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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、今５番委員からも質問がございましたが、高校生の自転車事故対策について学校と連携しての交通安全教室や指導ということでありましたが、具体的にどのような指導をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、恐らく自転車事故の多い高校というのは、今までのデータで既に特定されていると思います。防止対策を行っていくためには、当該高校と具体的に防止策を進めていくべきと考えますが、個別の高校に絞っての対策に関してお考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
高校生の自転車事故防止対策の学校との連携についてでありますが、各警察署と学校が連携して、特に自転車事故の発生の多い高校に対して参加体験型の交通安全教育を行っているほか、あと平成20年に運用を開始した学校・警察連携制度がありまして、登下校中等で自転車安全指導による違反行為の指導を受けた高校生に学校の教諭が各警察署に赴いて、その情報を記録して違反をした生徒に対して個別指導を行うという施策も行っております。
また、今年度に入りまして高校生の自転車の死亡事故が２件連続で発生したことを受け、先月教育委員会と警察で緊急の会合を設けまして、今後はさらに警察と学校が連携した取り組みを行うべく、例えば交通事故の最近の発生状況の情報を学校に提供して、学校の生徒に指導していただくとか、あるいは自転車の基本的ルールについて資料等をお渡しして、学校で教育してもらうなどの取り組みをさらに推進していく予定であります。
○阿部委員
ありがとうございます。
今、それぞれさまざまな取り組みをいただいていることがわかりましたが、例えば提案ですが最近ＶＲという眼鏡のようなものをつけて体感するというような、警察の中でも多分免許センター等々にあるのかもしれませんが、そういうものも民間企業と連携してやっていかれるといいのではないかなと思います。
例えば、警察とは分野が違いますが、ＮＴＴドコモが津波、洪水を体感するものとして、そういう眼鏡を装着して、小学生が自分の見ている教室とかでどこまで水が来るか体験して、怖さを体感すると。やはり災害も事故も実際に事故に遭ってみるとその恐怖感がしみつきますが、でないと座学を幾らやっても多分難しいと思います。なので、そういうこともぜひお考えいただきたいということが１つ。
それから、先ほどやはり５番委員から質問が出たヘルメットですが、実は私の母校はかつてヘルメットの着用が義務づけられていました。ところが先ほどの５番委員への答弁でもあったように、ヘルメットをかぶることに生徒も抵抗があって、私の母校がやめた理由をよくよく聞くとヘルメットをかぶるんだったら、この高校へ行きたくないということで志望者数が下がったのでやめましたと。そういうこともありますが、命の問題なのでよくよく教育委員会とも向き合って、私もまた教育委員会ともそういうお話をしたいと思いますが、特に事故の多い高校というのは特定されると思うので踏み込んだ話をぜひ今後していただきたいなと思います。
２つ要望を申し上げますが、所見があればお伺いしたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
ヘルメットの着用につきましては、８番委員の御指摘のとおり極めて低いものでありまして、平成20年から29年までの10年間で高校生が関係した自転車事故でヘルメットを着用している人の割合を調べたところ、８％とゼロではないんですけれど極めて低いものであります。法律に規定されているものではありませんが、国の交通安全基本計画にも着用するようにというような条文もありますので学校と連携して着用促進を図っているところであります。
あと、自転車事故の多い高校への指導でありますが、やはり特定の高校に偏っておりますので、そういう高校に対しては警察でさらに重点的に学校と連携した取り組みを行うように指導しているところでありますので、引き続き自転車事故防止に向けた学校と連携して取り組みを行っていきたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございました。
要望だけ申し上げておきますが、2020年からさまざまな学習指導要領が変わって、これからの子供たちには自分たちで考えることが求められています。まさにこの事故のことも自分たちで考えさせる、警察が幾ら指導しても切符をたくさん切っても、多分聞かない子は聞かない。だけど自分の命だぞと、どうするんだと、自分で考えるための取り組みに向けて学校と連携してやっていっていただくことがこれから求められる教育だと思いますし、やっぱり全て事件、事故は警察のせいというんではなくて、みずから一人一人が防犯、防災、そして安全に努めていく機運を醸成していくことも必要だと思いますので、ぜひ大局的見地から対策に取り組んでいただければと要望とします。
