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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
建設委員会説明資料にのっとって質問をいたします。
まず初めが、21ページの公共事業の品質確保の促進と、それから次ページにあります入札について、あわせてお伺いをいたします。
この説明資料を読みますと、その経緯の中で、公共投資の減少の中で受注をめぐる価格競争が激化して著しい低価格による受注が急増し、このままでは公共事業の品質の低下の懸念が高い。そのことを皆さんのほうで記載されています。
そこでお伺いするわけでありますけれども、皆さん道路にしても、あるいはいろんな土木工事にしても中間検査を、もちろん初期の検査も含めて完工検査もやっているでしょうし、そういう検査で、こういうような懸念の払拭ができませんかということをまず冒頭にお伺いします。
54ページにも書いてありますけれども、御前崎市長の要請で、浜岡で中部電力が施工する防波壁の立ち入りまでやる立場の皆さんで、その懸念があると表記されていることがよくわからないので、その点をまず伺います。
それから、懸念が高いということは、実際にどういうところがあったのか。あったなら教えていただきたいなと思います。懸念が高いということであれば実際公共事業でこのようなことがどのぐらいあったのか、お伺いをいたします。
特にその中でこれらの品質を向上させるためにポイントの中で「価格競争」から「価格と品質で総合的にすぐれた調達」への転換をうたっています。結果として21ページの下段に記載の取り組みを交通基盤部としてもやっている。またあわせて次ページでは、多様な入札方式を実施して、なるべくこういうことが起こらないようにということをあわせてやっていると、こういう説明でありました。
公共事業そのものの量が減っている中で、それぞれの建設業者もそりゃ一生懸命ですよ、年度末を控えて仕事が欲しい、そういう話はよく私も伺っています。当局では総合評価方式を導入して、市町でのポイントまで県の入札制度の中でカウントして門戸を広げているわけですよね、大変ありがたいことだろうと思います。
またダンピングを防止しましょう、不正を排除しましょうという説明がございました。僕はいつも不思議に思うのは、入札というのはプロの、例えば設計士、あるいはそれにかかわる皆さんが精密に設計をして、なおかつ製図化をして、この事業は１億円なら１億円かかりますよと皆さん方が決めるわけですよね。それを今度、業者に、悪い言い方をすれば、「今度この１億円かかる工事があるんだけれども、おまえたちのところは幾らでやるんだよ」と言っているわけですよね。そうすると全体量が減ってきて、なおかつ入札予定価格をオープンにしても、やりたい業者というのは門戸を広げたから随分ふえてくると思うんです。
結果的にどうするかというと、少しでも安く入れれば自分のところが火の車になることも承知で入札をしている業者もたくさんいるのではないかなと考えられます。特に、そのダンピング防止とか不正の排除のための云々の中で低入札調査件数が23ページにありますけれども、農林事務所の数字も入っているかとは思いますが、それだけの件数が皆さんが入札したものの中にありましたと、こういう報告をいただいています。
初めから、やっぱりどこかにこの入札そのもの、例えば今は余りないようでありますけれども業者の指名、あるいはオープンの入札を含めて、決まったお金でこれしかかかりませんよという工事を幾らでやるのかというスタイルで入札させといて、なおかつ今度は低過ぎるからだめだよと、こういうお話ですよね、21ページから23ページを読んでいると。
そこら辺は何とかもっと入札制度にこれだけ手を入れて改善をしているわけでありますから、何とかする方法がないんだろうかなと思います。
これはちょっと議員が執行部に対して聞くような質問ではないかもしれませんが、そんな気がこの報告書を読むと感じられるんです。そこで、今言ったお話の中でぜひとも皆さんのお考えがあれば、まず承りたいなと思います。
それから、59ページに飛びます。
さきの台風15号の施設別の被害状況が報告されています。約40年ぶりに静岡県を直撃した超大型の台風だということは、我々も皆さんも御案内のとおりであります。確かに直撃を受けて台風の規模も大きかったし、それに伴う雨雲の展開が予想以上に愛知県、静岡県含めて多くて、多量の雨が降ったということは、私もよく承知しています。
