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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○四本委員
分割質問でお願いします。
まず最初に、富士山の衛生センターについてお尋ねをしたいと思います。
ことしほど、この富士山衛生センターにスポットが当たったというか、話題になった年はないんではないのかなと思います。中には富士山にそんな診療所があったのかねというような、何人かの方々の声をお聞きしました。
それほどなかなかわからない部分――富士山というのは結構わからない、決まってないようなことというのがたくさんあるんですね。例えば富士山の山頂の県境、東側と西側で山梨県と静岡県で確定してないところが２カ所あるということを初めとして、意外と知ってるようで知らない、できていないようなことがあります。
そんな中でこの衛生センターの位置づけも、昭和36年当時に静岡県と富士宮市が交わした１枚の契約書が今でもずっと続いていまして、それが基本になって現在に至っていると私は理解をしております。
ここで、改めてこの衛生センターの位置づけ、設置者あるいは運営者、あるいはこれが行政財産なのか普通財産なのか、そういうことも含めて、いろんな規格的な位置づけをまずお尋ねしたいと思います。
○竹内地域医療課長
富士山衛生センターについてお答えいたします。
まず、位置づけについてですけれども、委員御指摘のとおり、昭和36年に県が設置をし、富士宮市が運営をするという形態が確立して、それ以来、その形態を保って運営をされているところでございます。
位置づけとしましては、まず富士山登山者の救護及び警察職員等の緊急時の避難あるいは休憩場所ということです。
また、その区分につきましては行政財産ということになっております。以上です。
○四本委員
ありがとうございます。
静岡県の行政財産ということで、やっぱり静岡県の行政目的を遂行するための施設だということで間違いないですか。
○竹内地域医療課長
県としての目的を持った財産ということになります。
○四本委員
ありがとうございます。わかりました。
そういう中で、ことし富士山が世界文化遺産に登録がされました。そして2016年の２月１日までに保全状況報告書をユネスコに提出するというような段取りの中で、来訪者の安全を確保する、また危機管理をしっかりしていくという中では、この富士山における診療所の位置づけは大変大きいものだと思います。当然その保全状況報告書の中には、この診療所のことは記載していくものだと私は思っておるところですけれども、そんな中で開設期間についてお尋ねをしたいと思います。
ことしも25日間の開設だったと思います。今は富士山の環境の変化も含めて、まだきょうあたりも登ってる人がいるなんていう状況の中で、長い期間にわたって訪れる人がいるのではないのかなと思います。そういう中で25日間の開設期間が、その安全確保のために役立っていくのか。私はもっと開設期間を長くしていくことが必要だと思いますけれども、その辺のお考えをお尋ねします。
○竹内地域医療課長
富士山衛生センターの開設期間については、従来から夏の25日間ということで、運営主体であります富士宮市からの申し出の中で決定をしているところでございます。
また、その開設期間については、現在、浜松医大の医師と診療補助者としての医学生の２人という体制になっておりますけれども、その確保にも非常に苦慮していると伺っております。
委員御指摘のとおり、開山期間と診療所の開設期間に差があるわけですけれども、これについては前回の富士山特別委員会でも委員から御指摘ありましたけれども、全庁的な課題と考えて、庁内で議論してまいりたいと考えております。
○四本委員
静岡県が行政目的を遂行するための施設の中で、静岡県として25日でいいのかどうか。やっぱり来訪者の安全を確保していくには、おもてなしも含めて――これはどっちがどうだっていうところにすぐになってしまいますが――いずれにしても、その開設期間を延ばしていくということは、登山者の安全を守っていくためには大前提だと私は思います。その中で、富士宮市からもそういった要望が、今正式に出ているかどうかちょっと承知していませんけど、いずれにしてもことしの反省の中では、必ずこれ出てくるのではないのかなと思っております。開設期間については、今から全庁的に考えていきますよなんて悠長なこと言ってることじゃないと思うんです。もう来年どうするんだというようなことが求められる案件だと思いますが、いかがですか。
○竹内地域医療課長
委員御指摘のとおり、来年に向けてということでございますけれども、今般の９月にも庁内会議が開催されている中で、委員御指摘のところも今後の課題として挙げているところでございます。
