票条例の活動をされている団体の方々は、稼働判断を県民にさせましょうねというような趣旨の署名かと思いますけども、実はこれも釈迦に説法ですが、動く動かないは問題ではなくて、燃料があるかないか、そこにしっかりとした安全対策がなされているか、なされてないかが原発事故防止のためには一番肝心なところであります。１、２号機は廃炉が決まっているわけですよね。そこに１号機が１本で２号機が千何本の使用済み核燃料があると。これは、今後使わないわけだから、一刻も早く外に出して、安全なところに保管すべきだということが専門の学者さんから主張されているところであります。
本県として、中部電力に対して、この使用済み核燃料はもう使わないんだから、それについてどういう安全対策をするのかということで、どういう連絡というか要請をされているのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
それから19ページ、消防救急の広域化の件です。これを読み込んでいきますと、平成20年３月に東部・中部・西部の３圏域を案として、静岡県消防救急広域化推進計画を策定したと。東・中・西で３カ所にまとめましょうねというのが発端だったと思います。それを地元に投げて、さまざまな議論を重ねた結果、最終的には現時点で10消防本部、９通信指令センターになったということですけども、県の思惑からいけば、広域に３圏域にまとめましょうというものが、実際、平成20年から24年にかけて約３年強、こういう思惑どおりになっていないわけですよね。これについて、県の消防を所管する部署としてどのようにお考えになっているのか、御認識なのか。
あわせて、もともと県が思い描いた３圏域に逆に持っていけることをこれからも進めていかれるのか、この点についてお聞かせください。
資料25ページ、地震防災センターの状況でございますが、その中の人材育成研修の実施です。この件については、お隣の７番委員が本会議でも質問をされていたと思いますが、実は防災に対する知識を覚えてこられた方々をいかに生かすかということで、本会議での答弁では、人材バンクをつくって、そこにエントリーしますと。必要な市町はそこから必要な人材を活用してくださいというようなことのお答えだったと思いますが、登録するだけでは、これは実にもったいないなという気がしておりまして、待ちの人材活用ではなくて、どんどん攻めていかなきゃいけないなというふうに思っています。
市町に対して、例えば自主防災会とかがいろんな企画のときにそういった防災知識のある方の人材を使ってみましょうよというような働きかけをするだとか、さまざまな意味で防災に対する知識をお持ちの方々を活用するということを、育成だけが主眼ではなくて、活用も皆さん方のお仕事じゃないのかなというふうに思っております。
そこで、この人材バンクに登録するに限らず、どのように活用されるのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、ちょっと資料はないんですけども、公共施設の耐震化について伺います。県としては、100％を目指して取り組んでいらっしゃるというふうに思っておりますけども、伺うところによると、公共施設への県の市に対する助成が、とりあえず平成23年度までというような認識をしておりますが、24年度の大規模地震対策等総合支援事業費というのは27億円予算が確保されているということでございます。この大規模地震対策等総合支援事業費、これはどういったところに補助・援助されていくのか。今まで21、22、23年度と３カ年継続して補助をされてまいりましたけども、その延長という認識でいいのか、この点について教えていただければと思います。
最後に、これも資料はございませんが、岩手県へ派遣された方々をどう活用するかという点についてお伺いしたいと思いますが、当然、危機管理部もほかの部も発災のあった後すぐに岩手県の支援に入られて、多くの人材が復興支援、復旧支援ということで出かけられたと思います。
かなり大勢出かけられたと資料をいただいたんですが、県職員が369名、市町の職員が314名、トータルで683名。これは発災から去年の９月末までですので、今日に至ればもっと大勢行ってらっしゃると思いますけども、そこでお伺いしたいのは、まず、危機管理部として人を派遣して、当然事務的なお手伝いをすることに没頭するということの時間もあったかと思うんですけども、落ちついてくると我が県の防災に対して、こういうところが足りなかったねと。今回は、東北で先例という言い方は大変失礼かもしれませんけども、例があるわけですから、その例を生かして本県の危機管理に、こういうところが弱かったから、こういうことを改善しなきゃだめだねといったようなものが事例としておありだと思います。それを幾つか御紹介いただければと思います。
あわせて、静岡県の危機管理を全部所管される部としては、他の部局、例えば健康福祉部なり交通基盤部なりさまざまな部がありますけども、その部においても恐らく今回の被災を受けて、自分のところにはこういうことが足りないということが新たに課題としてなってきていると思うんですね。それを取りまとめて、それをどういうふうに生かしていかれるのか。
私は、せっかくの事例ですので、市町にちゃんと水平展開して、市町レベルでもこういうところが課題ですから改善していきましょうねというようなことの事例集として活用すべきじゃないかと思っておりますが、その点をお聞かせください。