そこで、この被害状況を見て、僕はいつも気になるのは、のり面の崩落、崩壊の事案なんです。確かに河川でいけば、40年、50年単位の降雨量の数値をもとに岸壁工事が施されていて、それをオーバーするということは想定外ということだと思います。今回の被害箇所を見ますと、藤枝、それから桂山、坂の上農道それから静岡市のこの農道、ほとんどがのり面ですよね。
そこでお伺いするんですけれども、普通の設計でのり面を重機でたたいて転圧をして、草を植えるなり、それに類するようなのり面のカバーをやっているはずなんですが、それがだめだということになってきますと、もう一度この設計の見直し、構造上の見直しが必要なのではないかと思います。少し余分にお金がかかっても、これから新設や修築する、そういうのり面補強について、私は交通基盤部としてもう少し考えるべきではないかなと思います。
つまりもうちょっとしっかりした工法をとっておけば、これらもひょっとしたら防げたのかなという気がするわけです。そこをお伺いいたします。
それから、静岡空港について伺いますが、この４月から皆さんの努力と地元の御協力もいただいて、空港の離発着の時間がふえました。４月１日からですから、この12月で半年以上経過しています。まだエアラインのほうのダイヤ改正等がこれに合わせて組まれておりませんので、効果のほどはよくわからないかもしれませんが、その点について、こういう効果があった、こういうことができたということがありましたら、説明をいただきたいなと思います。
それから、なるべく同僚議員から出た類似の質疑はしないようにしているんですが、景観の施策についてお伺いをいたします。これは75ページです。
１つ気になることは、私の町で一番、例えば身近な国道と言えば国道150号です。これが、例えば私が浜松に行くほうに向かっていきますと、歩道工事や修築もやっていただいているので施設的には問題はありませんけれども、景観をこれだけうたっている静岡県の袋井土木事務所管内のガードレールが300メートルごとに違うところがたくさんあるんです。確かに古い工事で同じガードレールがそろわないにしても、せめて色とか近い形状のものを使えば連続性ができて景観が、見ばえがいいと思うんですよ。こっちが茶色のガードレールで、次に行ったら白になって、その次に行ったら今度はさくになってね、これは全部国道150号の歩道からの転落防止のための施設ですよ。だから、車が突っ込むというよりも歩行者の安全性を考える意味でしょうけれども、せっかく景観を整備するならそういう景観の統一性をぜひ土木事務所の所長会議で指示をしていただけませんか。そんなに私はお金を使わなくてもちょっと努力することで景観がよくなるようにできるのではないかなと考えましたので、質問をします。
あわせて予算が毎年毎年土木の予算が削られてきています。また静岡県は景観の向上をうたっており、例えば新東名高速道路、あるいは周辺の景観のことも知事もおっしゃっていたし、部長からも説明をいただいています。そこで、例えば施設などのネーミングを県も市町も売るじゃないですか。ここで思い切って屋外広告を整理する意味で、また美観を保つ意味からもこういう幹線道路の広告を県がやったらいかがですか。つまり少しでも宣伝をしたい皆さんがいるなら、乱開発でどんどんやらせるのではなくて、静岡県がそういうものをつくって料金や手数料を取って、少しでも景観に配慮するような、こういう屋外広告板ができればよいのではないでしょうか。これから取り組みをして屋外の景観を向上させていくということも考えてもいいのではないかなと思うのですが、この点はいかが考えておりますか。
それから、先ほど話をしました54ページの中部電力浜岡原子力発電所の３者による立入検査について伺います。
今回の防波壁の設置は東海地震対策あるいは東南海、南海を含めた３連動地震への対策として結果的には中部電力浜岡原子力発電所の中の自発的な行為だと、私は認識をしています。この防波壁の完成検査の際に県土木事務所が立入調査をするというお話でした。これは知事同席、あるいは御前崎市長、中部電力の３者で決めたことですから、あれこれ言う必要はありませんけれども、こういうことというのは静岡県の今までのこの中で結構あるんですか。それを部長、お伺いをいたします。
こういうことが可能であれば、さっき言ったような低価格入札のダンピングで云々ということも防げるのではないかとも思われます。その点につきましてもお伺いをいたします。