引き続き、庁内関係課とも協議を進めてまいりたいと考えております。
○四本委員
そこはしっかりと早急に詰めていってもらいたいなと思います。
それと、今は地域医療課長からお答えをいただきましたけれども、私は将来的にはしっかり実務が、実務というか実情がすぐわかるような所管課、例えば富士宮市ではこれは観光部局が担当をしております。それはなぜかというと、やっぱりすぐさま富士山の状況がわかるような、これは部署としてそういう性質があるところなんです。タイムリーに富士山での状況がわからないと、なかなかこの診療所の運営も難しいと思っています。
今後、静岡県として、この辺の所管の部分について庁内会議の中では検討がされているようなことも伺いますけども、どのような方向性を持ってらっしゃいますか。確認をします。
○竹内地域医療課長
委員御指摘のとおり、富士山登山者の安全対策については、非常に重要な課題だと認識しております。そういう中で安全対策についても庁内会議がございます。その中には、複数にわたって関係各課が入っておりますけれども、委員御指摘の観光関係の課も入っておりますので、引き続き庁内横断的な組織の中で、協議を図っていきたいと考えております。
○四本委員
その辺をしっかりと詰めていっていただきたいなと思います。
そもそもこれは昭和31年に計画ができたと伺っております。その当時は、富士山県営衛生センターという名前だったと思います。昭和36年のスタート時は静岡県富士山衛生センターで、何でこれが富士山衛生センターになっちゃったのか。いつ静岡県がとれたのか、これはお尋ねしましたけどわからないということでした。いずれにしても設立のころ、あるいはスタート時には静岡県が直接的に運営する、責任を持ってやるということが名称にあらわれていたのかなと思っておりますので、そういう歴史も考えていただきながら、今後、富士山衛生センターのことを庁内で議論していただきたいなと思っています。
次の質問も、この衛生センターにかかわることであります。富士山の救護所について、今、富士宮側のことを論議しましたけれども、富士山における診療所は、山梨県側には吉田口の７合目と８合目に２カ所設置されております。
静岡県側はどうかというと、登り口が３つある中で、富士宮の１カ所しかない状況であります。先ほど申し上げた来訪者の安全管理、危機管理の中で救護所が１カ所しかないということは、山梨県と比べても山梨側のほうが安心して登れるんじゃないのかなということになってしまう。静岡側はもう少し診療所を充実していく必要性が私はあると思っております。
そんな中で提案しますが、もう１つつくってはどうか。これは富士山保全・活用特別委員会でも申し上げましたけれども、富士山の頂上につくったらどうか。
いい機会ですので、ちょっと皆さんに御紹介しますが、富士山の頂上に昭和12年に旧陸軍によって、陸軍軍医学校衛生学教室富士山分教室ということで診療所が開設されました。そして戦後の昭和31年に厚生省に所管が移って、厚生省が直営で頂上の診療所を運営し、その後、環境省に所管がかわり、平成２年から取り壊しが行われ、平成17年にはもう跡形もない。今行けば、あそこに何か建物があったなというようなことは見受けられますけれども、そういう経緯をたどってきております。
そんな中で静岡県として、頂上じゃなくてもいいと思いますけれども、ただ私が考える中では頂上が非常にいいと思います。警察のデータを見ても、ことしは警察の出動が大変多かったと思います。ことしは頂上に２人警察官が常駐をしたというようなことも、大変寄与してると思いますが、先ほど地域医療課長がおっしゃってくれたように、そもそも診療所の位置づけは治療をするところと、警察官がパトロールのよりどころにするということです。今、静岡県のパトロールのよりどころは頂上なんです。
山梨県の例を言えば、山梨県の８合目の１カ所は山梨県が設置をし、そこの山小屋の共同で運営をしてるんです。そしてお医者さんはボランティアの人を募っている。私は、静岡県も頂上にこういう方式でできるんではないのかなと思います。また検討していく必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内地域医療課長
委員御質問のとおり、富士山保全・活用特別委員会でも頂上の救護所設置について御意見をいただいたところでございます。
この件につきましても、先ほど申し上げたような富士山の来訪者に係る安全対策ということで、富士山行動計画の中に定められております。富士山の登山者がふえていく中で、安全確保をどのように図っていくか、救護体制をどのように図っていくかということで、この件についても全庁的な課題と考えておりますので、先ほど申し上げた会議の中で、引き続き検討協議を進めてまいりたいと考えております。