危機管理部は、以上です。
出納局に伺います。
公用車の件についてですけども、先ほど５カ年計画についての御説明はいただきました。かなり熱心に公用車の利用促進を図り、共有化をする等して経費を削減するということについては、十分理解ができたところでありますが、共有化率を高めることによって要らない車を減らしていくと、これはいい考えなんですけども、多分民間の方々に、例えばレンタカー会社とかあるわけですよね。日々使わずイベントのときだけしか使わないような車を、別に本県が持っている必要はないわけで、そのときはレンタカーを使って利用するというようなことも、経費を削減する１つの策かなというふうに思っておりますが、民間の車両を公用車に利用するということでどのようにお使いになられているのか、この点についてお伺いいたします。
人事委員会さんについて、２件伺います。
１件は、民間企業の経験者の採用についてでありますが、これも資料をいただいたところ、現時点では平成22年度に４人、23年度に３人、24年度に６人。先ほど説明がありましたけど、25年度は恐らく11人ということだと思いますけども、だんだん民間経験者を職員として採用する数がふえてきているという傾向にあるかなというふうに思っております。
そこでお伺いしたいのは、先ほどの資料にありました、資料の31ページの(2)県職員採用試験の職務経験者に行政で３名と書いてございますけども、要するに募集する側の県がどういう職場で採用を予定されているのか。また、応募された方が279名ということで、大変多くの方が応募されていますけども、どういった方々が応募されてきているのか、この点についてお伺いいたします。
それからもう１点、実は新聞記事で公務員離れが進んでいるというような、ちょっと心配な記事がございました。採用枠がふえても応募数は減少しているというのが、これは静岡新聞の６月23日の記事でございますけれども、確かに倍率が10.何倍という非常に高い倍率ですから、県が必要とする人材を確保するという意味からすれば応募数は多いんですけど、応募の絶対数が減ってきているという傾向に対して、県としてどんな御所見をお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。以上です。
○小川危機管理監兼危機管理部長
それでは、私のほうからは東日本大震災での遠野市の役割のようなことをどう考えるかという点と、それともう１つ、消防救急の広域化についてお答えをさせていただきます。
確かに、委員御指摘のとおり、遠野市は沿岸被災地の後方支援拠点になって、いろんな自治体が入ったりボランティアが入ったりということになりました。翻って本県に当てはめてみた場合に、大変状況は変わってるんだろうなと考えております。
つまり、どういうことかといいますと、震源地があの場合は東方沖200キロとか180キロを要し、非常に遠いところの震源だった。遠野市は、ほとんど被害がなくて、全壊したのは市役所が宮城県北部地震でちょっとダメージを受けて、ボディーブローを受けてまして、それが震災でやられたというだけで、ほかにとりたてての被害がなかったという。ですから、後方支援拠点としての被災地支援ができたんだろうというふうに思います。
翻って、私どものところは委員御承知のとおり、足元に震源が半分以上あるということで、全県にわたって震度６弱以上、住んでいるところですと震度６強以上の揺れに襲われるということがございますので、例えば内陸部である藤枝であるとか島田であるとかといっても、恐らく自分のところで相当大きな被害が出てくるんではないかということで、直接後方支援で沿岸部を支援するというようなことは、現在のところ考えておりません。
それから、もう１つ、消防救急の広域化の話でございますけれども、確かに計画の中では東・中・西で１つずつぐらいにまとまればということを計画いたしました。ところが、市町消防という大きな原則がございますので、当然のことながら、市長さん、町長さんの考え方をやっぱり尊重せざるを得ないという中で、現在のような形ができてきたというふうに考えます。
そもそも、消防庁が出してきた基準は、人口30万人というのが１つの基準でございましたので、それから見るとそんなにそれ以上細かいものは、例えば熱海市の単独消防とか、そういう一部のもの――あれは熱海の事情があって一緒になれないということなんですけれども――それ以外のところはおおむねそういう基準を現在のところは、まずまず満たしているのかなという考えで今は見ております。
将来的には、やはりできるだけ大きな固まりになったほうが、消防力の余裕が出る、あるいは、いろんな高度な消防機能も持つことができるということを考えますと、やはり将来的には３圏域ではなくて、もっと全県１区みたいな形を目指したいなということは思っております。
ただ、それがまだどういうスケジュールでというところまでの具体性は持っておりませんけれども、思いとしては、できるだけ１つにまとまる方向でということで考えています。以上でございます。
○滝田危機情報課長
私のほうからは２点お答えいたします。