それから、きょう３番委員からも東日本の震災を受けてのいろんな質疑がありました。私も東日本の震災の被害状況をみて、今正直に言って一番心配をしているのは、津波のこともありますが、内陸部の軟弱地盤帯について心配しております。
特に湿地造成をしたところ、あるいは静岡県が持っている道路、橋脚、あるいはそれに伴う構築物はどのような状況なのでしょうか。
新聞などの報道では埼玉県の一番奥のほうでも被害が出ています。普通我々の一般的な常識でいくと液状化というと、例えば私の住まいでいけば遠州灘から１キロメートル、２キロメートルの場所ならは当然あるという認識を持ちます。でも今回は海岸線から50キロメートル、100キロメートル入ったところでも液状化をしたと。その原因は、もともとが湿地帯に造成、盛り上げをして、急激な町並みをこしらえたんだよという報道でした。静岡県の中で、既に交通基盤部がつかんでいる、こういう湿地を含めた造成地で、今後東海地震があった場合にはひょっとすると、ここは危ないなという場所があるのでしょうか。新聞には三島市は危険大から危険小までマップで市民に示していると書いてあります。
また県の管理している道路や橋脚、県営施設でこういう場所に設置されているものがあるのかどうか、その点も踏まえてお伺いをします。
それからあわせて、これも先ほど３番委員の質問で東日本の震災は被災地の皆さんの経験にとどめないで、静岡県の対東海地震対応のための１つの教科書にしなければいけないという気持ちでこれから取り組まなければいけないということがありました。そういう意味で多分３番委員も聞いていると思うのですが、先ほど河川局長が向こうに行って支援活動や調査などいろいろやっているようであります。
例えば１つの例を挙げますと、仙台空港に津波が押し寄せたシーンは多分部局長みんなテレビで何回も見ていると思うんです。何千万円もするセスナ機がスルスル流れていくし、あるいはタラップが流れたりしたあのシーンは本当に今でもよく頭の中で何回も何回もよみがえってまいります。
これに対し、静岡空港は津波に襲われることは全くありません。しかし静岡空港は山合いに造成をしており、尾根を削って真っ平らな飛行場ができたということなら安心ですが、谷筋の土が足りなかったところを造成して土を盛っているわけですよね。それと真ん中にはセメントが通っていますが、周りは全部貼りつけた泥の飛行場の造成です。
そこで伺います。東日本大震災はマグニチュード９クラスでしたが、たまたま震度は６強でおさまっています。これは皆さんから、さきの建設委員会で私が間違った質問をしたら「いや、それは三ッ谷さん違いますよ、向こうは大きなマグニチュードの地震だったけれども、震度が低かったから倒壊する建物がなくて、別に今の防災上の強化された建物が云々ではない」という答えをいただきました。でも今回は、いや静岡県じゅうが震度７以上で揺れて云々だというお話も、さきの建設委員会で聞いたところです。そうなってくると東日本大震災の現場を見て被害状況を把握しているとするならば、まず津波には襲われないとしても静岡空港としては一体どのぐらいの被害の予測がされているのでしょうか。皆さんは既に勉強しているのではないかなと思うのですが、その点につきましてお伺いをします。
あわせて、これは土木のお話ではありませんけれども、こういう緊急時の場合の現在就航しているエアラインはどういう対応になるんでしょうか。
特に全国から飛来する県警、自衛隊を含めたヘリポートに使わなければいけないような重要な飛行場でありますから、その点につきましても一度わかりましたらお示しください。
何でそんなことを聞いたかという理由の１つが、前回の雨のときに調節池のり面が崩れたたじゃないですか。あのときも４億円近い巨費を使って修築をしました。ですので、そういうことを含めて、今回の静岡空港の中では、例えば進入灯にしても、あるいは調節池のり面の崩壊にしても、ありとあらゆることの想定はもう既にしているのではないかと思いますので、お聞かせください。
あわせて、先ほど３番委員の質問の中で下水道の話が出てきました。県下に流域下水があれだけあって大きな下水道もたくさん持っているわけでありますけれども、私もこの東北地方に行ったときに、その下水道の施設だけは見てきませんでした。
あれだけの揺れの中で津波が来たことは別にしても、下水道の本管とか、あるいはその下水道設備そのものがどういうふうになったのか。また静岡県はこれだけの巨費を投じて、これからも汚水量の増加に伴う修築をするわけでありますから、末端の処理場が云々ではありませんけれども、そういうところというのはどこまで把握しているのか、お伺いをさせてください。