○四本委員
ぜひこれも検討していただきたいなと思います。
そして、頂上でもう１カ所やることによって、先ほど申し上げた富士宮口にある８合目の衛生センターの負担を少しでも軽くしていくこと、分散をしていくことが、富士山登山に対する安全確保につながっていくことだと思いますので、ぜひとも、これは検討をしていただきたいなと思っておりますけども、部長どうでしょうか。
○宮城島健康福祉部長
富士山頂に医療施設をということです。
そういったボランティアの協力等も得て施設が設置できれば本当に大変すばらしいことだと存じ上げますけれども、なかなか頂上に滞在するということは条件が厳しくて、長い期間は難しいとも聞いております。
実際にそういうことができるかどうかについて、また浜松医大等の意見も聞きまして、検討させていただきたいと思っております。
○四本委員
ありがとうございます。
おっしゃるように、頂上には続けて何日もいられないと思います。頂上の富士宮側には富士山本宮浅間大社の奥宮という神社がありまして、ここも数日で交代をします。あるいは頂上に郵便局がありますけれども、ここも交代をしながらですから、１人がずっと続けてということはなかなか厳しいとは思っています。
ことし一番大きいのは、警察が頂上に常駐をしたということなんです。そこでお医者さんも交代をすることによって、やっぱり常駐する場所は診療所というような位置づけが当初のころからありますから、ここも考えていかなければならないということを要望して、次に移ります。
南伊豆町への杉並区の特別養護老人ホーム整備の件をお尋ねいたします。先ほど６番委員からもお話がありました。
この中で、おおむねデメリットはないよというお話がございましたので、それはそれでいいと思いますし、私も６月の委員会でメリット、デメリットお聞きしました。その後静岡県からも提案をしたり、そして最終的な検討会においても、静岡県と杉並区、また南伊豆町が進めている方向性でおおむね進んで行くのではないのかなと、こういうふうに私も感じております。非常にいいことだと思います。
そんな中で、本県のメリットの部分をいかに出していくか。というのは、そこに施設ができた場合、南伊豆町の人たち、またその圏域の人たちが、どの程度入っていけるのか。杉並区が建てたから杉並区の専用だよということはあり得ないと思うんです。制度上は全国どこからでも入れる。この資料を見ると逆に杉並区の人をどういうふうにしていこうかということが、これから調整が必要になると書いてありますので、この辺の杉並区の人をどの程度優先するのか、南伊豆町の人をどの程度入れていただけるのか。この辺の論点整理の方向性をお尋ねいたします。
○尾上長寿政策課長
地元の方がどの程度優先か、杉並区の方がどの程度優先かという話ですが、現在の静岡県の特別養護老人ホームでは、地元の入所申込者が優先されるという仕組みになっております。これを原則に入所の指針づくりをこれから調整していくことになります。
その中で、杉並区の方をどの程度優先して入れるのか、その割合とかやり方について、これから県、南伊豆町、杉並区の中で調整していきたいと思います。以上です。
○四本委員
その辺の仕組み、優先割合などは３者で決められるものなんですか。
杉並区が相当のお金を出すんではないのかなと思いますから、杉並区の人をぼーんと入れるというようなことがあり得るのか、あり得ないのか。その辺は３者で話し合えば割合を決められるものなのかどうか、もう一度お願いします。
○尾上長寿政策課長
その件につきましても、それぞれ静岡県と東京都で介護保険事業支援計画をつくることになります。その中で位置づけとかも含めて考えていかなければいけないかと思いますが、こちらについても国の助言も得ながら、今後詰めていきたいと考えております。以上です。
○四本委員
はい、わかりました。
この南伊豆町、杉並区の例はやっぱり全国でも大変注目していると思います。最近もいろんな新聞が報道をして、南伊豆町、杉並区の件はおおむね進んで行くという方向性だと思いますけれども、これは特例的なものになるんでしょうか。
これはちょっと部長にお尋ねしたいんですけども、ここにも(7)で書いてあるように、山形県の舟形町は誘致を目的とするということで、これはなかなか難しいみたいだなということです。今後この南伊豆町と杉並区の件は、あくまで特例という形で終わっていくのか、そこのところをみんな注目してると思うんです。部長がその検討会に出られた中での見通しをお尋ねしたいと思います。
もう１つ、今この介護の分野では2025年問題ということが盛んに、あの検討会でも2025年の将来像というものが語られておりました。2025年は何ぞやといえば、今まで日本のこの戦後を引っ張ってきてくれた団塊の世代の方々が75歳に入っていくというところが2025年だそうですけれども、本県のこの2025年の将来像について、どのように見てらっしゃるのか。またどのように準備していくのか、取り組んでいくのかということをお尋ねします。