最初に、富士山火山防災対策協議会の目的ということでございます。６月20日にこの協議会を設立したわけですけれど、そのときに決めました規約で目的を定めております。平常時から富士山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民等の防災意識の向上に資することを目的とするということでございますが、具体的には３つ考えております。
１つは、具体的で実践的な避難計画づくりということです。噴火時、周辺住民や登山者の避難について、いつ、どこから、どこへ、どのように避難するのかといったようなことを具体的にこの協議会で検討していきたい、それが１つ目でございます。
２つ目、これは定期的な避難訓練の実施ということです。先ほど、委員のほうからもお話がありましたけれど、先ほどお話しした避難計画の実効性を確保するためのそうした訓練の実施についての検討を行うということでございます。
３つ目が、この協議会にかかわってくるいろんな機関の火山防災担当者がおるわけなんですが、そうした担当者への火山災害に対する専門的な研修等の啓発を行っていくということも、この協議会の役割として考えております。これは、担当者がそうした避難計画を運用する側として、理解や連携が不可欠であるといったことから、こうしたことを目的としているものです。
次に、防災人材の活用についてでございます。県では、これまでもふじのくに防災士につきましては、それぞれ履修者の了解を得まして、各市町のほうに名簿をお渡しして、市や町で行う講座でありますとか、地域から求められて出前で行くような講座、そうした講師等で活用していただきたいというような意図をもちまして、名簿を提供してきております。
ただ、この名簿は、個人の住所とか就労先でありますとか、Ｅメールとか、さまざまな個人情報を含んだものとなっております。それは、市町が活用しやすいようにということからも、そういうふうなものにしてあるんですが、そういう内容であるものですから、実はこの名簿自体はクローズの状態。要は、市町だけが把握、認識しているという状態で、求めがあったときにその方と連絡をとって講師等になっていただくということを想定していました。
ただ、これではなかなか活用が進まないということもございますので、また防災士だけが防災人材ではありませんので、例えば防災マイスターでありますとか、さまざまな人材を育成してきておりますので、今後はこれまで育成してきた方々のまた御理解を得なければならないんですけど、御理解をいただいた方々をそうした防災人材データバンクに登録しまして、ただ、その内容は先ほど言ったような、市町に渡した名簿とは違って、もうちょっと個人情報は基本的には入れないような形でオープンにした情報にしていきたい。それを見た方が、どこが窓口になるかはこれからなんですけど、市町、ないしは防災センター、そうしたところに連絡をすれば、講師等のあっせんを受けられるといいますか、連絡がとれると、そのような形で活用をしていただけるようにしていきたいというふうに考えております。以上です。
○小川危機対策課長
下田ミーティングについてでございます。
下田ミーティングにおきましては、資料にもございますように、支援を受ける側の地方自治体と米軍との顔の見える関係づくりとして、訓練の重要性というところが確認されたところでございます。
本県におきましては、平成22年から総合防災訓練等に在日米陸軍に参加をしていただいているという経緯がございますが、これをこういったミーティング成果を受けまして、今後はさらに米陸軍以外の海軍、空軍、それから海兵隊、こういったところにも参加を広げていきたいということで、今そういったところへの訓練参加の呼びかけをしているというところでございます。
また、本年度の訓練の中で８月30日には県庁で、本部員訓練が行われるわけでございますが、そうした中で政府のほうもそこへ現地対策本部の設置運営訓練を行うということになっておりますので、そうした際に米軍にも参加をいただきまして、そこで東日本大震災で課題になりました日米の調整をスムーズにするというところを目的といたしまして、県庁内に静岡県も入りまして、政府、自衛隊、米軍、こういったところが現地での被災支援の調整、活動場所でありますとか活動内容、調整を行うための現地連絡調整会議、こういったものを開催しようというような提案もしているところでございます。
日ごろからこういった取り組みをしていくということを通じまして、在日米軍がいろんな折に、静岡県内に入っていただくということで、静岡県の地理、あるいは地形、そういった特性を頭に置いていただくということを通じまして、いざ発災というときにはスムーズに現地に入って、スムーズな支援活動を開始していただけるというようなことが、効果として期待されるというところで考えております。以上です。
○杉浦原子力安全対策課長
住民投票条例の関係につきまして、数点お答えいたしたいと思います。
所管のほうについては、経営管理部のほうで手続に瑕疵がないようにということで、役割を分担して対応している状況でございます。
危機管理部のほうでは、正式に条例の請求があった時点から対応したいと考えておりますけども、それまでの手続について概略を述べさせていただきたいと思います。
まず、今現在、署名活動を団体が行っておりますけれども、一応７月11日までの２カ月間が活動期間でございまして、７月11日が活動の終期となっております。