○石塚工事検査課長
私のほうから低価格入札の場合の品質低下の懸念について、お答えします。
現在、県におきましては、低価格入札があった場合、受注者に補助技術者や品質証明員などの技術者を設置してもらうような体制をとっております。さらに県のほうでもすべて本庁での検査をすることで、万が一の品質低下がないような体制をとっております。
これらの取り組みをした結果、工事成績でいいますと、低価格入札工事の場合でも79.2点という点数になっておりまして、低入札以外を含めます平均点が79.5点といったところと比べますと、我々の対策の効果が出ているのではないかと考えております。現実に私どもの検査官が現場へ行きますと、低価格入札のほうだと工事現場に技術者が割と少ないという状況がございます。そうした中で品質低下を起こさないためには、我々のほうも十分監視をしていく必要があるのではないかと考えております。今後も品質低下がないように十分監視を努めてまいりたいと考えております。以上です。
○望月土木防災課長
のり面の対策について、災害復旧工法の面からお答えいたします。
先ほど委員がおっしゃられたように、アンカー等をつけたらどうかという部分でございますが、最初に言われた場所につきまして、自然ののり面でございますので、対策としてはしていないわけです。災害の復旧に対しましては、再度災害防止のためのワンランクアップの対応を、つまり委員の言うアンカーとか、のり枠とか、またはコンクリート吹きつけを施すなどの対策もございます。
通常の工事でやる場合も道路土工指針ののり面対策工法と選択するフローチャートがございまして、全国一律の指針で認められる中で対応しているということでございます。以上でございます。
○望月建設業課長
先ほど予定価格と、その入札の制度について質問がありました。これについて、お答えいたします。
予定価格を発注者側がかなりの精度で見積られているということで、それを公表して、そういう中で入札ができないかという御質問だと思います。本県におきましては、予定価格については事後公表ということで行っております。事前公表につきましては、例えば業者の見積もりの努力を失わせるとか、積算能力がない不良不適格業者の参入が容易になるとか、ダンピングの受注を引き起こす要因となるとか、幾つかのデメリットがあります。そういったことから本県では事後公表としております。また、国のほうから示されております適性化指針におきましても、事前公表については、慎重に取り扱うように通達が出ておりますので、予定価格の公表については、従来どおり事後公表ということで考えております。
また現在の地方自治法では予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を自動的に落札とみなすという最低価格の自動落札というのが原則であります。その例外として、低入札価格調査制度と最低制限価格制度が地方自治法の中で設けられており、これ基づいて入札制度を執行しているということでございます。
このためこの規定以外の方法によって、例えば予定価格がその近辺のものに自動的に落札額になるような取り扱いというのは、非常に難しいものではないかと考えております。以上でございます。
○渡邉空港経営課長
空港について、３点御質問をいただきました。
まず、運用時間を延長したことについて、実績があればということでございました。
運用時間につきましては、８時半から20時まで11.5時間を７時半から20時半まで13時間と延長させていただいたところでございます。これによりまして国内線、具体的にはＦＤＡの就航時間帯が従前よりも発便については前倒しになり、また到着便につきましても20時の到着ということで出発のお客様、またお戻りになるお客様については、より現地での滞在時間が長くなるような時間での御利用がいただけるようなダイヤでの就航ということにつながっているかと認識しております。ただ、これに伴いましてＦＤＡも機材繰りが楽になっており我々とすれば、さらに多くの便数を静岡空港に就航させたいという思いもございますが、それにつきましては引き続き文化・観光部とも連携を図りながら交渉してまいりたいと思っております。
あわせてこの13時間という幅をもって、他の航空会社にも新規、あるいは増便という形での就航促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう１点、大規模地震に対する耐震性についてはどうかという御質問についてです。