○宮城島健康福祉部長
お尋ねの２点と、前に答弁した内容について、ちょっと補足させていただきたいと思います。
今回の施設整備については、杉並区と南伊豆町がいろいろ相談しながらやっていくわけですけれども、基本的には杉並区の方が必要とされる整備数――例えば60床か80床、プラス南伊豆町を中心とする静岡県の方が必要とするベッド数を合わせたベッド数で整備したいと考えています。
ですので、杉並区の方も静岡県の方も両方入れるような施設、両方の必要量を足した形で整備するということになっています。課長が説明しましたとおり、それらが計画にきちんと位置づけられることによって両方のニーズを満たすことができるというものでございます。
あと、お尋ねのこの取り組みについてですが、国としては、都市の高齢者をどこでもいいから地方の市町村にということについては、高齢者の意思に反した移動になる可能性があるということで、これについては慎重にやらなければならないと。静岡県と南伊豆町、それから杉並区のような特別な関係――昔からの親戚づきあいが続いているような市町村、いろいろな交流が続いているような市町村について、特に認めるべきだと考えているようです。
ということを考え合わせますと、実際にそういったことをやられている市町村というのは結構ほかもいろいろあるわけです。都内の施設を持っている市町村は結構伊豆半島にも多いです。他県でも、そういう施設を持っているというのは大変多いので、そういった市町村に対して広がっていくのではないかなと思います。また、いい関係ができれば、そういった施設整備も進むようになるということで、この静岡県がモデルとなって、この取り組みが無秩序ではなくいい形で広がっていくことに期待しております。
次に、2025年の問題。実はその前に2015年問題がありまして、これが今なんですけれども、団塊の世代が高齢者になるのが2015年、これが後期高齢者になるのが2025年ということで、高齢化率が大体30％以上になると言われる大変な時代が来るわけです。
そのためには、我々はサービスの提供基盤をきちんと固めていかなければならない。２つ目には、自助、共助、それから公助というような地域の助け合いもきちんと構築しなければならないと。先ほど認知症サポーターの話が出ましたけど、そういった地域で見守る体制をきちんと構築していくことが大切だと思っています。
先ほど申し上げましたサービスの提供基盤につきましては、来年度にも新しく高齢者の施設整備の３カ年計画を立てるわけなんですけども、その際に2025年までを見通した施設整備計画をきちんとつくって、団塊の世代が後期高齢者になっても安心して暮らせるような社会を築き上げていきたいと思っています。
そういった提供基盤を固めるということももちろん大切なんですけれども、もう１つはやっぱり健康づくりです。こういった方々が高齢になっても、元気でいられるような健康づくり運動――本県はふじ３３プログラムと呼んでますけれど、こういった健康プログラムを進めまして、できるだけ介護が要らないような、年をとっても幸せに過ごせるような社会を築き上げていきたいと思います。以上でございます。
○四本委員
ありがとうございました。
南伊豆町と杉並区のことは、今、部長がおっしゃったように全国のモデルとしてみんなが注目していることだと思いますので、お互いみんなが幸せになれるような、そんな先駆けとして、静岡県が基盤をつくっていただけたらなと思います。
次の質問に入ります。
９ページの地域主権改革に伴う条例のところを、お尋ねをいたします。
県条例を定めるということでございますが、この中の（2）のア、民生委員法というところでちょっとお尋ねをいたします。定数について、国の基準は参酌すべき基準ということですから、いろいろと静岡県の地域の実情に応じて、この辺は多少許される範囲の中で議論がされるのかなと思うんですけれども、今、民生委員は非常にニーズが高く、家庭の問題から地域の問題まで、複雑で多岐多様な問題がたくさんあり、地域の民生委員さんからは本当にもう大変だというような声を聞きます。
ことしの12月には改選期があるそうでございます。静岡県はまあまあ充足率はいいのかなと思いますけれども、自治会なんかの人に聞くと、今ですらもう無理やり頼んでるよと、なかなか受けてくれる人がいない。逆にやってる人にしてみれば、もうやめたいんだけども次の人を探すのが難しい、それで引き受けてやってるんだよっていうような声をよく聞きます。
一方で、冒頭申し上げたとおり非常に必要性が高まっていますから、やはり私はもっともっと定数をふやしていかないと、一人一人の委員の負担がすごく重くなってしまうんではないのかなと思います。