次の質問に移ります。
サイバー犯罪対策について何問かお聞きしたいと思うんですが、近年のサイバー環境の変化やＩＣＴの急速な高度化は御承知のとおりでありますが、犯罪もより巧妙化、悪質化してきている。また匿名化しているという非常に難しい状況にあると思います。特に警察の捜査環境は悪化していると拝察しています。
その中で、幾つか聞きたいんですが、まずは現状、県内におけるサイバー犯罪の認知状況、検挙状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
県内のサイバー犯罪の認知・検挙状況についてお答えいたします。
サイバー犯罪につきましては、認知件数という切り口では統計をとっておりませんので、かわるものとしまして相談受理件数でお答えいたします。
平成30年５月末における県内のサイバー犯罪に関する相談の受理件数は696件で、前年同期に比べ140件減少しております。このうち最も多い相談は詐欺、悪質商法に関するものが227件でサイバー犯罪に関する相談全体の約33％を占めております。
サイバー犯罪の検挙状況でありますが、これも平成30年５月末における県内の検挙件数は64件で前年同期に比べ４件減少しております。
このうち、最も多いのは児童買春、児童ポルノ法違反の25件でサイバー犯罪全体の約39％を占めております。
○阿部委員
わかりました。
ただサイバー犯罪というのは御承知のように静岡県で行われているとは限らないのでサイバー空間の中では東京発もしくは海外発も多くあろうと思います。なかなか県警単独では厳しいと思いますが、ぜひ静岡県警としてサイバー犯罪の捜査を今後さらに強化していくために現状必要な資機材、この整備状況、また今後どういうものが欲しいんだというものがありましたら、ぜひ御開示いただきたいと思います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバー犯罪捜査に必要な整備資機材の整備状況等でございますが、サイバー犯罪捜査用資機材としましてパソコン解析機材、スマートフォン解析機材等を整備しております。
高度化しますサイバー犯罪に的確に対処するために、情報解析に係るソフトウエアの更新を含めて、最新かつ高機能な解析機材の整備に今後も努めてまいりたいと思います。
○阿部委員
及川生活安全企画課長、ぜひストレートに心中を開示していただきたいんですが、私もそんなにＩＴ関係に強いと言える議員ではありませんが、多分議会の議員やそれからまた普通に一般に暮らしている人たちも情報機器の高度化に対してどんどん置いていかれて、一部の人間だけが非常に高度化していって犯罪をしようと思うとかなりしやすくなっている状況ではないかなと推察します。
その中で、今おっしゃったソフトウエアの更新は非常に重要だと思いますが、ストレートに言ってそこをお聞かせいただきたいんですが、ソフトウエアの更新もなかなかお金がかかったりするものもかなりあります。県警としてこの分野はちょっと追いかけ切れないけれど、ソフトウエアの更新で追いかけられるぞと。ちょっと言い方が悪いかもしれないんですが、ソフトウエアの更新をすることに関して、予算が今十分なのかどうなのか、もっとこれ必要だよということであれば、もうはっきり言っていただいたほうがいいと思います。それをお聞かせいただきたい。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
８番委員の御指摘のとおり、ＩＴに関する高度な技術は目まぐるしく日々躍進しております。それに対して取り締まる我々警察には、やはりツールが必要でございます。高度化していきますＩＴ、あるいはソフトに対する捜査ができなければ捜査が進みませんので、そういった意味では目まぐるしく進化します捜査環境に対応した予算要求を今後も検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
非常に重要だと思いますし、遠慮なく筋警察本部長、今予算要求をされるべきだと思います。
それから、同じくハードの部分を言いましたが、ソフトというのは人的な部分です。サイバー犯罪に関連する捜査を行うための人材について現状十分なのか、また人的補充が十分できる環境にあるのか。この人材というのは非常にいわゆるお金がかかる人材が多いと思うんですね。そういう人材を例えば頼むことができるのか、もしくは一番いいのは雇って警察の一員として働いていただくのが一番なんですがどうなのか。
それから、内部の教育制度やプログラム、教育のために必要なソフトの導入など人的資質向上策についてどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバー犯罪捜査に必要な知識を持ちます警察官の状況でございますが、十分なのかどうかと言われますと、決して十分とは言えないかもしれません。サイバー犯罪捜査に必要な知識を習得した捜査員の採用や育成状況につきましては、ＩＴ企業での勤務経験や学校において情報処理を専攻したなどの高い情報処理能力を有します者を募集、対象とした採用試験を行っております。捜査員の育成につきましては警察庁が行う高度なサイバー犯罪捜査研修を受講させたり、警視庁等のサイバー犯罪対策課に本県の捜査員を派遣して高度なサイバー犯罪捜査に従事させております。
