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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 康輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/14/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○佐野（康）委員
４点伺います。
まず最初に、社会資本整備重点計画の推進について伺います。
現行の計画は、先ほど14番委員もちょっと触れましたけれども、平成19年度を目標年度としているようでありますが、平成18年度全体としてＢマイナス、いわゆるある程度進んでいるが十分ではない、こういうことの評価を受けて、建設部ではこれまでどのような取り組みを行い、主な指標の進捗状況はどのようになっておりますか。また今後どのように評価を行うのですか。
それから、平成19年度において現行計画にかわる次期計画の策定はどのように進められてきましたか。今後、次期計画はどのような方針、またスケジュールで策定される予定なのか伺います。
２点目、入札契約制度の改善について伺います。
入札契約制度について、平成19年度はどのような改善を図られたのか。また平成20年度は入札契約制度改善に向けてどのように取り組む予定ですか。それから、入札契約制度改善による制限付き一般競争入札や総合評価方式の拡大等に伴い、現場での業務量の増加や入札事務に係る期間が延びるものと推測されますが、どのように対処されるのか。
それから３点目、公共工事コスト縮減対策の取り組みについて伺います。
静岡公共工事コスト縮減対策新行動計画について、平成19年度で、５年間の計画期間のうち４年間が終了いたしましたが、これまでの進捗状況や成果はどのようになっておりますか。
平成20年度は計画の最終年度となりますが、計画達成に向けてどのように取り組むつもりですか。
最後に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて伺います。
農地・水・環境保全向上対策の取り組みは、平成19年度からの新規事業として１年目が終了したわけでありますが、事業の成果、進捗状況はどのようになっておりますか。
事業の愛称募集を行ったようですが、事業に参加する農業者、非農業者に事業内容やそれぞれの役割がイメージしにくいのではないかと思います。そうしたことが、この事業実施面積の実績にあらわれているのではないかと考えます。事業を浸透させていくために、今後、どのようにＰＲをしていく予定ですか。お伺いします。
○吉添政策監
平成18年度のＢマイナスという結果に対してどのように対応しているかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、指標が66ございますが、各年度末に指標一つ一つ問題点とか対策を各担当室のほうで書き出しまして、それを委員会幹事会等で示して、それに沿った対応をしているという現状でございます。
先ほども申し上げましたとおり、現計画は平成19年度で終了ということで、全体の評価をいたしましたところ、先ほど申し上げたＢプラスというふうになりました。ただ、産業についてはＣということで、平成18年度よりは下がった結果になっております。
それで、主な指標の進捗、きょう資料を持ってございませんのでちょっとあれですが、産業がＣになったというのは――分野別に目標があるんですけども――産業については２項目しかございませんで、１つ項目を挙げさせていただきますと、県内港湾における輸出輸入コンテナの取扱個数ということで、なかなか港を整備しただけでは、これが伸びないという指標になってございまして、その点でなかなか上がってこないというふうな実情もございます。
それから、次期計画でございますが、次期計画につきましては当然今回の現行計画で目標達成が図られなかった項目、それから重要性が高まっている項目について、次期計画に反映していくこととしております。
１つ特徴的なものは、次期計画につきましては、平成20年度から24年度の５カ年を計画期間としております。これは、国の社会資本整備重点計画と同じでございます。県として特徴的なものは、現行では対象としておりませんでした農業農村整備事業、それから森林整備事業を、建設部として一つになったこともございまして、これを取り込みまして、建設部所管の全事業を含む17事業、これを次期計画の対象事業とする予定でございます。
それから、現在、人口減少、それから少子・高齢化社会、それから国内外の交流の拡大といった時代の流れですとか、地球温暖化に伴う災害の激甚化、社会資本ストックの老朽化による安全性の低下など、こういった課題もございますので、こうした課題に対応すべく、先ほども申し上げました重点分野として活力・交流、安全・安心、環境・景観という三本柱で進むということとしてございます。
また、環境への配慮、それからコスト縮減等、５項目の改革の方向ということで、これについては現計画にもございますが、次期計画でも継続して取り組むこととしてございます。
スケジュールでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国の道路の中期計画が、きのうかきょう新聞に載ってたと思うんですが、数値目標を定めないということで、ある程度まとまりつつあると思いますので、国の動きに合わせて早期に策定してまいりたいというふうに考えております。
○大瀧技術管理室長
公共コスト縮減対策の推進についてお答えいたします。
公共工事コスト縮減対策につきましては、平成16年度から平成20年度までの５年間で、平成14年度の標準的な工事と比較して15％の縮減効果の達成を目指すものでございます。平成19年度には、発生土など副産物の有効利用や新技術・新工法の活用による工事コストの低減、1.5車線的道路整備など、現地の状況に応じたローカルルールの適用による工事コストや時間コストの低減、橋梁上部工に対候性鋼材を使用したライフサイクルコストの低減などにより、縮減額で103億円、縮減率にしまして7.9％のコスト縮減が図られました。
また、平成20年度、今年度につきましては、これまでさまざまな対策を実施する中で、公共工事の技術的水準も一定のレベルに達しつつありまして、平成20年度までに15％の縮減という目標を達成するには、今まで以上の取り組み強化が必要だと考えております。