この定数に関する方向性、現状も含めてどのような方向性があるのか、お尋ねをいたします。
○勝山地域福祉課長
まず、現状についてお話をいたします。
民生委員につきましては、平成25年４月の時点で、定数4,273人に対しまして現員が4,215人ということで58人の欠員となっております。こうした状況を踏まえて、今度12月に改選を控え、一部市町からは定数をふやしてほしいという声がありまして、12月の改選についての定数はほぼ固まっております。
先ほどお話がありました、地域主権改革に伴う条例の制定に関しまして言いますと、民生委員法の第４条の規定では、この定数を定める条例を制定する際には、あらかじめ市町の意見を聞くとされておりまして、こうした作業を現在進めているところでございます。
この定数の設定に当たりましては、市町ごとに状況がかなり違うということがございます。人口や面積、地理的条件、あるいは世帯構成の類型等、そうしたものを総合的に勘案して、住民に対するサービスが適切に行われるよう、地域の実情を踏まえた弾力的な定数の設定に努めていきたいと考えております。以上です。
○四本委員
ぜひその地域の実情に即して、幅広く市町から意見を聞きながら、調整をしていっていただきたいなと思います。
当事者の民生委員の人は、もっとふやしてくれと言うと思いますし、これは自治体で調整するわけですが、その依頼をする自治会長さんにしてみると、あんまり定数がふえたら頼むのがっていう、すごいデリケートなものだと思います。
ぜひともまた皆さんでうまく調整をしていっていただきたいなと思います。
次に移りまして、成年後見制度についてお尋ねをいたします。
これも市町が主体のことだと思いますけれども、私も、例えば認知症の家族会などに時々伺うことがあります。そういう中で、成年後見制度って現実的にどういうふうにしたらいいのかなというような質問が家族会の中でも出ておりました。必要性がある方々でも、まだなかなか使われてないのかなという印象を持ったところです。
もっと県として市町に啓発していくことが大事だと思う中で、今までは家族が成年後見人になっていくというのが半分以上あったんだと思いますけれども、最近は家族の形態も多様化をしている中でだんだん減る傾向となっている。そして一方で専門職と言われる方々のウエートがふえてきているのではないかなと思います。司法書士会とか行政書士会とか、こういう方々が自分たちの専門の知識を活用していくということでふえてきていると思います。また富士市では市民後見人という市民ボランティアの方々を啓発してやっている。それぞれ役割分担をしながらやっていくことが、この成年後見制度が普及していくことにつながるのかなと思っているのですが、そんな中で最近とみにウエートが上がってきている専門職の人たちとの取り組みを、今後どんなふうに県として進めていくのかお尋ねをいたします。
次に、生活困窮者の自立促進モデル事業についてお尋ねをいたします。
これは、今月開かれる国会に生活困窮者自立支援法が提出されますので、成立が前提ということがあるのかもしれませんけれども、モデル事業が始まるということで、私の地元の富士宮市が、静岡県内では唯一手を挙げて、先駆けとなるモデル事業を行ってまいります。生活保護に至る前の段階で、その人たちを自立させていくというようなことで、きょうの報告でもありましたが、生活保護がだんだん多くなってきている。これを少しでも生活保護に至らないで、セーフティーネットとして自立をさせていくということで、これは大変重要なモデル事業だと思っております。
そんな中で、静岡県もいろいろと地域特性がありますが、法案が成立したら平成27年４月１日から施行ということだそうですので、もう意外と時間もないような状況だと思います。今後どのように市町に対して支援をしていくのか、お尋ねをいたします。
福祉事務所がある市は、市が主体となればいいんでしょうけれども、ないところは静岡県の健康福祉センターが主体となってやっていくと伺っております。静岡県が直営でやっていくのか、または社協とかそういったところに委託をしていくのか、取り組みの方向性をお尋ねいたします。
そして次は23ページ、認知症疾患医療センターの指定ということでお尋ねをいたします。
これも私６月の委員会で、この辺の質問をさせていただきました。そのときもこの鷹岡病院のことに若干触れましたが、いよいよ10月１日から始まったということで、私たち富士地域とすれば、この地域型の病院が指定をされたということは、大変心強いことだと思います。
認知症については、これは前回も取り上げた若年性のものも含めて、どこにどう相談したらいいのかなというようなことが意外と知られていないと思います。そういう中でこういった医療センターができるということは大変心強いと思います。
