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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（澄）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○中澤（通）委員
分割方式でさせていただきます。
駿河湾フェリーのことで、苦言を呈させていただきます。
説明資料28ページの経緯にもあります。自民改革会議から情報が出て本会議でも知事も答弁でいろいろ言われて、それは新聞にも載っています。第三者的な団体――県の観光協会等が要望を出すことは僕は理解できるんですよ。各会派が運動されるのも理解します。だけどこうした文書に会派を載せるということについては、私が議会活動させていただいてから初めての体験です。こういうことを書いて当たり前だということにいつからなったのか。誰が決めたのか。それが当たり前なのかということ。
そして何かいろいろ私どもが意見をしたら、渡邉文化・観光部長がおたくも出したらいいじゃないかと言ったんですね。とんでもないことだぞ。あなたがどんな答弁しようが絶対に許されないことだと私は思っている。
いろいろと知事が言われた流れですから、これについてはお互い私たちも政治をやっていればわかりますけれども、こういった文章に残すということは私はどう考えてもあり得ないと。
国会でいろいろ言ってますよね。そんたくだとか何とか。あなた方がいつからそんたくするようになったんだ。ふざけるな。答弁は要らない。言うだけ言っときます。
総合教育会議について伺います。
取り仕切っているのはこの委員会ですから。内容等についてはそれぞれ教育委員会がやることでしょうけれども。
私も本会議でちょっと言わせていただきましたけれども、人口を基準として高等学校などの再編が行われている。それに対して地域の文化はどうなるの。それから大部分ではないけれども、地域で子供を育てましょうということをまちづくりの中に書いてありながら、それに対しては何も考慮をしないような感じがいたします。こうしたことについて総合教育会議では１回も再編等について議題に上がってこなかったのか。むしろこの議題をつくるのに、この委員会で、この部で何も考えないでお互いにどうぞと言うだけのセッティングしかできないのか。
基本的なことですから、そこについてお聞かせください。
○伏見総合教育課長
総合教育会議の議題について、お答えいたします。
総合教育会議の議題につきましては、年度末の総合教育会議におきまして翌年度の議題を決定しているところでございます。
その議題以外の事項を協議する場合は、知事と教育委員会が調整して議題とすることにしております。
教育委員会では、先ほど御指摘いただきました第３次長期計画を策定するに当たりましては県立高校に対する県民の思いや、また計画を進めていく上では財政的な負担も想定されることから、予算編成権を持つ知事と事前に協議を行いながら策定したと伺っております。
今年度の総合教育会議の議題については、ことしの３月に開催しました総合教育会議で議論して決定したものでございますけれども、先ほど申し上げましたように総合教育会議の議題は追加で設定できるものですから、今後知事と教育委員会が調整する中で議題となることも考えられると思います。
○中澤（通）委員
総合教育会議の内容については、ここじゃなくてむしろ教育委員会なのかなと思うんですが、窓口がこちらであるとなるとやっぱりこちらでいろんなことの整理をしながら決めていくというか、お膳立てだと思うんですよね。
教育委員会の施策について、結果が動いてきてから私どもが理解するようじゃちょっと遅いんです。例えば入試制度の全県一区制が今は当たり前になっちゃったんですね。いやいやこれはどうなってんのと、後から話題となってくる。たまたま自分の子供がそれに該当すれば意識としては非常に強いんですけれども、そういうことがないと忘れてしまうというか、理解するのにちょっとタイミングがずれちゃうんですわね。
こういうことが、総合教育会議で本当は練っていてもおかしくないと思うんですけれども、そのことについて、そういうこともあり得るんですか。見解を教えてください。
○伏見総合教育課長
総合教育会議で議論した内容につきましては、県のホームページに議事録等を載せております。総合教育会議は１つの執行機関ではありません。執行機関というのはそれぞれ知事であり、教育委員会でございます。
総合教育会議で決定した事項、協議した事項につきましては、それぞれを例えば教育委員会に改めて諮って、そこで決定するような形になっています。