委員御指摘のとおり、空港につきましては、大規模な形で切り土、盛り土を行っての工事でございまして、建設に着手した段階で静岡空港建設技術委員会、学識経験者の皆様にお集まりをいただきまして、さまざまな設計段階、あるいは施工についての検討を行いながら進めておりました。
その中の１つとして耐震につきまして、マグニチュード８クラスの東海地震を想定いたしまして、耐震設計についての検討も行っていただいております。その検討の中ではのり肩部分につきまして、若干の変状はあるかもしれないけれども、基本となる滑走路、あるいは誘導路、この部分については問題はなく影響は少ないということで御承認もいただいております。
私どもとして、そのクラスの地震であれば十分に機能としては耐えるというふうに考えているところでございます。なお、今後それを上回る地震、例えばいわゆる３連動地震も懸念されるわけでございますけれども、こちらにつきましては、国の中央防災会議等々で新たな地震のモデルが出てまいるというふうにも聞いておりますので、それが出ましたならば、直ちに、それについての検証が行えるような準備を進めているところでございます。
それからもう１点、緊急時のエアラインとの関係ということで御質問をいただきました。
一般論になるかもしれませんが、現状でも地震が起こった折には、速やかに滑走路の点検等を行いまして、施設に支障がないかどうかの確認を行う体制をとるようになっておりますが、ああいった大規模地震が起こった場合は空港を一たんクローズし滑走路の点検を行うことになると思います。それにつきましては、世界じゅうにその旨をお知らせするルールがございますので、その方式にのっとった形で一度空港を閉鎖いたしまして、安全の確認をいたしまして安全が確認されれば、再び空港を開港するという形になります。
今回の東日本大震災のような大規模なもので、かつ県において対策本部を立て、さまざまな活用もしなければいけないというふうな場合におきましては、どのような形で開港するかのということについて県の危機管理部を中心とした対策本部とも協議をしながら運用について検討をしていくということになると思います。以上でございます。
○森山交通基盤部長
８番委員の御質問のうち、まずガードレールが300メートルごとに変わっている場所があるじゃないかということ等でございますが、まさに私どもの問題意識もそこにありまして、それを何とか統一しなければいけないというふうに思ってございます。
だれが悪いという話ではありませんけれども、やはり道路等をつくる場合に、新東名高速道路なんかは160キロメートルも一気につくりましたが、県の場合には５年かけて１キロメートル、それからまた１キロメートルとなるわけです。そうすると、その間にも国から目安として、デザインの指針などが出されることがあるんですけれども、まだそれがない頃もございまして、またあるときには白いガードレール、次はブラウンのガードレールというふうになることもあります。
そういうことは非常に美しくないものですから、今年度から交通基盤部関係でルールを決めましたものが、色彩・デザイン指針です。まさに委員のおっしゃることを実現するものであります。交通基盤部だけでも年間3,000件近い工事を実施しておりまして、そのうちのすべてではありませんが、何割かは景観に関係があります。そのときに目安となるデザイン指針を決めて直していこうというものでございます。ただ、既にできているものをちょっと見ばえが悪いから取りかえるというのは、もったいないものでございますので、そこは経済性も考えながら５年、10年継続していれば全体が変わってくる。そういったことで進めてございますので、またよろしく御指導お願いしたいと思ってございます。
それから屋外広告物をむしろ県のほうでコントロールした形で出してはどうかということですが、非常に魅力的な提案であると思います。具体的には、この県庁の前の通りでもバス停などが始めてございます。バス停にきれいな形で広告を出すかわりに、そのバス停の管理費をその広告費で賄おうというものでございまして、これは私の記憶だと七、八年ぐらい前に道路法の占用許可基準を変えまして実施できるようになりました。