ただ、これは一部の市町を除いておりまして、実は選挙のある期間につきましては、その期間の署名活動ができないという規定がございますものですから、２カ月間の署名活動の期間に、たしか藤枝と下田のほうで選挙がございましたので、その期間は署名ができません。
ただし、その分の署名期間が延びるということの対応はなされておりますけども、基本的には７月11日が署名の終期ということで御理解いただきたいと思います。
この期間までに有権者数の50分の１に当たる有効署名者数が集まれば、署名募集期間満了の日、７月11日といたしますと、10日以内に市町の選挙管理委員会に署名簿が提出されます。選挙管理委員会では、署名簿の提出のあった日から20日以内に署名簿を審査しまして、問題がなければ７日間の署名簿の縦覧を行います。縦覧後、署名簿の証明をつけて団体に返されるということで、大体この時期は手続が順調に進めば、署名簿が団体に返されるのが８月の下旬ごろに当たると考えております。
その後、団体では、署名簿が返されてから10日以内に条例の制定請求書の提出をすることになっておりますので、早ければ９月の上旬に条例制定請求書が県知事のほうに提出されると。県知事は、請求書を受理した日から20日以内に議会を招集して、議会での審議となりますので、この時期は、今から考えますと９月の下旬に当たりますので、ちょうど９月議会の開催にちょうど当たるのかなということを考えております。
議案の提出でございますけれども、議案の提出に当たっては、知事の意見書を付して条例案を議会のほうに提案させていただいて、議会で審議していただいて、最終的には出席議員の過半数の採決をしていただいて判断していただくというのが、一応流れでございます。以上でございます。
それともう１点、浜岡原子力発電所１、２号機の廃炉に伴った燃料棒の関係でございます。
先ほど委員御指摘のとおり、今、１号機には使用済みといっても、ちょっと損傷している燃料棒が１号機には１体、２号機には1,164体ございます。１号機の１体につきましては、24年度中に５号機の使用済み燃料プールのほうに移送されるということで、今、中部電力のほうでは計画しております。
それと、２号機の1,164体につきましては、25年度中にすべて５号機の燃料プールのほうに移送するという計画でございます。この移送については、当然敷地内での移送でございますので、安全を期していただいて、敷地内の外部に放射能が漏れるということはないと思いますけども、中部電力に対しましては、こういう移送に当たっても十分注意していただいて、放射能漏れがないようにということで注意を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○池田危機政策課長
公共施設の耐震化につきまして、平成23年度までというようなお話がございましたけれども、これにつきましては幼稚園、小中学校の耐震化の国の補助金が23年度まであると、これまでなっておりました。それにあわせて、県も23年度までということになっておりましたけれども、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金というのが27年度まで延長されまして、これにつきましてはこれまでと同じように、基本としては国が２分の１、県がつけ増しで６分の１、それで市町が３分の１という補助割合で助成を行っていきたいと考えております。これにつきましては、目標100％に対して現在98.8％ということで、27年度までには間違いなく100％になるようにしていきたいと考えております。
それから、これは期限にはございませんけれども、市町が避難所等に使い、所有管理する公民館、あるいは体育館につきまして、助成措置がございます。
それからもう１つ、岩手県派遣で何を学んで、どう残していくかという御質問でございました。これにつきましては、第27陣までのすべての県、市町の派遣職員に対しましてアンケート調査を実施しておりまして、そこで何を得たかということを書いてもらっております。非常に多岐にわたるわけですけども、二、三紹介しますと、例えば、支援に行くに当たっては、外で聞くよりも連絡員を現地に入れて直接情報収集する必要性を改め感じたとか、あるいは、宅急便が復旧するのが非常に早かったものですから、避難所単位で県外から発送するときに、その何県あてというんじゃなくて、もう避難所あてに物資を送ってもらうということが非常に有効ではないかというようなことを感じとってきた者もおります。
とにかく、多岐にわたっていろいろなことを感じてきておりますので、こういったものを埋もれさせることがないように、これから第４次地震被害想定の中でワーキンググループを、例えば避難対策であるとか住宅対策、交通確保等々のワーキンググループを、今現在行っておりますけれども、こういった中で被害対策シナリオに生かしていきたいと考えております。
それと、岩手県とか宮城県では、最近になりまして「震災の記録と反省点」という非常に分厚い、多岐にわたる、すべてを網羅したような記録冊子ができております。こういったものも本県の防災に生かしていきたいと考えております。そのワーキンググループで検討した結果を、その後、地震、津波のアクションプログラムあるいは来年の地域防災計画の修正等に反映させていきたいと考えております。以上です。
○氏原用度課長
レンタカー等民間車両の利用についてお答えいたします。