先ほど、９番委員がおっしゃられた内容等につきましても、教育委員会に諮って決定する内容ということで位置づけてございます。
○中澤（通）委員
またそれについては、違うところで話をさせていただきたいと思っています。
総合教育会議がここの部で調整、お膳立てをすることが正しいのかどうかも、ちょっと私も疑問もないことはないんですけれども、それはそれとして、違うところでまたさせていただきたいと思っています。
次に移らせていただきたいと思います。
過日、富士山世界遺産センターがオープンして出足好調、多くの方々が見学に訪れているということであります。
ここで新聞に出ていたのは、研究員が２人突然やめられたということがありまして、始まったばかりでどうしてなのかなという疑問があります。
新聞では、他の研究に没頭したいという普通のことが書いてありますけれども、これが真意でやめられたのか。そして補充はどういう形で進んでいるのか、それとも決まったのか。その点について教えていただきたいと思います。
○櫻井文化局長
大きく新聞報道で取り上げられましたが、研究員につきましては本当に報道のとおりでございます。
研究活動を行いながら、かつ県民の皆さんへの説明等の学芸員的な活動を行うということで、富士山世界遺産センターの研究員の業務内容は広うございます。そういった中で２人は大学からお見えになった研究員ですけれども、御自分の研究にもう少し専念したいということで今回おやめになったと私どもは理解しております。
補充でございますが、優秀な人員を採りたいということでどういった学問分野の研究員を募集しようかと、現在センター内部で検討しているところでございます。間もなく公に募集をかけまして選考作業に入っていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
間もなくというのは、具体的にいつごろに、どういう形で募集して、最終的にいつごろまでに補充ができるんですか。
○櫻井文化局長
夏明けぐらいには公募をかけまして、年度内には採用を決定して来年度から実際に勤務していただく。このようなスケジュールで考えております。
○中澤（通）委員
来年度から採用ということですが、全部で研究員が四、五人ですよね。そのうちの２人がやめられての欠員募集なのに、タイミングもあるかもしれませんがもっと早く決まるなら早く補充するということが本来の姿だと私は思います。あえて年度の変わり目までもっていかなければならない特別な理由があるんですか。
○櫻井文化局長
新しく来られる方が、どこから来られる方か今はわからないんですけれども、例えば大学等で勤務している方ならば年度途中で移ってくることはできないはずなんですね。ですからその方が周りの方々と調整してせいせいと静岡県で勤務できるように選考活動を行うと。そのような趣旨で理解しております。
したがって、研究員が２人いないというのは非常に痛いんですけれども、少しでもいい研究員を採用して来年度から県の職員となっていただきたいと考えております。
○中澤（通）委員
内部的なことでしょうけれども、やはり研究員がいないということはそれなりのリスクがあるということですから、確かにどこかへお勤めになっていてそうした区切りのためにということだったらそれはわかるんですが、すぐ移っても構わないですよという場合には臨機応変に採用してもいいんじゃないかと思いますので、余り年度末にこだわらないほうがいいと私は思っています。後はそちらの対応ですが、そのことだけは伝えておきます。よろしくお願いいたします。
次に、説明資料17ページの未来を切り拓くDream授業です。
このことは、私はこの委員会が初めてでちょっと内容がわからないんですが、これは第１回目なんですかね。内容等について具体的にどういうことなのか教えていただきたいということと、応募が昨日で終わってますがどんな状況だったのか教えていただければと思っています。
○伏見総合教育課長
未来を切り拓くDream授業についてお答えいたします。
この未来を切り拓くDream授業は、今年度から開催する事業でございます。
今まで、教育委員会では行うことがなかなか難しかった、これから日本や世界のトップを目指したいという子供たちを30名集めまして、県総合教育センターで２泊３日の授業を行います。
説明資料にも書かれている講師を集めまして、それぞれ授業を行っていくわけなんですけれども、例えばＳＰＡＣの宮城監督は自身の講演のほかに、ＳＰＡＣの俳優にも来ていただきましてそこで実技等を行っていく、また池上静岡文化芸術大学副学長につきましては多文化共生の講演のほかに、外国人留学生の方にも来ていただきまして交流をするといったような場で考えています。それ以外にグループごとのディスカッション等もやる形で検討を進めております。