今年度は、特にコストの低減効果の高い事業初期段階の設計の再点検を的確に行うために、設計ＶＥ方式の導入促進と社会資本の老朽化による将来負担を軽減するための長寿命化計画に基づく維持管理の推進について重点的に取り組みまして、一層のコスト縮減を目指していきます。
また、これらの取り組みに加えまして、すべての工事で取り組み可能な新工法・新技術の活用や建設発生土の有効利用などの具体例につきまして、土木及び農林事務所に対して普及啓発活動を行って、一層の取り組み徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○深澤建設業室長
入札契約制度の改善についてお答えをいたします。
まず、制限付き一般競争入札を平成19年度から1000万円以上で導入することといたしております。目標件数は１割ということで設定をいたしました。実施率でございますが、土木、農林、営繕工事等を含めまして、約２割の工事で1000万円以上5000万円未満の制限付き一般競争入札が行われました。
それから、次に改善事項といたしまして、総合評価方式の拡大を行いました。目標件数を100件にいたしましたが、実施件数は122件でございました。そのほか、低入札価格調査制度で契約しない場合の判断基準というのを設けまして明確化をはかったというような改善に取り組んだところでございます。
なお、事務量の増加につながるということから、公告方法等の改善を行ったところでございます。
平成20年度、本年度につきましては、説明資料９ページにございますように、制限付き一般競争入札につきましては、1000万円以上5000万円未満は発注件数の５割以上を実施する、それから、指名業者数の拡大ということで、金額に応じまして10社から20社程度に拡大するという取り組み、それから、総合評価方式につきましては全庁的に160件にふやすというようなことで取り組んでいるところでございます。
それから、事務量の縮減ということでございますが、設計図書の電子情報での提供、入札参加資格審査業務の簡素化、それから苦情処理期間の短縮等を行い、事務量の軽減に努めているところでございます。
○黒木農地保全室長
農地・水・環境保全向上対策についての御質問がありました。
まず、平成19年度からの新規事業としてスタートしまして、81の活動組織によりまして4,555ヘクタールで取り組みが行われております。
それで、委員御指摘のように、大変わかりづらい名前ということで、先般、愛称募集をしまして、「ふじのくに美農里(みのり)プロジェクト」と決まりました。この名称がよかったかどうかわかりませんが、10月31日現在、62活動組織が新たに加わりまして、現在、143活動組織で8,052ヘクタールとなっております。当面の目標であります１万ヘクタールに近くなってきたと思っております。
それと、今後どのようにさらに事業推進していくかということですけど、本施策の取り組み面積を拡大して、活動内容を充実させるための方策として、月並みですけど普及啓発活動を一層強化します。
具体的には、各地域で活動している事例集の作成をしまして、先進地、営農地区の積極的な広報と他地域のＰＲと意欲の高揚を図ります。また、広報展開による事業の推進、活動促進に対して県による計画策定等の支援の実施を行います。また、各組織ごとに担当職員を配置し、アドバイスや指導の実施などの活動を進めて、今後ともこの事業の普及に努めてまいると、そういう気でおります。
○佐野（康）委員
ありがとうございました。
この入札契約制度の件でございますが、宮崎県議会におきましては、一般競争入札の急激な拡大と競争激化で建設業の倒産がふえている、こういう指摘もなされているわけでありますが、本県の入札契約制度の改善は、建設業界の健全な発展とは矛盾しませんかということを聞きたいです。
それから、また本県では急激な入札契約制度改革による建設業の倒産といったことは発生しておりますか。
最後に、農地保全室の事業の件でありますが、この事業を推進するには、地域で実際に事業を行う活動組織の立ち上げを支援する必要があると思います。そのためには、中核となる人材の育成、これも必要と考えますが、どのようにお考えですか。
○深澤建設業室長
一般競争入札の導入に伴う地域建設事業者への影響ということでの配慮が必要ではないかということでございますが、制限付き一般競争入札につきましては、多くの建設業者の参入がなされる傾向にございますが、制限付き一般競争入札を県では影響がないように徐々に行っているということで現在進めているところでございます。
具体的には、先ほど申しましたように、平成19年度は１割、今年度は５割、それから平成21年度は目標では８割ということになっておりますが、影響を検証しながら進めてまいりたいと考えております。
なお、平成22年度には10割に持っていきたいというふうに目標を立てているところでございます。
それから、地域建設業者は地元の雇用創出に大きな影響を持っておりますことから、県の事業で地元の企業が工事として施工可能なものについては、県内の業者の中から発注をお願いしていくということに努めているところでございます。
○黒木農地保全室長
人材育成は大変難しいことでございます。
現在、我々としては、この事業をＰＲするとともに事業の意義を事務所を通じまして説明してまいります。その間に、興味のある方、またお子さんが農業体験を非常に熱心にやってくださいまして、そういったことから親のほうに伝わっていくと、そういったことも期待しております。
先般の愛称募集のときに、受賞の感想をお子様――あれは掛川市の大渕小学校ですか――６名の方が一緒に並んで、非常に感銘するような今後の農業についてというお話をしてくれました。そういったことがだんだん地域に根づいていくことを期待して我々は頑張っていきたいと思っています。
○天野（進）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は16時40分とします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言を願います。
○原田経理監
先ほどの雑収の増の内訳につきまして答弁できなかった部分がございましたので、答弁させていただきます。
これにつきましては、予算には計上してはございませんが、建設業者の倒産等におきまして、工事契約に係る違約金が発生した場合に、それがふえてくるということで増額となっております。
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