そんな中で、この(3)のオに認知症疾患医療連携協議会の開催が義務づけられるということでございますけども、この協議会ってどんなイメージで進んでいくのか、メンバーですとか、実際にどんな機能を果たしていくのか、その辺についてお尋ねをいたします。以上です。
○勝山地域福祉課長
まず、成年後見制度について弁護士、司法書士等の専門家との連携という御質問だったと思います。本県においても社会福祉士、あるいは行政書士会、そうした団体で成年後見に取り組んでいるところと連携をとって進めております。
こうした専門職の方々には、今後後見業務の受任に一層努めていただくとともに、一方で一般県民に対する普及啓発、市民後見人の養成あるいはそうした後見活動の相談役ということで、アドバイザー的なところもぜひ担っていただきたいと考えておりまして、今後県としても積極的にこうした専門職の団体等と連携を図ってまいりたいと考えております。
２点目の生活困窮者の自立支援法についてですが、これは先ほど御説明がありましたとおり、さきの臨時国会で法案として提出されましたけれども、結果的に廃案になりまして、今月に開かれる臨時国会で、再度提出される見込みというふうに聞いております。
これにつきまして、市町への支援ということでございますけれども、今年度生活困窮者自立促進支援のモデル事業ということで、全国で展開をしております。厚生労働省でモデル事業を実施しながら、並行して運営のガイドライン、あるいはその総合支援員の養成研修のあり方などについて、検討していくというふうに聞いております。
県としましては、モデル事業を実施している富士宮市、あるいは県外でモデル事業を実施している自治体からの情報収集に努めまして、県内各市に情報の共有化を図り、平成27年度以降、円滑な事業実施が図れるよう支援をしてまいりたいと考えております。
それからもう１点、生活困窮者の関係で郡部における事業実施の方向性ですけれども、先ほどお話にありました国のモデル事業を実施している富士宮市の事例を初め、全国各地におけるモデル事業を参考にしつつ、県の健康福祉センターが所管している町の意向も確認した上で、事業実施の方向性について、これから検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾上長寿政策課長
認知症疾患医療センターの中で、連絡協議会の開催ということでございます。
こちらの連絡協議会につきましては、地域の医療関係者、介護関係者等から成る協議会でございまして、その地域の中で認知症疾患医療センターを核として、かかりつけ医、サポート医、そして地域の地域包括支援センターの在宅サービスの関係者とか、施設の方々にも参加いただいて、どうやって地域の中で介護、福祉、医療の連携を図っていくかということを考えていただくものでございます。
ちなみにＮＴＴ東日本伊豆病院や掛川市立総合病院――今は中東遠総合医療センターですけれど――こちらのほうも、ちょっと回数は少なくて年１回程度になっておりますけれど、そういった形で顔の見える関係をつくっていっていると聞いております。以上です。
○四本委員
認知症疾患医療センターのところですが、年に１回でなくていいんであるならば、ぜひもう少しやっていただけたらなと思うし、家族会の人たちにもこういったところにかかわってもらうことが、より生の話が伝わってくるのではないのかなと思っています。
私も何回か家族会の中であったことありますけども、特にこの鷹岡病院の院長は家族会の集まりに出てきて、静岡がんセンターの山口総長じゃないけども、自分が行ってまず状況をよく聞いてということをやっていらした方ですから、非常に生の現場のことがよくわかってる人だと私は思っているんです。せっかくこういった協議会があって、がっちりとメンバーが決まっていないんであるならば、ぜひ静岡県としても、家族会の人をメンバーに加えていくことが必要だと思いますけれども、ちょっとその辺のお考えをお尋ねします。
成年後見制度のことでございますけれども、これから認知症が非常に多くなってくるのではないかと言われていますし、その方々の権利を守っていく、この成年後見制度というのは大変重要なものになっていくのではないのかなと思います。
ぜひそういった専門家集団あるいは市民後見人の皆さんを、県も市町と連携をしながら広めていっていただきたいなと要望をします。
そしてこの後見制度の中で未成年後見人という制度、私もこれ最近知ったことなんですけれども、未成年については財産ではなくて、親の虐待などで親権停止となり後見人が必要になってくるような場合の身上監護や養育ということで、法律が改正された中で未成年後見人が注目をされてきてるということを伺います。