昨日に受付を終了しましたが、全部で78名の応募がございました。この中から抽選で30名を選んでいくんですけれども、応募者の中にはミュージカル俳優、プロスポーツ選手、医師や国連職員になりたいという非常に高い意識を持った子供たちが集まるものですから、私どもも非常にわくわくしております。同時に子供たちの期待に応えられるようにしっかり運営していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
行政がやるべき仕事なんでしょうか。単純に私は思うんですが。しかも多分野ですよね。芸術監督がありスポーツ選手がありで、教える講師陣も多分野ですよね。確かに志望動機の中にそういったことがいろいろと書かれているんでしょうけれども、余りにも枠が広過ぎて、しかも短期間の合宿という形で本当にその人たちの夢を構築できるものが提供できるのかどうか。また受け手がそういうことで感じるのかどうか。
そして、あえて言わせてもらえれば七十数名の応募があってからの抽選ですよね。これで同一レベルの内容でいけるんですか。幾らかかる授業なのか教えてください。
○伏見総合教育課長
そもそも、この授業を行おうと考えたのは将棋の藤井聡太七段や卓球の平野美宇さんといった10代半ばにして国内外で活躍していらっしゃる方がいる中、静岡県でもこのような人材を多く輩出したいということで、ことし３月に策定した県教育振興基本計画におきまして、未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現を１つの大柱といたしました。すぐれた能力をさらに伸ばすことができる教育や、みずから行動し力強く生き抜くことのできる才色兼備のリーダーとなるような人材を育てる教育を推進するとうたっております。そこをきっかけにしてこの事業が生まれてございます。
子供たちですけれども、日本や世界で活躍したい子供ということで募集をしているんですけれども、さらに参加申込者には将来の夢やこれまでの人生の中で一番挑戦したことは何かといった作文を書いていただきまして、それを応募条件としております。これを書いてもらうことによって高い意識を持った子供が集まると。そういった子供たちを集めていきたいということです。
あと、全体の事業費として200万円を想定しております。
○中澤（通）委員
今、10代で活躍しているいろんな分野での若い人たちですけれども、それぞれ少なくとも家族がそうした才能を見つけて、そういう場に出るようにして、さらに御本人の努力があって現在伸び盛りとして注目されている。基本的なところはそこなんですよね。
それと、子供の御自身の意識でといってもそれは本人の意識ですから、果たしてそれがどうなのかわからない。周りから見てこの子はそうなんだよねと後押しができる、推薦ができるという関門は通っていないんですよね。
それで、ばらばらにいろんなことの分野が出てくる。果たして企画された方々の思惑どおりにこの合宿が機能するんだろうかということに対しては、私はちょっとクエスチョンなんですね。決して思いつきを否定するわけじゃないけれども、ちょっとやり方違うんじゃないのかなって思うんですよ。
今回こういう形になってて、しかも１回目ということですから、どういう形で後々派生していくのか、どういう形で進めるのかよく考えていただきたいと思います。始めたことだから何年かやらなきゃいけないということでやるのか、それともきちっとした形で１回１回考えていくのか、そのことは全体で答えが出るようにしてください。それでないとただ悪いことじゃないから、反対がないからいいんじゃないかということが一番危険なんですよ。何が目的なのか全然わからない。国連の職員を育てたいのかね。
地域に任せたら育たないから、公の力で特別な能力を引き出すようにしていきたいのか。そもそも目的そのものが違うんですよね。これは全否定するわけじゃないけれども、ちょっとやり方を間違えるとただ授業を行っただけに終わってしまう可能性はありますので、初年度ですから一応私は意見として言わせていただきます。
オリンピック・パラリンピックになるんですけれども、聖火リレーが３日間ということです。
それぞれ、ことしの末ぐらいに各々の委員会にコース等も出していくようでありますが、どういう形で県はこのコースを決めていくのか。基準がどうなのか。聖火リレーの構成はどういう形にしていくのか。例えば人選等についても、アウトラインは何か決められているのかどうか。現状でわかるところを教えていただきたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
