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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
おはようございます。
分割質問方式で質問させていただきます。
最初に、第151号議案「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
今回の条例改正は、いわゆる青少年インターネット環境整備法の改正を受けたものであるということでございますけれども、この法改正の背景と条例改正に至った経緯についてまず伺います。
それから、もう１つは幼児教育の推進についてでございますけれども、幼児教育云々で今動きが出てはおりますけれども、幼稚園や保育所、認定こども園等、幼児教育施設の種類が多くて所管する部署も市町によってさまざまでありまして、子供たちが受ける教育、保育に格差が生じてしまうおそれが考えられます。また来年の幼児教育無償化により保護者のニーズが高まると予想されることも踏まえますと、全ての子供たちが質の高い幼児教育を受けることができるようにするために県の指導的役割はますます重要になってくると思います。県教育委員会としての今後の方向性について伺います。
○赤石理事兼社会教育課長
青少年環境整備条例の改正について、お答えいたします。
まず、法改正の背景ですけれども、この法律ができました平成20年当時はまだガラケーの携帯電話が主流でした。その後スマホが普及するなどインターネット環境が大きく変化する中で、スマホのフィルタリング利用率が低迷している状況がございました。これに対応するために、青少年が利用するスマホにはフィルタリングを確実に機能させるためのソフトをインストールするフィルタリング有効化措置を施すこととか、保護者に対するフィルタリングの必要性を説明することを事業者に義務づけることで、安全にスマホを利用できる環境整備を図ろうとしたものです。これを受けまして、県におきましてもフィルタリング有効化措置を施したスマホを青少年に使わせることを保護者の努力義務とするほか、事業者の保護者に対する説明義務を一層強化する条例改正を行うことで法律の実効性を高めることといたしました。
○宮澤幼児教育推進室長
幼児教育の推進に係ります県の役割についてでございます。
これまで以上に、今日的課題の解決に向けた調査研究や研究成果の発信、また研修の拠点といった役割を充実させていく必要性を感じております。そのために、全ての子供たちに質の高い幼児教育を担保できるよう、健康福祉部や保育者団体等関係機関との連携による体制づくりや大学教授等の幼児教育専門家、また学識経験者の知見もお借りしながら高度な課題への対応に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○前林委員
今、スマホ云々でまず説明いただきましたけれども、青少年の健全育成の観点から、やはりいろんな取り組みがこれからもまた必要になってくると思いますので対応をよろしくお願いします。
また、幼児教育の件につきましても、大きな社会的変化がここでもあるわけですけれども、しっかりその指導的役割を果たしていただいて、現場で混乱が生じないように対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、総合戦略の評価書の内容についてですけれども、81ページにグローバル人材の育成という項目がございます。この中で、スーパーグローバルハイスクール、スーパーサイエンスハイスクールの指定を受けた高等学校数が基準値以下ということで、ちょっと残念な結果なんですけれども分析と対策について伺います。
それから、このスーパーグローバルハイスクール、スーパーサイエンスハイスクールなどの国の指定校になった場合の予算面とか学習面におけるメリットについてあわせてお答えください。
○小関高校教育課指導監
スーパーグローバルハイスクール及びスーパーサイエンスハイスクールについてお答えいたします。
まず、学校数につきましては2014年度時点ではＳＧＨ――スーパーグローバルハイスクールが三島北高校１校、ＳＳＨ――スーパーサイエンスハイスクールが清水東、磐田南、浜松工業の３校、計４校ございました。現状としましてはＳＧＨが三島北高校の１校、ＳＳＨが清水東及び浜松工業高校の２校、計３校となっております。
これにつきましては、磐田南高校が１年間の経過措置を経て申請したわけですが、申請が通らなかったことが原因です。磐田南高校が設置、申請を受けなかった理由としましては、大学との接続あるいは近隣高校とのコンソーシアムの構築といった国が求める要素を十分盛り込めなかった点にあったかと考えております。今後の対策につきましては、本県発展の中核的存在ともなりますグローバルハイスクールあるいはスーパーサイエンスハイスクールですので現在指定されている高校の継続に努めるとともに、指定校の増加に向けまして県のサイエンススクール指定校などに働きかけてまいりたいと考えております。
なお、指定された場合の予算面や学習面のメリットにつきましては、ＳＧＨが年間580万円、ＳＳＨが年間900万円程度の予算がついております。これにつきましては、他校で整備できないような理科設備あるいは海外研修、講師を招いての研修等を行っております。学習面につきましては、大学や研究所から専門的な講師を招いての特別講義や実験あるいは海外研修や国内外の学校との交流、課題研究を中心とした探求活動といった充実した教育活動を展開しております。こういった活動につきましては、他校の同じく理数科であったり、他の国際高校に還元を図っております。
○前林委員
魅力ある学校、学校の魅力づくりという観点からも、特色を生かして他の学校とは違った取り組みをしていくことはやっぱり非常に大事なことだと思いますので、今回は１校少なかったということですけれども取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
次の質問で、請願についてお伺いさせていただきます。
子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願ですけれども、まず１点、この就学支援金制度により授業料の実質無償化となる生徒の割合についてお伺いいたします。また確認ですけれども、この就学支援金制度は全額国庫負担であり、県費負担はないと理解しておりますけれどもいかがでしょうか。
それから、就学支援金制度、高校生等奨学給付金については、文部科学省が制度の検証を行っていると聞いておりますけれども、その検証内容や今後の国の動向についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金嶋高校教育課参事兼課長代理
就学支援金並びに奨学支給金の関係について御質問いただきました。
まず、就学支援金の認定率は全定通信合わせて公立高校の81.8％であり、所得制限がございますため100％にはなっていない状況でございます。
国の動向ですけれども、制度が開始されてから３年が経過した昨年国会審議の附帯決議を踏まえて協力者会議という検討会が立ち上げられております。現在国においてはそこで出た課題、例えばふるさと納税の取り扱いや事務手続の簡素化など運用面での課題の整理、それから政策パッケージで示されております私学支援の具体策などを検討しているものと思われます。
次に、奨学給付金の認定率は8.6％であり、生活保護受給世帯など一部の低所得世帯における授業料以外の教育費への支援で実施されていることから、このような数値になっております。
国での検討状況ですけれども、予算編成の中で一部給付額の改善等が見られておりますけれども受給要件の緩和のお話は伺っておりません。
それから、質問いただきました財源につきましてはいずれも全額国庫負担となっております。
県教育委員会としましては、支援を受けられる条件がありながら事務手続がとられていないことが昨今話題になっておりますので、そうしたことで認定率が下がることがないように適切に運用していきたいと考えております。
○前林委員
教育の機会均等という観点から、やっぱり大事な制度だと思いますけれども、必要に応じて国への要望等もしっかり県としてやっていただきたいことを要望いたします。
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