公用車の利用につきましては、事業上必要性をもって配置しておりますので、基本的には公用車での対応ということになります。その中で公用車の対応ができないような場合にはレンタカー等の借り上げになるというように考えております。ほかの民間の利用につきましては、タクシーの借り上げとか、あと運行管理業務委託ということで、本庁では７台やっております。民間の利用としては今のところこういう状況でございます。
○杉山職員課長
まず１点目でございますが、民間企業経験者の行政の３名がどういう職場かということでございますが、資料の31ページを見ていただきたいと思います。大学卒業程度の事務系というのがありますが、そこに警察行政は２つございまして、情報処理というように区分けして行政を採用しているところがございますが、(2)の職務経験者の行政におきましては、特別の定めをしておりません。今まででございますが、これまで採用された職員のうち職務経験そのものは民間経営感覚やコスト意識の行政運営に取り入れるということで、受験なさった方を、その中で優秀な方を採用することになりますが、その職歴を見まして職場を充てていくというのが現状でございます。そのように行政分野の職域を決めて現在試験を行っているということではないので、そこら辺を御理解いただければと思います。結果、行政につきましては、多様な職場を移動するというのもあろうかと思います。
２点目の、民間経験者は、現在、応募者数の中でどういう職の方々かということでございますが、現在応募者の方々のうち、まだまとめている資料がなく、私のほうの手元にないもんですから、後ほど御指示をいただければと思います。中身そのものはまだ、採用試験すべて終わっておりませんので公表することはできませんので、傾向程度の話でしたらお話はできるかと思います。また御指示をいただきたいと思います。
最後の、公務員離れについてでございますが、ここも同じように資料31ページの大卒でいいますと、平成24年度1,540名に対しまして、昨年度の23年度の応募者数は1,700人でございました。一昨年度は1,834人と２年連続して減少しているのも事実でございます。そのもととなります採用予定者数というのがございます。募集人員でございますが、一昨年度から昨年度までは減ったのに対して、今年度は昨年度からふえております。ということは採用募集人員がふえているにもかかわらず今回応募者数が減少しているということは、私どもも深刻に受けとめております。
なお民間機関の調査によりますと、大卒程度のこの試験につきましては応募者数は47都道府県中35都府県で減少し、全国的な傾向でもあります。しかしながら、私たち静岡県の将来を担う職員として任命権者が求める人材を得るためには多くの応募者と受験者を確保する必要があります。そのため我々人事委員会ではさまざまな受験者確保に努めております。今後ともそれらに取り組んでいきたいと思いますが、今委員がおっしゃいました公務員離れや、今の学生は転勤がない職場を好むとか、公務員は業務を身近に感じる地元の市や町を志望する傾向と言われておりますが、他県の取り組みを研究するとともに、今後減少の要因を調べまして、その要因に対応した対策を検討してまいりたいと考えております。
○杉浦原子力安全対策課長
先ほどの燃料棒の移送の関係で少し説明不足のところがありましたので、補足させていただきたいと思います。
１、２号機のすべての燃料の燃料を５号機のほうの燃料プールに移すというお話をさせていただきましたけども、具体的には１、２号機というのは耐震裕度向上工事というものはやっておりません。一応バックチェックのほうの申請は出されており、耐震上は問題がないということで評価をして、国のほうには出されておりますけれども、基本的に耐震裕度向上工事というのは３、４、５号機でやっておりまして、基準地震動ＳＳ800ガルに対しまして、1,000ガルの地震に耐えるような耐震裕度向上工事をやっております。ということで、より安全なプールのほうに移送するということで、３、４、５号機のほうのプールへ移送すると。なぜまた５号機かというと、そのプールの容量は５号機がやはり一番多くて、５号機の容量というのは3,696体の容量がございます。１、２、５号機の使用済みの燃料の合計が、計算しましたら2,538体ということで、やはり５号機に入れるほうが一番余裕があるということで、今の計画では１、２号機の使用済燃料はすべて５号機のプールに入れるということになっております。以上でございます。
○櫻町委員
それぞれありがとうございました。要望とそれから再質問をさせていただきますが、まず火山防災対策の推進の件、これは御丁寧に御説明いただいたので、ぜひその目的に沿うようにしっかりと進めていただきたいと思います。
ちょっと確認というか、再質問させていただきますけども、富士山以外の活火山というのはいろいろあるわけですね。桜島だとか普賢岳だとかといろいろある。そこにも同じような近隣を巻き込んだ防災対策会議があるんじゃなかろうかと思うわけですけども、そことの連携というのは今後どう図っていかれるのか、この点について再質問させていただきます。
それから下田ミーティング。これは要望とさせていただきますが、米軍が静岡に関心を持っていただいて、静岡のことをよく知って、何かあったときはすぐ助けにくるぞというような気概になっていただいているというのは大変ありがたいことですので、いろいろな静岡県の自衛隊も含めた防災会議が多々あると思うんですけれども、ぜひそこには米軍の方も入っていただくように働きかけを、せっかくルースさんまで来て関心を持っていただいたわけですから、そういうお声かけをしていただければというふうに思います。