聖火リレーの現状につきまして、お答えをいたします。
本年４月10日でございますけれども、９番委員からお話がありましたとおり、組織委員会、政府、東京都、それから全国知事会の代表で構成されます聖火リレー調整会議でリレーの各都道府県別の日数の割り当てが決定いたしまして、本県には３日が配分されたところでございます。この各都道府県への配分の前提といたしまして、組織委員会より聖火リレーの準備及び実施を担うための組織をつくりなさいと、実行委員会の設立、運営について依頼があったところでございます。
これを受けまして、現在組織委員会が策定、取りまとめ中でございますルート設定の根拠となる基本指針及び役割分担等のあるガイドラインを踏まえながら、今後速やかに実行委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
そのガイドラインとか何かが、全く表へ出ていないんだけれども。わかる範囲ではその説明しかないんですか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
ガイドラインにつきましては、組織委員会から初版という形で提示されているものがきております。これにつきましていろいろと議論をしておりまして、また７月末ごろに正式なものがくるという形になっております。中身につきましては先ほどお話をさせていただいたとおりルート選定の根拠、ランナーの公募の仕方、それから運営方法といったところが載っております。
ただ、ガイドラインそのものにつきましては実務担当者向けの手引書という位置づけになっておりまして、対外的な公表はされておりません。
○中澤（通）委員
近々、そういうことが発表されるんでしょうが待望の東京オリンピックですので、準備を十分やっていただきたいと思っています。
あわせて、伊豆市と富士スピードウェイは自転車競技ですけれども、ここが静岡県の会場になるということであります。
それぞれ、受け入れ体制等の準備を進められているということでありますが、交通の問題１つとっても道路の改修、そしてシャトルバスの運行等いろいろやらなければならない問題があると思いますが、実際に想定されるお客さんというのはそれぞれどれくらいの規模を想定してるんですか。自転車競技の伊豆ベロドロームにしてもキャパは知れてますよね。
それ以外に、それじゃどういう形でお客が来るのか。そういうものに対しての受け入れはどこまで考えられているのか。わかる範囲で教えてください。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
伊豆の日本サイクルスポーツセンターにつきましては、輸送連絡調整会議を組織委員会と県の合同で立ち上げて、輸送関係につきましていろいろと検討してございます。
この４月に、第２回輸送連絡調整会議を開催しまして、選手や関係者のルート、観戦客の最寄り駅の案が発表されまして、その間はシャトルバスで移動するということがルート案として出されたところでございます。これは今年度中に輸送計画として最終的に取りまとめていくことになります。
観客につきましては、まだ組織委員会のほうで具体的な数字がはじかれていない状況でございますけれども、当然輸送への影響は心配になりますので、我々の考えているアクセス道路の状況とか実際の輸送量、こういったところも勘案しながら組織委員会と調整を続けていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
伊豆ベロドロームの自転車競技は、屋内競技ですよね。実際に観客になるのは入場券を買った限られた人数です。
一般の、いわゆる入場券はないけれどもその近くに行って雰囲気を感じたいとか、そういう人たちの対応がどうなるのかがむしろ心配だと思うんです。そういうことに対して制限していくのか。逆に言うと野方図にやれらると困るわけですよね。屋外でもキャパがありますから。そうすると通常２万人とか３万人なら入れるけれども、それ以上は無理ですよということになるのか。そういうことはある程度想定できると思うんですよね。
それは、組織委員会から何やかんや言ってくるにしてもある程度の心構えをしておかないと、全部受け入れろなんてなっちゃったら困ったことになりますから、ぜひそういうことがないように事前準備は組織委員会で言ってくるのを待つじゃなくて、自分たちでもこんな形かなと想定をしていくように努力をいただきたいと思っています。