今、本県ではこの未成年後見人という制度について、どんなふうになっているのか、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。
生活困窮者自立促進モデル事業のことでございます。これは法案の行方を見守りますけれども、いずれにしても大変大事なことだと思いますので、いざ決まったところでスタートでは遅い部分もありますから、ぜひモデル事業実施の自治体と連携をしながら、市町に指導していってもらいたいなと思います。
それで町の部分、郡部のところが直営ということもあり得るのか。これからなんでしょうけども、そういうお考えがあるのかどうか、ちょっとお尋ねをします。
それと、さっきも出ました民生委員の方々が、この生活困窮者自立促進ということに関して、関連性が出てくるのかなと思うんですけども、民生委員さんはどんなふうにかかわりを持ってくるのか。また民生委員の仕事がふえてしまうのか、ちょっと心配するところでございますけども、お尋ねをします。
○大石福祉長寿局長
私から認知症疾患医療センターの連絡協議会の件でお答えをいたします。
家族会をそのメンバーにということで、委員から御意見いただきました。認知症家族会の静岡県支部は、特に富士・富士宮地区の皆さんが、県全体の家族会の本部としてコールセンターを引き受けていただいたり、いろんな取り組みをしていただいております。この連絡協議会につきましては、各地域でそれぞれ医療、介護、地域など認知症にかかわるいろんな方に入っていただいて立ち上げていくことになります。ＮＴＴ東日本伊豆病院の場合は特に地元に家族会がないということで入っておりませんが、今回、富士地区で立ち上がるものですから、また家族会の方にもお声かけしながら認知症疾患医療センターとも相談して、いずれにしても認知症対策は、これからの高齢化の中では非常に重要なポイントとなりますので、地域、医療、介護が連携して、認知症の方を支える取り組みをしていきたいと考えております。以上でございます。
○勝山地域福祉課長
御質問のうち、まず未成年者の後見人ということでございますけれども、本県では、特に未成年者に特化してそうした支援を行っている団体等はございません。基本的には未成年者も個人後見制度の対象にはなっておりますので、未成年者を含んだ形で、現状ではやっているという状況であると認識をしております。
今、委員から御紹介をいただきましたのは、岡山県のＮＰＯ団体のことだと思いますけれども、この未成年者に特化した事業については、私どもも研究をしながら、必要があればこうしたものも働きかけを行っていきたいと考えております。
続きまして、生活困窮者の自立促進支援法の関係で、直営もあるのかという御質問ですけれども、直営もしくはどこかの団体、ＮＰＯあるいは社会福祉協議会等に委託をするという方法も考えられますので、その辺につきましては現在、全国の69の自治体でモデル事業を実施しておりますので、そうしたものの成果等も踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、民生委員の活用についてでございますけれども、現在、民生委員さんは地域の見守りということで非常に大きな役割を果たしておりますので、この事業の中で具体的に役割が充てられるということはありませんけれども、各福祉事務所との連携を深めていただいて、民生委員にも協力をいただいて、生活困窮者の支援に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○四本委員
ありがとうございました。
認知症疾患医療センターのところでは、ぜひ家族会にも入っていただいて、よりよい協議会にしていっていただけたらなと、それがまた富士地区からモデル的に発信ができれば、大変ありがたいなと思います。
さっき局長がおっしゃった富士地区の委託をしているところに聞くと、話題を取り上げると結構相談の電話がかかるそうです。しかしそれを過ぎちゃうとなかなか電話もかかってこないということでございますので、やはり常に情報を発信すること、発信しているところに情報が集まるということでございますので、いろいろ発信していただきたいなと、要望をしておきます。
未成年者の後見制度ということです。
岡山の例を出していただきましたけれども、非常に全国で注目をされたと。今子供たちの権利擁護ということが言われますが、一方で児童虐待ということもあり、一歩進んでしっかりと権利を擁護していくためには、こういった後見人が必要だと思いますので、またここを研究していっていただきたいなと思っています。これも要望しておきます。
次の質問です。
お泊りデイサービスについて、さっき６番委員からも質問がありましたけれども、これについても私も６月の委員会で、東京の例を挙げて質問の中で取り上げました。