また道路区域の中だから広告は一切だめという一律の運用ではなくて、どうしたらその利用ができるかということが国土交通省の中でいろいろ勉強されているというように聞いてございます。そういったところを見ながら、よりいい景観のために、広告がすべてだめということではなく、きれいに出せばかえっていいという面はございます。アメリカなんかではディズニーランドの広告を出していると、それが別に見苦しくないというのもございますので、そういった先進事例を見ながら美しい景観であって、かついろいろお金をもらうことができるならば道路の整備のほうに充てられますので、そういったこともいろいろ勉強しながら研究していきたいというふうに考えてございます。
それから、もう１つは、浜岡原発の防波壁の立入検査の件でございます。これについては、前回知事が現地を見に行った際に、石原市長から防波壁の工事が進んでいるけれども、なかなか市だけの検査では不安だと。安心のために何とか県のほうでも見てくれないかと、そんな話がございました。これは、津波対策全般を検査というよりも、その中の大きな柱である防波壁――18メートルにもわたる非常に大きな構造物ですけれども――について市のほうでも土木的な専門家が余りいないので、県のほうの知見で見てほしいということがあったようでございます。多分、そういったことをやるのは、私も全部知っているわけではありませんが、非常に異例だと思っております。これは、ことし５月に浜岡原発が停止したということ、再開等を考える中では津波対策非常に大きい問題だということ。その津波対策の柱の一つが18メートルの防波壁であるということ。そういう緊急的な事例に対して対応してるというふうに思ってございます。
ただ、今回私ども検査に行った者は、先ほど工事検査課長が話した中と同じでございまして、基本的に県の土木工事を検査する基準がございます。それに基づく基準を当てはめるということでございますので、中身的には我々が県発注工事でやっている土木工事の検査に準じてやっていくということでございます。ですので、今回の浜岡原発の検査は内容的には同じでございますので、そういった意味で着実に検査を実施していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○鈴木道路整備課長
液状化の御質問のうち、道路の液状化対策の現状と対応についてお答えいたします。
道路の関係ですけども、盛り切りを含めます一般の道路と橋梁等の重要構造物ということで２つに分けて回答したいと思います。
小規模構造物で盛り切りを伴うような道路では、液状化によりまして側溝とか、マンホールが浮き上がったりしまして路面に不陸が発生することがあります。そういうような状況になりましても、早期に復旧が可能でありますので、避難路とか、緊急輸送路として速やかに通行可能になるということです。このため液状化に対する特別な対応は特に行っていないというのが現状でございます。
それから、もう１点ですが、橋梁等の重要構造物に対してでございます。
重要構造物が一たん崩れますと復旧するのに大変時間もかかります。このため昭和39年の新潟地震を契機としまして道路橋示方書等に液状化の判定方法が採用され、これ以降の新設橋梁につきましては、その基準に従いすべて対応しているということです。
しかしこれより古い橋梁につきましては、この基準に対応していないケースもございます。現在は橋梁の耐震対策を実施していますが、阪神・淡路大震災のときに橋脚の破損で著しい橋梁の損傷がありましたことから、道路橋示方書に基づきまして耐震補強とか落橋防止システムなどを中心に耐震補強を施しております。
今回東日本大震災がございまして、住宅などが非常に大きな液状化被害を受けました。しかし橋梁につきましては、液状化による落橋等の致命的な被災の事例もほとんどありませんでした。このことから、既存の古い橋であっても、現在進めている橋梁の耐震対策をやっていけば有効であるというふうな判断をしているところでございます。以上でございます。
○小林生活排水課長
下水道の地震対策についてお答えいたします。
東日本大震災で震度７を記録しました宮城県栗原市の下水道施設は平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震において被災しその後修復をしております。その修復の基準となりましたものが、下水道施設の耐震指針の2006年版でございます。その修復箇所が今回の地震ではほとんど被災しなかったということで、この耐震指針が有効であるということを今回の地震で確認いたしました。