続いて、それ以外の問題です。
東京都が、このオリンピックに合わせてということでもないかもしれないけれども、契機として受動喫煙の問題を取り上げて条例化をしましたね。
確かに、それぞれのオリンピック等を見てみますとこの喫煙の問題に対しては諸外国の大会等についてシビアになっていることも事実でありますし、これについては対応をしなくちゃいけない事態になるかもしれません。
静岡県はどうするのか。静岡県は限られたところだけだから構わないといくのか。県庁でも今回は特定の場所以外では喫煙をしてはだめという形になりましたけれども、これをきっかけに条例化を進めることを考えているのかどうか。教えていただければと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
喫煙対策でございますけれども、会場内につきましては組織委員会、それ以外につきましては県や会場所在市町が対策を講じることになっております。
会場内におきましては、ＩＯＣの見解では全面禁煙を求められておりますけれども、組織委員会は全面禁煙によって生じるリスクについて非常に懸念をしているということで、具体的な対策については今後の検討課題としております。
なお、条例等につきましては恐らく健康福祉部の対応になろうかと思いますけれども、こちらについては今後検討という形になろうかと思います。
○中澤（通）委員
所管が違うということを言うかもしれませんが、オリンピックの会場は当たり前の話ですよね。そういうことに対しては理解が広く伝わっていると思うんですが、それ以外のことを私は強く言ってるんですね。
組織委員会で云々ということじゃなくて、あなた方がどうするか。どうあったらお客さんを気持ちよく受け入れられるかを基本で考えないと、待っているだけじゃだめなんですよねと私は思います。
今のお答えだと私はひっかかるんですけれども、一歩前へ出ていかないですか。
○山本スポーツ局長
静岡県、東京都も含めて競技会場のある自治体といろんな広域的な問題について取り組む中で、この受動喫煙の問題についても話がありました。
会場外のところ、例えば東部地域がどういうふうにやっていくかについては私どもとしては具体的にどうしようかというところは議論しておりません。ただこれから20市町を中心に受け入れ体制をどうしていこうかという中で、これから残り２年しかありませんのでこういったことを含めて貴重な御意見として、いろいろ可能性を考えていきたいと思います。
○中澤（通）委員
後ろが決まっていますので、前へ前へで対応していただくようにお願いしたいと思っています。
次の質問に移ります。
県立大学、文化芸術大学とそれぞれあって、これから18歳の人口がどんどん低下していくということであります。公立の優位さはあっても絶対数が少なくなりますから、その中でそれなりの競争率を持った試験ができ、そしてまた学生に努力いただくということがいいわけでありますが、そうしたことを懸念しながらということであります。
やはり、大学のカリキュラムや受け入れ体制、特に教授の人材等の確保が大切なことだと思いますが単純なことを聞きます。こうした教授や助教授などのそれぞれの講師における採用基準はどういう形で、どこで決まっていくのか。そしてこの雇用は終身雇用制なのか、それとも任期制なのか。雇用中における審査等についてはどんなシステムになっているのか。教えてください。
○室伏大学課長
県立大学における教員の採用について、御質問にお答えいたします。
まず基本的な事項といたしまして、教員の採用につきましては県立大学、文化芸術大学ともに大学で採用しています。それぞれの理事長の任命にはなりますけれども、両大学で採用の手続を行っているところでございます。
その中で、講師、教授、准教授といったどの職位を採用するのかというのは、ポストがあいたところについてこういった分野のこういった職位の方を採用したいということで、各学部の教授会等から学内に設けております教員の人事委員会に必要な職位について上げております。
それを受けまして、教員人事委員会で公募の手続を原則とっておりまして、ホームページ、あるいは全国的な専門的な教員を募集するようなホームページ、サイトがございますのでそちらに登録をして、採用の手続に入るというところでございます。実際には面接等を行いまして採用を決めていると聞いております。
採用の無期、有期に関してです。