それから、静岡県の遠野市はどこかというような質問に対して、危機管理監から御丁寧に御答弁いただきました。確かに地震の型が違うということですよね。だからどの市町もそんなほかを助けている余裕はないぞというようなことが恐らく考察だと思うんですけど、そうは言っても、じゃあ森町と磐田市だったら津波は森町にはないわけですよね、可能性からいけば。三陸も遠野もそうですね。遠野は花崗岩という地質で非常に地震にも強いということだから、遠野の市長さんは自分のとこがやるよと手を挙げてくださってるところがあるんです。ですから、地震の型が違うから余裕がないとは言いながらも、津波を受ける受けないという判断でいけば、受けないところと受けるところとあるわけですので、そこはやっぱり内陸と沿岸部ということで連携とるべきじゃないかなというふうに思うんですけども、この点もう一度伺いたいと思います。
それから、浜岡原発の使用済み燃料の件はよくわかりました。最後にも追加で答弁いただいて。私の趣旨は、１、２号機の使用済み核燃料棒を５号機に入れれば安全だとは思ってないんですよ。要するに高台のもっといろいろ安全なところに移す、あるいは再処理施設の、今六ヶ所村の施設がとまってるみたいですけど、そういうところに持っていくことが近隣住民の安心になるんじゃないかなと思うわけですね。そこを県として強くおっしゃるべきじゃないかと思うんですけど、これについてまた御意見を聞かせてください。
それから、公共施設の耐震化はよくわかりました。ありがとうございました。
ちょっと視点を変えて、今回いただいた資料にもありますけど、津波対策に対してさまざまな援助を行っていくということで、このいただいた資料の10ページ、円に分けて津波に備えるというところでいろいろ入れていただいておりますが、特に津波避難ビル、津波避難タワー、津波避難マウント――命山の設置ということで、それぞれ34億円で行っていくということについて、恐らくこれを助成されていくんじゃないかと思います。基本的な考え方として、設置箇所だとか、どのものを選択するかというのは市町にあると思ってるんですけど、それに対して県がお金を補助するという傾向だと思うんですね。
これもちょっと気になる記事があったのは、その津波避難タワーを富士市も地震が起きてすぐに設置をしたということで、現物も見ましたけども、確かに高くて、ここに登れば安全だなというのはありますけども、記事にもあるようにふだんは使わないわけですよね。中にはかぎをかけちゃって、いざというときに入れないじゃないかというようなところもあるんですけども、それは運用は市町だからここで議論するところじゃないんですけども。ですから質問は、県がお金を出すわけですから、やっぱりここの地域にはこういった形態のものがふさわしいんじゃないでしょうかというような、やっぱり物も言えるはずだと思うんですね。市町は、県は金だけくれて口を出すなというようなことが本音かもしれませんけども、やっぱりそこはお金を出す以上は県民の命を守るという意味から、しっかりとそこは口を出していくべきじゃないかというふうに思ってるんですけども、そういった使用について市町にどのような指導をされていくのか、そこら辺をお聞かせください。
それから岩手県で学んだことについてはありがとうございました。よくわかりました。これは要望ですけども、ぜひその中身をとりまとめて、先ほども申し上げましたけれども、市町の防災計画にも反映できるような、そういうような情報にしていただければなというふうに思っています。宮城それから福島、岩手の被災された方には大変申しわけないですけども、それを生かすのが危機管理部の役目の１つだというふうに思ってますので、そこはぜひ活用いただければと思います。
それから出納局については、ありがとうございました。民間車両はタクシーとかを使ってらっしゃるということですけども、これも資料をいただいたら、出納局が管理されている車両の中でバスという項目があって、実は24年度で48台あるんです。このうちの24台は教育委員会で教育委員会に聞いたら、これは特別支援学校に肢体不自由の方を運ばなければいけないから、そこはリフトをつけたりしないといけないので、これはどうしても必要ですということをおっしゃってました。知事部局が24台でこのバスは定期的に、例えば総合庁舎にいらっしゃる職員の方々が出かけるときに使うような、そういう性格のものじゃないので、こういったものは持ってるというよりもまさに外から借りるというほうがより経費的にも安くなるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、このバスの削減計画というのはどういう形になってるんでしょうか。お聞かせください。