また、民間企業の連携についても御説明させていただきたいと思いますが、民間企業が持ちますＩＣＴ関連の最先端技術や知見を習得してサイバー犯罪捜査に役立たせるために、民間企業への派遣研修を行っております。
ちなみに、平成29年度中はＩＣＴ関連の民間企業計６企業に捜査員延べ20人を派遣しております。
○阿部委員
わかりました。
民間企業との連携もお聞きしようと思っていたのですが、現状がよくわかりました。
今後、予算には限りがあると思うので、ぜひターゲットを絞って予算要求をしていただきたいと思いますが、今後委員会に出てくる資料においてもサイバー犯罪についての説明の中でこういう部分の人材が欠落してしまうんだよとか、こういう資機材が欲しいとか具体的な説明があるとよりわかりやすいと思いますので要望とします。
それからまた、民間企業との連携も情報漏えいの問題があるとは思うんですが、特に捜査の部分もあるのでぜひ可能な範囲で進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
同じ分野ではありますが、ビッグデータとＡＩの活用についてお伺いしますが、５月25日の読売新聞の報道ですが、警視庁はＡＩ――人工知能ですね、ＡＩやビッグデータで犯罪が起きる場所を予測する新システムの導入に向けた検討を始めたという報道がありました。ビッグデータを使った防犯対策は既にアメリカ等で実際に導入されていて、京都府警などでも導入されている、また神奈川県警なども導入に向けた動きがあるとお聞きしていますが、新聞記事によるとＡＩを活用して犯罪知識などを学習させれば、統計では予期できない犯罪や事故を予測できるというコメントもあります。そのあたりについて、現状で、静岡県警としての所見がどのようにこのビッグデータとＡＩの活用について考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
ビッグデータとＡＩの活用についてお答えさせていただきます。
警視庁あるいは京都府警が導入しておりますビッグデータ、ＡＩの活用については、当県でも承知しているところでございます。京都府警につきましてはビッグデータを活用した犯罪システムとしまして、過去10年間に京都府内で起きた約10万件の事件情報などをもとに犯罪が起きる場所を予測しまして、その予測を参考にして官民が協働してパトロールを行う取り組みと承知しております。
本県警察では、現在各種犯罪のデータをもとに情報分析支援システムや地理情報システム等を活用して分析を加え、防犯対策に生かしております。これにＡＩの技術を効果的に活用できるかにつきましては現状では未知数でありまして、本県警察におきましてビッグデータやＡＩを活用した犯罪抑止システムを構築することは現時点において予定しておりません。今後全国警察における先進的事例について調査、研究を行い、限られた警察力を防犯活動に効率よく動員しながら犯罪が起きにくい社会づくりを実現すべくＡＩ等の技術を活用した犯罪抑止システムの導入による効果の把握に努めてまいります。
○阿部委員
わかりました。
同様のシステムについて、現時点においては導入を検討していないということですが、先ほど申し上げたように日進月歩でございますので、もう決めたから導入しないではなくて、ぜひ常にアンテナを高くしていっていただきたいと思います。関連してお聞きしますが、筋警察本部長初め、本庁警察庁から御出向されている皆さんもいらっしゃいますが、警察庁には情報技術研究所があり、いわゆる専門的人材が警察庁の技官として採用され、この分野を非常に研究していると聞いています。警察庁とぜひ連携を密にして、この分野での情報を静岡県警がより多くとって静岡県の捜査に生かしていくということが必要かと思いますが所見を伺います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
ビッグデータやＡＩを犯罪予測に活用できるかについては、先ほど未知数とお答えしたところでございますが、やはり技術革新のスピードは非常に目まぐるしいものがあります。ですからこれを全く排除するものではございません。引き続き全国警察の先進的事例、あるいは警察庁の調査、研究をもとにしながら、本県警察の導入につきまして検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
わかりました。
ぜひ、また機会があれば情報技術研究所がどのようなものを研究していて、静岡県にどういう形で生かせるかという情報も開示できるものがあれば、またしていただきたいと思いますが、今後の御尽力をお願いします。
次の質問に入ります。
次は、先ほど交番のお話がやはり５番委員から出ましたが、私は人口急増地域の交番が設置できないところについての安心・安全の確保策についてお伺いしたいと思います。