まず、講師と助教授――昔の助手になりますけれども――については県立大学において一部はこれまで有期で対応してございました。有期というのは10年間の任期つきということで採用してございました。ですが昨今は優秀な人材が採りにくいという御時世もございまして、この７月から規定を一部変更いたしまして教職員、教授から助教に至るまでの全ての職員を無期で採用してございます。文芸大学についても基本的には無期で採用してございます。
○中澤（通）委員
基本的には無期にしたということですから、身分的には安定しますよね。
それではお聞きいたしますけれども、現在採用されている助教授も含めた今の教授陣ですが、論文をどれくらい出されているのか掌握していますか。十分掌握しているよということであれば具体的な数を言っていただければと思います。
○室伏大学課長
論文の数につきましては、我々はもちろん大学でも具体的な掌握はしていないということでございます。
といいますのも、論文自体もいろいろな種類があるようでございまして、どなたかにチェックを受けていただくような査読つきの論文や概要だけの論文といったさまざまな種類があると聞いております。それでは個人の業績が把握できないということで、大学ではそういった公式の論文を投稿した際には、必ずそれを民間の世界共通の専門サイトに登録して、論文の数を把握できるようにお願いしているところでございます。
特に県立大学におきましては、昨年から世界の大学ランキングに手を挙げてございます。この大学ランキングの要素の１つとして、やはり論文の数というものが重要になってまいります。それは大学側からランキングを公表しているところに提出するのではなく、ランキングを公表している会社がそういった論文の専門サイトに投稿された記録を見て論文の数を把握しているということでございます。
県立大学といたしましても、そういった専門の論文を投稿した際には必ずそういった専門のサイトに登録するよう勧奨していると聞いております。
○中澤（通）委員
いわば、大学にある程度任せている形ですよね。教授は学術的に知識を売るだけじゃなく御自身も研究しながら、また学生といろんな議論をしながらレベルを上げていくというのも使命の１つだと思うんですよね。
そうすると、掌握していないというからわからないと思うんですが、１年に１回も論文も書いていない人もあり得るのですね。現実に何年も書かない人もいますよね。それでいいんですか。大学のことだからこちらは構いません、終身は雇用します、あとは学校でやってちょうだい、お金は出しますから、それでいいと思っているんですか。何も改革はないんですか。
○室伏大学課長
論文の把握について、重ねてお答えいたします。
確かに、論文の数そのものを把握するのは難しいということでございます。近年は特に理系を中心としてでございますけれども、産学連携をより一層進めたいと大学も考えておりまして、そのためには各教員がどんな実績、どんな研究を行っているのか大学としても冊子あるいはホームページでまとめてございます。特に各教員の業績について冊子の中できちんと公表するように大学から勧奨していると聞いております。
○中澤（通）委員
結局、何の関与しないということですよね。だから悪いこと言うと、採用されればあぐらかいちゃってもいいわけですよ。果たしてそれでいいんですかね。
知事はもとが学者ですから、私も話をいろいろ聞いていたらやはり年に１回はきちっとした本を出すようにしていますよと。１冊本を出すには100冊の本を読むんですよと。だから私の生活の睡眠時間はこうで、こういう時間でやりくりはしていますと。あの人は学者出身で政治をやってるけれども完全に政治家になっちゃったと学問の仲間から言われるのは本意じゃないから、あえて自分はそうしていると。昔の記録を見るとあの方が教授のときには始業前に確実に教室にいて、終わってから質問があれば本人が納得するまでずっと議論をしていたと。そういう生活を自分はしていたんだと書いてありましたけどね。
私の近親者にも、学校で教授をやってるのがいますけれども、特に文系で年に１冊も論文を書かないやつはだめだとはっきり言うんですよ。それぞれ見解がちょっと違うかもしれないけれども。
そのことに対して、今のまま何も手をつけられないんですか。つけようとしないのか、できないのかどちらなんでしょう。
○室伏大学課長
現状と、これからの対策かと思います。
まず、大学は独立した法人でもございますので、我々のほうから論文を書けと直接の指導、お願いはできないということでございます。
ただ、地方独立行政法人ということで県からさまざまな形で関与しておるところでございます。現在は第２期中期目標の期間中で、来年度から第３期中期目標を立てるという時期にございます。この第３期中期目標は県が作成をいたしまして、法人に対して指示をするという内容でございますので、その中で教員の能力向上、業績の把握についてもできる限り指導できるように表現をしていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