県内の下水道管について政令市の浜松市、静岡市を除いた市町村の延長について調査しましたところ全体で5,200キロメートルございました。またこのうち緊急避難路に埋設されている下水道管は456キロメートルございました。このうち、耐震対策が施されておりますのが約92％の420キロメートルということです。今後はこの数値を100％まで高めることを目指し、またほかの幹線につきましても、耐震を図っていきたいと思っております。
下水道の施設につきましては、今回の地震で約120カ所の下水処理場が被災したわけでございますけれども、現在96カ所が正常に稼働しております。応急的に稼動しているところが13カ所、あとは福島県の原発絡みのところで稼働してないところがございます。
その中で、復旧に一番時間がかかったのが電気施設でございます。今回議案で提出させていただきました自家発電等の耐震補強等ということで電気施設でございます。ただ、電気施設といいましても、下水処理場の設備というのは大きいものですから、簡単に１階から２階へ動かせるわけではございません。このためその場所によって耐震対策等をやっております。県下の流域下水道処理場については第３次地震被害想定の津波高は一応全部クリアはしておるんですけれども、今後出る想定に対応していかなければならないんじゃないかと思います。また流域下水は大きい施設であり、海の近くでも15メートルの高さまで避難できるようになっています。また管理本館につきましては、耐震補強ができており、その他の箇所もできるところから対応していきたいと思っています。以上でございます。
○藪田委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、14時55分とします。
( 休 憩 )
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言お願いします。
○堀野技術管理課長
先ほどの御質問の中で、１点答弁が漏れておりましたので補足させていただきます。
１番初めの質問で公共工事の品質低下で、実際にそういう事例はあるかという御質問でございました。
県としましては、そのような事実をデータとして確実に残しておくというようなことはしてございません。ただ、私自身の経験、あるいは、全国的なそういう情報というのは建設雑誌等に載っております。多くは、鉄筋コンクリートの中で、鉄筋が手抜きというような状況とか、アンカーボルトでよくあるのは短いもの、それとか吹きつけのコンクリート、モルタルの厚さが故意に薄くされているというようなものです。
それが検査とか、監督員の立ち合いの際になかなか目が届きにくいようなところで故意に行われていたというような事例がたまに見られるという状況もございます。以上でございます。
○三ッ谷委員
丁寧な答弁、ありがとうございます。皆さんの気持ちもよくわかりますし、余り再質問はしませんので。ただ、今の入札のことですけど、一般的な考え方、概念でいけば、県が出している仕様書を見れば、どのメーカーも、事業者も本当を言ったら、みんな同じ入札価格でできていてもいいぐらいではないでしょうか。鉄筋は何ミリ、何トンで、コンクリートはこの方式のこの練り方で、この強度と決められ、型枠これだ、あれだって指示出したら、今の電子入札じゃないけれども、コンピュータに入れたらほとんど同じ値段が出てきてしかるべきだなって、私は素人ですけど感じています。
その中で、いろんな入札制度を含めて、前向きなものをやってもらっていますし、一つだけお尋ねしますけれど、建設審議会などでいろんなことを検討してもらっています。あれだけいろんな審議会があるわけですから、各市町にあるような建設協同組合とか、建設業関連のそういう組合の内部組織の調査をしたことはありますか。
このような組織には調整委員さんとか役員さんとか、あるいは、それにかかわるような組合がたくさんあるんです。それは、私のような素人でもわかるんですから、そういうことを踏まえて、県としては、そういう談合防止、ダンピング防止も含めて、内部的な組織の問題点の洗い出しをしたことがありますか、それは再質問させてください。
それから、ちょっと質問が長かったもんですから52ページ、53ページの話をしませんでした。地元のぼう僧川の水門の補強強化に取り組んでいただけるということでありがとうございます。これには地元の一人として御礼を申し上げます。これについてはどんな補強をするのか教えていただけますか。これが１点です。