あとは、民間企業経験者の採用について人事委員会さんありがとうございました。これも再質問で恐縮ですが、まずは枠を、３人なら３人確保して、民間の方にどうぞお越しくださいと言ったら何人も来たよという、そういった御説明だったと思うんですけど、私はこれから先の公の役目としては、実はこういうところが公は弱いのでぜひ応募してもらえませんかという、職種を絞った募集のかけ方をするべきじゃないかと思うんですね。例えばきのうも経営管理部の審査がありましたけど、経営管理部の財政をつかさどってる方は、もちろん生え抜きの方です。だけど例えば民間で経理部長をやってこられたような民間のもうける仕組みみたいなノウハウを熟知した方が、例えば静岡県の財政課長の横にでもいらっしゃって声をかけたりするということは非常に効果的だと思うし、例えばこの危機管理部に、自衛隊の経験者がいらっしゃって、自衛隊のノウハウを皆さんにお伝えする。これは天下りという意味じゃないですよ。そういったノウハウを持ってる人がいらっしゃるということが、また皆さんの仕事の枠を広げるんじゃないかと思うんですけど、そういった戦略的な募集というのをやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、これについて御所見を伺いたいと思います。
それから済みません、さっきの出納局の関係でもう１つごめんなさい。最近電気自動車が普及してきております。電気自動車は今後出納局の公用車の中でどのような導入計画なのか、この点をお聞かせください。以上です。
○小川危機管理監兼危機管理部長
県内の市町相互の後方支援の機能について考えるべきではないかという御提言でございますので、恐らくは先ほど申し述べた、甚大な被害が生じているので発生直後の話は多分無理だろうと思います。ところが遠野の事例でもわかりますように、半年以上にわたってずっと行政的に支援をするあるいはボランティアであれば１年３カ月経過してもまだいまだに支援をされています。ですからそういう広い意味での活動拠点であるとか後方の宿泊場所等々も含めて、もうちょっと１つの市町単位ではなくて、広域的に考える中で検討させていただきたいなというふうに思いました。
○岩田危機報道監
富士山の火山防災協議会の件につきまして、全国でこういった防災対策を推進するべき山が47カ所ございます。そのうちの２つが静岡県に関係しておりまして、富士山とそれから伊豆東部火山の２つにつきましては、今現在も協議会ができていろいろな活動をしている。それから全国の連携という意味では、まだ全国47カ所のうち25カ所しかできておりませんので、まだそれほど交流をするという連携体制はとれておりません。ただ内閣府が事務局になりまして、こういった火山の防災対策の推進について定期的に、全国の自治体を集めて意見交換会をやっております。その中でも各協議会の進捗状況、それから例えば火山防災エキスパートという制度がありまして、全国で５人、エキスパートになっておりますけど、その人たちがいろいろ全国の火山の情報交換をする、そういった形で連携を何とか上げようとしております。もう１つは専門家の方々、この富士山のコアグループの中に６人の火山の専門家が入っておりまして、この方々はある意味では全国区でいろいろ活動されております。それから気象庁、内閣府も協議会に入っておりますので、そういった中でぜひこれからも連携を深めていきたいと考えております。
それから津波の避難タワーの件でございますけども、確かに一たん建ててしまって緊急時に管理上使えないような状態になっていては非常に問題がありますので、使い勝手のよさでありますとか、いざ緊急時にどういうふうに使うか、こういったことについて昨年、津波対策検討会議を静岡県でスタートしております。この中には各市町も入っていただいておりまして、それぞれハードというか、いわゆる防潮堤をどういうレベルまで採用していこうかという議論と、それからソフト対策の部門で、まさにこの避難ビルであるとか避難タワーでありますとか、命山をどういうふうに活用していくか、こういった議論を続けております。
その中で各市町とも定期的に意見交換会をやっておりまして、こういった避難タワーをどう安全に管理していくか、こういったことについても、御指導というよりもむしろ私どもも同じような意見交換の中で適正な管理ができないか。例えばふだんから開放しておきたいんですけども、なかなか管理運営上時間がたつと難しい、そういったことについてどう解決していくか、そこについて検討やお互いに意見交換させていただき、ぜひ緊急時に使える体制、ある一部の市町村では、例えば避難タワーの上に倉庫をつくるなんていう案も出されておりまして、ふだんからそういった住民の方々が使えるような施設にしていくことによって緊急時に活用していく、そんな案も出されて、そういった意味で意見交換をしながら、運用の適正化を図っていきたいと思います。
○杉浦原子力安全対策課長
使用済み核燃料の処分の関係ですけども、これは非常に難しい問題でございまして、浜岡原子力発電所だけに限った問題ではなくて、原子力発電施設を所有しているすべての施設の問題でもあると認識しております。使用済み燃料の最終処分につきましては、県のほうでも全国知事会やあるいは原発立地県で構成します原子力発電関係団体協議会という団体がございますけども、この団体の中でも早急に国のほうで使用済み核燃料の処分方法を確立するようにと、今、全く最終処分場が決まっていない状況ですので、それを早急に固めるようにということで要望を出しております。
