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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
本年度、産業委員会に所属いたします鳥澤でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
私からは３点ですが、分割質問方式で質問いたしたいと思いますがよろしくお願いいたします。
企業局ですので、企業局の職務を通して、公共性と果たすべき役割をしっかりと担っていただいて、経営体としての位置づけも維持していただいていると思っております。その中におきまして、特に先ほど平成29年度の企業局の決算見込み等の報告もあった中で、私からはまず経営方針について１点お伺いするところでございます。
それは、工業用水受給の拡大に向けた対策についてでございます。
昨年度末に策定した企業局の経営戦略でございますが、工業用水の経営状況は決算見込みにもあらわれていますとおり、工業用水道事業会計、水道事業会計、地域振興整備事業会計、それぞれ３つの会計分類において御努力をいただいて、プラス状況になっていることはその御努力を認めるところでございますけれども、供給先の企業が社会的な大きな変化やそれぞれの需給バランスを見た中で、見通し的にはこれから楽観できる状況にないと想像するところでございます。そのような中で雑用水利用について営業に取り組んでいただけるとのことでございますが、工業用水、上水道と違って、なかなか安定的な供給と大きな収益が見込める分野ではないと思っております。特に、企業局の事業についてやはり県下全般にその事業内容の周知とか認知度が高まっているところまでは、まだいっていないのではないかと思っております。具体的に言えば、例えばどこに工業用水の管が埋設されているかとか、各事業地の周辺の事業者である企業等についてもなかなか認識が深まっていないんじゃないかと思っております。そういったことで、工業用水のコストメリットについてもっと広く知ってもらう活動、いわゆる営業活動はしていただいているとは思いますけれども、広報活動についての御見解をお伺いしたいと思っております。以上の点をお願いします。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（休憩）
○大石（哲）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
それでは、答弁をお願いします。
○跡見経営課長
工業用水道の利用拡大に向けた広報についてお答えをいたします。
６番委員の御指摘のとおり、工業用水道の認知の方法でありますとか、工業用水道が工業、製造業以外にも使用できることを周知するなどの広報も、利用拡大には必要であると認識しております。
このため、昨年度、活用しておりました営業のチラシの見直しをいたしまして、工業、製造業以外にも使用ができることでありますとか、水質の良好さ、それから単に工業用水道の料金だけを提供するのではなくて、水道料金等のコスト比較、あるいは工業用水道の転換をした際にイニシャルコストがかかるわけですけれども、そうしたものを含めて、採算ラインがこのあたりになること等をグラフ化する、可視化するように見直したところです。そうした資料を使いまして、まずは管路の沿線のポスティングでありますとか、関係する商工会議所等への配架をお願いしているところです。
さらに今後、管路がどこを走っているかの情報も御理解いただくように、県の地図情報システムを活用した管路の情報でありますとか、広報の媒体につきましては商工会議所の広報紙の折り込みとか、県の他の部局の広報紙等の活用とか、そうしたことも含めて検討してまいりたいと思っております。こうした取り組みで、新たな需要拡大に努めていきたいと考えております。
○鳥澤委員
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、まさに経営の安定化については、供給量の確保と受給先の確保、それを前提条件としまして、受給先についてしっかり社会状況の変化も交えた中でアフターフォローする形の経営方針、まさに公共性と独立した会計処理内容を持っていらっしゃる皆様でございますので、経営管理数値目標についてはしっかり管理していただきたいと思っております。
もう１つ、それぞれの管理指標、特に例えば何年度にはどのくらいの伸び率にしようといった数値目標について、事業計画の中に定められていらっしゃるかどうか。あるかないかだけで、具体的な数字については結構です。
○跡見経営課長
工業用水道の供給量につきましては、供給先が民間企業でございまして、企業の実態に応じて増減いたします。なかなか将来の供給量を見込むのが難しいものですから、昨年度策定いたしました経営戦略の中では、現在の水量に加えて、今後見込まれる増減量を加味して計画を策定しております。
○鳥澤委員
わかりました。ありがとうございます。
この料金体系も、当然、社会状況に影響されたり、それぞれですが、やはり新規訪問先の中からこのくらいには供給先数をふやしていこうという具体的な見える化――数値化する必要もあるかと思っておりますが、そこのところは経営努力をいただければと思います。
２点目でございますけれども、まず耐震化対策についてお伺いします。
先ほど梅藤局長から、冒頭、御説明があったわけですけれども、老朽化対策と耐震化、これらは企業局にとって大きな命題であり、管理上、重要なポイントですので、その計画は経営戦略の中に組み込まれていると思います。その中で耐震化対策についてですが、喫緊では大阪の北部地域の地震で水道管の被害により約９万戸が断水し、その内容をよく聞いてみますと、40年の法定耐用年数を超えるものも多々あることと、今回の場合には10年を超える水道管の破裂、まさにテレビの映像で大きく数メートルも上がる水しぶきの映像がよみがえってくるわけでございますけれども、大阪においては40年超えの水道管の割合が29.3％で、全国平均が約14.3％ぐらいですので、それを大きく上回っているとのことです。このことが静岡県とリンクする思いがしたわけでございますけれども、まず質問の１点目ですが、静岡県の40年超えの水道管の割合が何％ぐらいあるか、また耐震の重要度、老朽化度を考慮しながら、優先順位をつけてやられると思うんですけれども、重要度とは何を視点に置いて基準にしているのか。それとどのような形で優先順位をつけているのか、御説明いただきたいと思います。