法人に対して、そういう意見を言うことができるんですか。それならこういう時代なんだけれども、これからの２つの県立大学のあり方について総合的に研究する機会として、第三者によるものかどうかわからんけれどもやるべきじゃないんですかね。
とことんだめになっちゃってから戻すって、難しいと思うんですよ。今ならまだ十分間に合うんじゃないかなと思うんですが、あり方検討会というかそういうものを１回立ち上げたらどうかなと私は思います。どうなんでしょうか。
○長澤総合教育局長
先ほど、室伏大学課長が申し上げましたように県立大学におきましては第２期中期計画の期間中でございまして、今年度に第３期中期計画の策定に向けて目標を立てることになっています。これは県が中期目標を立てて、その目標に従って県立大学で計画を立てていくということになります。
その目標の中には、当然このような大学の教育研究等の質の向上に対する取り組みというものも含まれてございますので、今９番委員がおっしゃった論文の執筆が全てではないかもしれませんけれども、こういったことも含めてその大学の教育力の向上について、具体的にどういったものが大学として対応できるか目標の中でもうたえるように大学と調整をしてまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
御努力いただきたいと思います。
あわせて、大学のことで聞きたいんですけれども、新聞報道で昨年度の卒業生の県内就職内定率を見ると、県立大学だと４割近く、文化芸術大学だと６割近くが県外に就職をしているということですね。確かに在籍している学生の構成が同じような比率なら地元へ帰るというのがわからないでもないんですが、まずそこを聞きたいと思います。
県立大学と文化芸術大学について、在籍者の県内と県外の出身の比率というのはどんなぐあいですか。
○室伏大学課長
県立大学と文化芸術大学の在籍者について、県内と県外の出身の比率についてお答えいたします。
今年度の入学者について申し上げますと、県立大学は県内出身者が65％、文化芸術大学については39.7％で約40％でございます。この比率はおおむねここ数年で変わってございませんので、恐らく在籍者についても県立大学の65％が県内出身者、文化芸術大学の40％が県内出身者になります。
○中澤（通）委員
そうすると、県外の人はどんどん地元へ帰っちゃうということですね。
せっかく、４年間なり何年かいるわけですからもうちょっと県内企業との接点をＰＲするとか、学校の中のカリキュラムとは言わないけれども地元企業がアピールできる場所をつくるとか、課外活動とかそういう形で接点をつくるとか、何かしら努力をしていかないと帰っちゃうんですね。
だから、せっかく県のお金を費やして卒業生になるわけですから、なるべくだったらそのうちの何割かが残っていただける形をとってほしいと思うんですが、今まではそういうことへの特別な御努力があったんでしょうか。
○室伏大学課長
県立大学と文化芸術大学における、県内就職に向けた取り組みかと思います。
まず、県立大学におきましては県内の業界の勉強会ということで、県内企業を集めた勉強会あるいは説明会等を中心に開催をしてございます。
文化芸術大学につきましては、浜松市あるいは浜松商工会議所と連携をいたしまして業界研究セミナーで説明会等の開催をしてございます。また浜松地区にある企業のバスツアー等も実施いたしております。
学生に対して、地元企業の魅力を伝えるような取り組みをそれぞれ各大学で実施をしているところでございます。
○中澤（通）委員
今後も御努力いただければと思っています。
最後になりますが、駿河湾フェリーの質問を私も本会議でさせていただきました。
県のほうでは、９月末をめどにプロジェクトチームでしっかり検討をしていきたいと、存続の意味も込めてやらせていただきたいということも副知事から話がありました。どういう形になるか細かいことはわかりませんが、それぞれがウイン・ウインの関係でいけるように、そしてせっかく観光立県で大きなプロジェクトが予定されていますので、その中でその人たちの期待を裏切らないように、そして残してよかったなと１つの資源になるように、ぜひ答えが出るように期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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