一方、中部電力については、前のリプレース計画のときにも中部電力はちょっと発表しましたけども、中部電力の敷地内に使用済み燃料の乾式貯蔵施設というものを今設置することを検討しておりまして、乾式ですので水を一切使わないで空冷によって燃料を保管することができる。当然永久的にというわけじゃなくて一時保管という位置づけでございますけれども、ある程度燃料プールで冷やされて、崩壊熱がそれほどでないものについては乾式のほうに移して水を使わないで徐々に冷やしていくと、そういう施設をつくるような計画もございまして、さきの株主総会でもその計画のことを発表しておりますので、中部電力に対してはその乾式貯蔵施設のしっかりした製造と早期の完成を要求してまいりたいと思っております。以上です。
○氏原用度課長
バスの更新計画でございますけども、今回の公用車適正化５カ年計画は、共同利用化できるものとか、小型化、低規格化できる車両ということで、あと削減できるものというものをメーンに策定しておりまして、いわゆる県の費用で買える車を対象にして計画を策定しております。バスとか公共事業で買う車両も含まれておりますけども、これらについては事業目的とかいろいろ一律に判断ができかねるものが多いものですから、それぞれ個別に予算査定の中で判断をするというような整理になっておりまして、この計画の中では特殊用途車両ということで、台数の計画の中には含まれてございますけども、計画自体についてはそれぞれの更新時に個別に判断するという整理になっております。
それと電気自動車でございますけども、電気自動車の計画というのが当方では今の段階では持っておりませんで、これは環境部局のほうで政策的に購入しているものということで考えておりまして、集中管理車両の中にも含まれておりませんので、ちょっとその計画については承知しておりません。
○杉山職員課長
民間企業の経験者の採用でございますが、まず職を決めてということでございますが、行政につきましてはキャリアを積んでいくという点もございます。ただこれからの行政を考えまして、ある時点で絞る必要があった場合に長い期間、例えば先ほど申しましたように、サイバーテロみたいな情報処理の関係で警察のほうがそういう長い期間必要とされる場合には、ある職域を決めて採用していくのも今後検討していこうかなと、必要だとは思っております。こういう点につきましては、それぞれの任命権者と話をしていきたいとは思いますが、例えばもう１つ、採用のお話といたしましては、一般任期つき職員というのがございます。高度な専門性を備えた民間人の活用につきまして、期限を限定して専門的な行政ニーズへの対応を図るために任期つきの職員を採用することがあります。期間は５年間でございますが、現在、例えば介護保険課、地域外交課、中部の健康福祉センターなどにおります。そういうものの制度の活用も検討したいと思います。
○櫻町委員
ありがとうございました。ほかの質問者の方もいらっしゃるので要望で終わらせていただきます。
火山防災対策の件については、他の火山がいっぱいある、こんなにあるとはちょっと認識してなかったんですけど、25カ所あるということなので、ぜひ連携をしていただきたいと思っています。富士山にはない特徴みたいなのもあるでしょうけども、生かせるものがあると思いますので、ぜひそこは水平展開をしていただければと思います。
それから、避難タワーの件でございますけども、意見交換をということで、今、岩田危機報道監からお答えをいただいたんですが、つくったら無駄になっちゃいけないということなので、市町もどうしても自分たちの市有地をうまく使おうということでやるんですけど、じゃあそれが本当に生かされているものなのかどうかというとちょっと疑問なところもこれから出てくるんじゃないかと思うんですね。ですからうちの市、うちの町どうしようといったときに、例えば皆さん方のような方々が出ていって、ここは命山のほうが効果的じゃないですかといったようなアドバイスを、恐らく岩田危機報道監の御発言は横並びでともに頑張っていきましょうでしょうけども、ある意味上から指導されるというようなことも必要じゃないかなと思ってますので、その点また、決して強く言って市町の気分を悪くするという意味ではないですけど、そういったことも必要ではないかなというふうに思ってますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから公用車の件はわかりました。本来であれば更新の時期になったら要るか要らないかじゃなくて、今時点でやっぱりその業務の中身を精査して、要る要らないを判断して、要らないものは処分するあるいは外から借りるということをやらなきゃいけないと思いますけども、５カ年計画の中には共同利用のほうを主眼に置かれてるということなもんですから、ぜひここをもうちょっと視点に入れて御検討いただければと思います。
それから電気自動車は、政策的に買われてるのでわからないということだったと思うんですね。でもこれからの時代、環境に優しい車ということで県も公用車としてどんどん採用していかなきゃいけない時代になるかなと思いますので、導入計画については御検討いただければというふうに思います。
民間の採用については、恐らく人事委員会が取りまとめるところじゃないので、人事委員会から言える立場じゃないということだと思いますけども、ぜひそういった主眼で民間の力をどんどん使うという意味から、採用という面からも、そういった切り口で取り組んでいただければというふうに思います。以上で終わります。
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