昨年度の議会でも、トレーラーハウスの交番を導入したらどうかと提案させていただき、残念ながら前向きな御答弁はいただけなかったんですが、このトレーラー型の移動交番の導入は置いておくとしても、現状、静岡県内において人口急増地域における安心・安全の確保策については、いまだ問題があると認識しています。本来なら、そのような地域には交番を新設して、安心・安全を確保していくべきところですが、財政的な問題もあり、また先ほど御答弁があった老朽化交番も大分ある中で簡単ではないことは認識をしています。
そこで、改めましてお聞きをするんですが、まず人口が急増している地域の交番新設に対する県警としての考え方、どのようなお考えを持っておられるのかお聞きをしたいと思うんです。あわせて交番が新設できない場合の安心・安全の確保策についてどのようなことを考えているのかあわせてお聞きをします。
○渡瀬委員長
ここで、しばらく休憩したいと思います。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○植田地域部参事官兼地域課長
８番委員から人口急増地域への交番設置等について、２点御質問がございましたのでお答えをいたします。
まず、人口が急増している地域の交番新設に対する考え方でございます。
交番等を設置する場合の基準は、人口動態や世帯数、事件事故等の発生状況、自治会区や学校区など、地域の実情を総合的に勘案しまして、都市部に交番を、都市部以外の地域に駐在所を設置しております。
人口の急増は、交番設置を検討する指標の１つであると捉えておりますけれども、交番の新設に当たっては治安事象に係るさまざまな指標を総合的に判断して検討しております。
次に、交番の新設ができない場合の地域の安全・安心確保方策についてであります。
近くに交番がない地域の安全・安心の確保につきましては、管轄交番員のパトロールや駐留警戒のみならず警察署のパトカーによるパトロールにより治安維持に努めております。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
予測される御答弁でありましたが、具体的にお聞きします。浜松市浜北区の染地台という人口急増地域はいわゆる新興住宅街でありまして隣に内野台という旧来の住宅街があって、両方合わせると約3,500世帯強、そして人口規模でいうと１万人近い人口があるところでございます。１万人を超えると思いますが。またここの内野小学校は県下一のマンモス校であって、かなり子供たちの通学経路も長くて、また交通量も多いということで、先ほどの御答弁の中にあった地域の実情を鑑みて総合的に判断ということでありましたが、十二分に交番新設の必要性があると考えるところでありますが、染地台、内野台地区における交番新設について見解をいただきたいと思います。
○植田地域部参事官兼地域課長
御質問の染地台、内野台地域への交番設置であります。浜北警察署管内の交番・駐在所につきましては平成27年の春に駐在所を統合して交番化したことに伴い、各交番・駐在所の管轄区域も是正して、自治会区との整合性を図るなど警察署管内全体における24時間体制の警戒力を強化しております。
染地台、内野台地域は、小松交番が管轄しておりますが、交番管内には浜北警察署が所在しており、交番員のパトロールに加え警察署のパトカーによるパトロールも頻繁に行われておりますことから高い警戒力を確保しているものと判断をしております。
８番委員の御指摘のとおり、内野小学校は県下最大数の児童が在籍しており、内野台周辺地域の人口が増加していることも把握しております。内野台地域への交番新設につきましては、今後の治安情勢等を総合的に勘案しまして、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。
植田地域課長に申し上げます。ぜひ所管の浜北署は十二分に地域で努力していただいている事実がございます。ただ今申し上げるように交番再編事業もやっていて、その後で人口急増がさらに進んできているという実態もありますので、よくよく現場の状況を常に把握していただいて、また小学校、それからまた地域自治会の要望や実態の声にも耳を傾けていただきたいと、本庁としても耳を傾けていただきたいと要望とします。
次の質問に入ります。
最近、大阪でも地震がありまして、犠牲者も出て非常に痛ましいと思っておりますが、静岡県は東海地震・東南海地震という地震が起きると言われている地域であります。これもいよいよ覚悟しなきゃいけないなと私個人も思っていますし、また静岡県民皆が考えなきゃいけないところだと思うのですが、警察として大規模地震災害が起きた後のＢＣＰ――Business Continuity Planningがどうなっているのかを調べましたら、きちんと平成26年１月に制定されています。これについてお伺いするんですが、平素ＢＣＰに基づいての想定訓練というのを行っているのか否かを伺いたいと思います。
○石川災害対策課長