それから私は岩手県の旧田老町から山田町の間の海岸線をずっと見学させてもらいました。ここで特にびっくりしたのが陸閘の被害状況です。伊豆半島西海岸にたくさん同じような電動や手動の陸閘部分がありますね。旧田老町と山田町の間にあった幅が70センチぐらいになる陸閘がくの字に曲がってしまっているんですよ。ああいうところを見ると、特に沼津などの現場ではあんな薄い陸閘で、静岡県の中でも一番津波が高く、あるいは一番津波の力が加わってくると皆さんが言っている一番奥の場所を果たして守りきれるのでしょうか。
いよいよ来年は国が第４次地震被害想定を出してくれるそうですけれども、その点につきまして、当局のお考えを伺いたいです。
それからもう１点、海岸の堤防には開口部がありますよね。これは一般県民が浜に出る、あるいは、少し遊びに行くなどいろんな関係であけてあるわけです。皆さんが９メートルの高さで一生懸命営々として堤防を守ってきてくれていますが、あの開口してあるところは特に浅羽などには結構あるんですよね。幅20メートルぐらいでその高さは人が歩くところはそんなに高くないですよ。そうすると、確かに津波対策として堤防の盛り土の再構築も必要かもしれませんけれども、県として今のあいている部分をどうするかってことを先に取り組む必要があるんじゃないかなと思います。
その点につきまして海岸線の連続性ということを考慮した中での開口部の扱いにつきましてお伺いをします。
それから、軟弱地盤含めて、皆さん、丁寧に答弁をくれましたし、時間の関係もありますので、その点はもう来年度が新しい防災の新年度になれるように、来年の予算も含めてぜひとも御尽力をいただきたい。これは逆にお願いをして終わります。
○望月建設業課長
ただいまの委員のほうから話のありました談合防止のために、協同組合等の組織のことについて調査をしているかと、知っているかということでございますけど、私が知る限りでは、ここ最近そのような調べをしたとは承知しておりませんので、今御指摘の点を踏まえまして今後どのように対応するか検討させていただきたいと思います。以上です。
○桜井河川海岸整備課長
ぼう僧川の水門等補強ということでございますけれども、12月議会でお願いしています３次補正予算の中で、ぼう僧川水門など建設後、年数がかなりたっていると、経過しているという水門につきまして、最新の知見をもとに現在から将来にわたって考えられる最大級の地震を受けても正常に機能するか、その辺の調査を行うということで照査を等行って設計をし、補強対策をしていきたいと考えております。
○斉藤漁港整備課長
陸閘の厚さについてお答えいたします。
現在の陸閘の厚さは、津波がゆっくり静水圧で上昇するということで、余り力がかからないようなことで幅が10センチメートルから30センチメートルというようなことで設計をしてございます。今、「東海・東南海・南海」三連動地震ということで、中央防災会議のほうで、津波のメカニズム等についても検討しておりますので、その結果が出たらまた対応のほうを考えていきたいと思います。以上です。
○守屋河川砂防局長
海岸堤防の連続性についてということで、お答え申し上げます。
５月に立ち上げました津波対策検討会議の中でハード的なものにつきましては、全庁横断的に集まりまして会議をやっているところでございます。
そして、海岸の堤防につきましては、今御指摘ありました先部分は防災林ですとか、そういったものになっていたり、また、一部のところでは港湾ですとか、漁港ですとか、いろいろな管理者がいるわけでございます。
そういう中で、まず手始めにやりましたのは、今委員のおっしゃいましたように連続性ということについて各管理者によって高さもある程度違う部分がある、そしてまた開口部もあるということで、そういったものをどうしようかということを今議論しているところでございます。
そして、特に砂丘部等の開口部につきましては、今回の地震で九十九里浜あたりでは津波は海岸から上がってきたんじゃなくて、川から上がってきたというような言い方がされているようなところもあるということを聞いております。また開口部のようなところがざっと入ってきて、また戻るときに大きな被害を出したというような実態もあるやに聞いておりますので、そういったものをしっかり参考にしていきます。また、これらを第４次地震被害想定の対策の中で取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上でございます。
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