いろいろと課題があるということで、安全面とか尊厳だとか、衛生面とかいろいろなことで聞きます。これをしっかりと規制をしていく、ルールを決めていくということが大事なことだと思いますから、これは非常にいいことではないのかなと思っております。
一方で、こういったお泊りデイサービスが、こうやってたくさんできてくること自体、そうせざるを得ないような実情、何でこういうものが出てくるのかというようなことも考えていかなくてはいけないのかなと思います。それだけ介護をする人たちが夜預けるニーズがあるのか、あるいはデイサービスの施設が、かなり数があってお客さんの取り合いの中で、こういったサービスを行っているのか。泊まる料金は非常に安いそうです。不特定多数じゃないから、別に旅館業法とか関係ないということで、自由に料金も決められるということですけれども、そうせざるを得ない事情というのは何なのか。ほかの高齢者施設が足りないからなのか、またはデイサービスの施設が多過ぎるからなのか、こういった実情をどんなふうに捉えているのかお尋ねいたします。
そして最後に、45ページのしずおか授産品のところでございます。
これは、授産所や施設の現場の方々に聞くと、いろいろと品目が出ているけども、自分たちに合うようなマッチングがなかなか難しいんですよという声をよく聞きます。ただ民間感覚で言えば、そういったニーズに合わせていかなきゃならない。厳しく言えば、そこのところのビジネス感覚が、まだまだ足りないのではないのかなと思いますけれども、生きていくというのは大変厳しいことです。そういう中で、こういった法律ができて、しっかりと施設に対してもマッチングをしていただいていると思いますが、さらなるマッチングの助成というものが、私は必要ではないのかなと思っていますので、その辺のお考えをお尋ねします。
○橋介護指導課長
お泊りデイサービスについて、これらのサービスがふえていく事情は何かということについて、お答えをいたします。
県といたしましては、基本的に宿泊サービスのニーズに対応するものといたしましては、ショートステイでありますとか、小規模多機能居宅介護事業所等々、宿泊を伴う介護保険サービスがございます。これらを計画に沿って、ニーズに応じて整備をするというのが基本的な考え方でございますが、一方で介護保険制度発足以前からございました託老所的な身近でなじみの関係で、温かい家庭的な雰囲気でサービスを提供すると、そういうものを引き継ぎましたお泊りデイサービスについても、ニーズにお応えするサービスの１つではないかなと思います。
そこで、一定のルールをつくってお泊りデイサービスの質の向上も図る、そして介護保険制度の施設サービスの整備も図っていくという考え方で捉えて、事業を行っていく考えでございます。以上でございます。
○大野障害者政策課長
授産製品の市場拡大、マッチングの件についてお答えいたします。
授産製品の市場拡大につきましては、やはり市場が求める物をいかに質的にも量的にもつくっていくか、この需要に応えることが重要だと考えております。したがいまして私どもとしては、障害者働く幸せ創出センターにおきまして、福祉と企業、地域をつなぐ事業等を行っておりますけれども、その中で市場のニーズを把握し、何が求められているのか、どんな品物が求められているのか、そういった情報を福祉施設側に情報提供しております。
それとあわせて、障害者福祉施設でつくっていらっしゃる製品が本当に企業にとって必要なものになるように、専門家のアドバイスを頂戴したり、技術研修会を開催したりして、市場のニーズに合った製品づくりを支援しております。
委員御指摘のように、ビジネス感覚とかマッチングとか、こういったものが非常に重要だと思いますので、ビジネススキルを向上させるために研修会でありますとか、福祉施設と企業が参加します商談会等も開催して、マッチングに努めてまいります。以上です。
○四本委員
ありがとうございました。
授産製品のところですけれども、それぞれの施設の温度差というか、技術力とか販売力とか、いろいろ千差万別だと思います。厳しいという前提ですけれども、やっぱりその中でいかに情報提供をしていくか。研修もやっていただいてるということでありますし、きめ細かい情報提供をしていただく中で、施設としては今やってることで精いっぱいで、なかなか新しいことができないよという実情がありますが、そこを乗り越えていかないと賃金向上なんてあり得ないと思います。
その辺は大変ですけども、これでもかこれでもかというぐらいの情報提供、あるいは研修の機会を幅広くつくっていただきまして、少しでも賃金が向上をすることをお願いしたいと思います。以上で終わります。
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