そして３つ目ですが、特に老朽化による更新を進めるに当たって、優先度をつけることに加えて、効率的に更新をしていかなければならない。当然コストも膨大になるので、老朽化対策の立案もされていると思いますので、どのような形で具体的に検討されているのか、お伺いいたします。
○天野水道企画課長
ただいまの耐震化の関係について御回答いたします。
まず、企業局が所管しています水道事業の法定耐用年数40年以上の管路につきましては、平成29年度末で36.1％でございます。
続きまして、管路の更新の際の重要度でございますが、ユーザーの多い、いわゆる大口径の管等、病院や電気事業所、ガス事業所等社会的影響の大きい施設へ供給している管、緊急輸送路に埋設されている管、液状化等地盤が悪いところに敷設されている管といったものを重要度として考えております。
効率的な敷設替え、更新につきましては、先ほどの重要度と重なる部分があるんですが、指標を点数化して、重要度を決めてやっていく。効率的なやり方といたしましてはユーザー等が最初に敷設してから、ユーザーが代わったりしておりますので、もう一度、管路のユーザーを確認しながら、ルートについても見直していく。また工夫としましては、いろんな施工条件はあるんですが、道路を掘り返さないで行えるパイプインパイプ――今あるパイプの中に新しいパイプを入れる工法も、今後個別に工事をやるときに考えていきたいと考えております。
○鳥澤委員
わかりました。ありがとうございます。
県下の工業用水にしても上水道にしても、柿田川から熱海を越えてずっと峠までいっているものなど、総延長距離にすると相当あると思うんですが、36.1％とは工業用水、上水、全体をくるめての割合ですか。また分類上はどのような分類でしょうか。
○天野水道企画課長
先ほど御説明した36.1％は水道のほうです。工業用水につきましては59.9％でございます。
ただ、40年を経過したと御説明させていただきましたが、私ども、水道施設の更新マスタープランを一昨年度に策定した際に、実際に平成22年から平成25年まで、道路の下に入っている管路を掘り出して調査いたしました。160カ所余りの調査をしたんですが、その結果、悪いところは２カ所のみで、40年たっても管路は非常に健全と考えております。企業局で埋設している管路はダクタイル鋳鉄管もしくは鋼管がほとんどで、非常に管路として強度があり、耐久性のよいものを使っておりますので、一概に40年ひとくくりで老朽化しているという判断はしておりません。
○鳥澤委員
まさに御答弁のとおりだと思います。
敷設から何年という耐用年数だけで老朽化対策、耐震対策をやるわけでもないと思う。それは正しい御判断かと思っていますので、あとは先ほど申された優先順位、緊急性のある施設だとか、大口のユーザーに支障があるといったことが当然ありますので、企業性の倫理に基づき、収益性を兼ねた中で優先順位をつけていただいて、なおかつ安全性を高めていただくのがいいと思います。それはわかりました。ありがとうございます。
では最後ですけれども、繰越報告議案について１点お伺いいたします。地域振興整備事業についてでございます。
議案説明書の63ページになりますけれども、さっき地域振興整備事業の繰越額が昨年と比べて７億円ぐらい増加していて、７億4200万円と御報告を受けたんですけれども、大場企業局次長からも御説明があったように、その要因とするところが計画と設計に関する調整に日時を要したことによるというお話がございました。これは区画割の検討、地元との調整に日時を要したこと、藤枝市との協定時期によるものであると御報告を受けたわけですけれども、大幅に増加した繰越額の内訳の半分以上を土地購入費が占めていると思っていまして、他にも委託料、工事請負費とありますが、金額が大きいものですから、内容について透明性を持っていただくため、あえてお伺いいたします。
もう１つ、うちも近隣でございますが富士山麓フロンティアパーク小山、そして森中川下工業用地、藤枝高田工業団地の造成工事の進捗状況に、大場企業局次長がおっしゃったさまざまな諸要因が、これらの事業に対して何か支障とか弊害がないか。なければないでいいんですが、一応そういうことも影響しないか懸念されるので、そのことについても伺います。
特に、土地の引き渡し時期がおくれると立地する企業の事業活動に影響することが気になったものですから、その点についてお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。
○鈴木地域整備課長
予算繰越計算書の内容ですが、補償費と土地購入費は藤枝高田工業団地造成事業にかかるものです。委託料のうち約9800万円は富士山麓フロンティアパーク小山の測量業務などの費用です。それから3900万円は藤枝高田の用地調査で、用地買収に伴います用地調査、それから工事の詳細設計の業務にかかるものになります。それから、工事請負費のうち約１億400万円は富士山麓フロンティアパーク小山の配水管工の敷設工事あるいは植栽工の工事費用になります。それから4200万円につきましては、森中川下工業用地の造成工事にかかるものになっております。
それから、繰り越しによる事業への影響でございますが、今のところ順調に工事は進んでおりまして影響はございません。富士山麓フロンティアパーク小山につきましては９月末の工事完了、10月末からの引き渡しを予定しておりまして、現在予定どおり進めております。また森中川下につきましても平成30年度末の引き渡し予定で、工事を確実に進めているところです。藤枝高田工業団地につきましては昨年末の12月26日に市と工業用団地の造成事業にかかる協定を締結しましたので、早期の事業着手と適正工期確保のために繰り越しの手続をとらせていただいたところでございます。藤枝につきましても、平成33年度の引き渡しに向けて事業を進めてまいります。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
大きく支障がないことについては安心いたしました。了解いたしました。
企業局の皆さんが工業団地を誘致する。経済産業部が企業立地を誘致する。そのベースとなる工業用地がしっかりと造成されて、早期の営業開始につながる。このことは地域社会に安定的な経済構造をつくる上でも、そして安定的な税収構造をつくる上でも、大変重要な位置づけであると思っておりますので、皆様の力の結集が、ぜひ地域に対するよい影響を及ぼすよう御期待するところでございますので、これからも御尽力、御努力いただきたいと思っております。以上でございます。ありがとうございました。
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