御指摘は、静岡県警察業務継続計画の制定についてであろうと思われますが、訓練につきましては年に１回総合防災訓練の本部設営訓練をやっておりまして、本部長以下、全職員の最大規模の警備体制での訓練をやっております。
それから、あらかじめ設定しました警備本部が被害によって使えなくなった場合の第二警備本部として移設訓練もことし４月にやっております。年に一度計画に基づいた訓練を実施しております。
○阿部委員
わかりました。
ぜひ、精度の高い訓練を今後やっていただきたいと思うんですが、１項目だけ特に確認したい点がございます。この計画のＢＣＰの第６、平素に具体的な事項が書かれているんですが、参考のためにお読みします。１つ人員の把握等について実施責任者は職員の一部または大半が業務に従事できないことを前提に非常時優先業務を実施するために必要な人員をあらかじめ把握しておくものとする。この非常時優先業務を実施するための人員を把握されているのかどうなのか。
また、専門的知識を有する職員が必要となる非常時優先業務については、担当職員の代替となる者をあらかじめ指定しておくものとする。これもできているか。
次が、職場環境の整備の中で実施責任者は書棚、キャビネット、ロッカー等の転倒及び落下を防止するための処置を講じ、並びに文書等の散逸防止を図るため施錠に努めるものとする。これが平素できているかどうか。警察本部はなかなか立ち入りができないのですが、ぜひ確認したいと思います。
また、非常時優先業務の実施に必要な機器を非常用電源コンセントに接続しておくものとすると。これもできているかどうか。
３つ目、備蓄等、県警本部会計課長は大規模災害発生時において食料、事務用物資等が入手困難となった場合に備え、これら適切な備蓄及び管理を図るものとする。これもできているかどうか。また、これできているんであれば、どの程度の備蓄ができているのか。
最後に、実施責任者は、負傷者の応急救護に必要な救護用品を確保しておくものとする。どのような救護用品を確保されているのか確認させていただきたいと思います。
○石川災害対策課長
それでは、順にお答えいたします。
非常時優先業務を実施するために必要な人員、それから専門的知識を有する職員が必要となる非常時優先業務についての担当職員の代替というのも、これも先ほど言いました訓練に合わせまして、段階的に、必ずしも全員が招集できない場合のケースを想定しました訓練も実施しております。
それから、２つ目のキャビネット、ロッカー等の転倒防止の措置についてはなされております。
非常用電源コンセントについても、非常用電源コンセントがどれかというものはわかるようになっておりますので、優先にして使うシステムになっております。
それから、備蓄の関係でありますけれども、食料品と水につきましては全職員分７日分を確保してございます。
応急救護に必要な救護用品は、特別なものはございませんで、普通の止血のための、救急箱にあるようなものと認識しております。
○阿部委員
ありがとうございました。
事細かに今お聞きしたのは、こういう部分は平素からできる部分でありますので、ぜひ訓練の中で、もう一度点検していただきたいということでわざわざ申し上げましたので、今後実践的な訓練をお願いしたいと思います。特に警察の皆さんは災害時、外での業務の要望が非常に高いところだと思いますので、管内はなかなか手薄になることもあろうかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、最後に１件だけ。
余り言いたくはないのですが、冒頭、本部長からもお話のありました列車内でのわいせつ事案でございます。まことに残念でございますが、一部報道によると所属が人身安全対策課であるという報道もありました。これがもし本当であれば、ポジションがポジションだけに非常に衝撃的で、不安を県民の皆様に与えてしまうことになろうかと思います。ただ捜査中でもあろうかと思いますのでとりたてて細かく申しませんが、これ、ぜひ捜査終了後には事件の背景に何があったのか、また個々のキャラクターの可能な範囲での把握はなかなか難しいと思うんですが、していただいて報道によって所属課が強調されるということは、非常に社会不安をあおるよくないことでありますので、これは逆に報道の皆さんにもお願いしなきゃいけないことですが、警察としてもぜひここは綱紀粛正と十分の注意、それからまた今後のできる範囲での対策をお願いしたいと思います。
特に、答弁は求めませんが、もし何かつけ足すことがあれば御発言を願います。
○三原警務部参事官兼首席監察官
初めに、８番委員からお話がありましたように本件事案を現在捜査中でありますけれども、事案の全容、捜査結果を踏まえ、職員に対しては厳正に対処していきたいと思います。
また、全警察職員に対しまして本件事案を受け、より職務倫理指導を徹底し、県民に対し誇りと使命感を持って県民の安全と安心を図るように全力で取り組んでまいりたいと思っております。申しわけございませんでした。
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