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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
皆さん、改めましておはようございます。
ただいまから質問させていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、それぞれの皆様方から方向性なりにつきましての概要説明をいただきました。今補正予算の考え方でございますけれども、今回の補正予算は長引く雇用環境の低迷と急激な円高の進展によりまして、厳しい経済状況への雇用と軽減対策に対する経費などを補正するものということの要旨でございました。補正予算の考え方をここで改めまして、御質問させていただきます。
まず最初でございますけれども、雇用のミスマッチの解消事業費の件でございます。民間調査機関など調査結果でございますけれども、来春の大卒の卒業生１人に対しましての企業からの何件の求人があるかを示す大卒の求人倍率でございますが、特に、従業員の1,000人以上の企業については0.57倍に対しまして、1,000人未満が2.96倍、300人未満が4.41倍という傾向が、やっぱり全般的に、特にまた福祉、医療現場などにもこの現象が起きているということでございます。
これに企業ニーズと、やはり求職者の希望がかみ合わず大企業に流れているという傾向が報告されているところでございます。業種及び職種間のミスマッチ、あるいは条件のミスマッチ、性格、意欲のミスマッチなど、さまざまなミスマッチ傾向があるというふうに認識しております。いずれにしましても、その背景は複雑に絡みまして、労働環境の悪化であると考えております。国が進めています総合雇用対策との整合性をどのようにとっているかということと、雇用のミスマッチ解消をするために、先ほど御報告がございましたミスマッチの解消協議会や、県内企業魅力発見説明会及び卒業直前大卒等就職面接会を開催するということでございますが、それぞれに何を課題として、どのようなねらいでこのような事業として実施をするのか、それを御説明いただければというふうに思っております。
特に、県内企業魅力発見説明会につきましては、県内の地域企業とありますけれども、この県内の地域企業の対象企業はどのような企業を予定をしているかということをお伺いいたします。
また、卒業直前大卒等就職面接会でございますけども、新規雇用者数が110人というふうに記載がございますけれども、そこの雇用のところをもう少し説明をいただければと。特に、官民の情報を一元的に提供できるネットワークの構築をこれからどのようにしていくかということを重ねて御質問させていただきます。
また、農業分野における雇用創出関連事業でございますけれども、農業トライアル支援事業によりまして、新規就農者の確保にどのような成果が上がっているのか。その辺の御説明をいただければと。特に、農業トライアル支援につきましては、そこに記載ございますように平成23年度当初で190名の試用雇用を実施しているということで。今回55名の方の追加をすることになっているということでございますが、このことにつきましてどのような手段で雇用希望者を集めていくのかお伺いをいたします。
また、中期の試用雇用６カ月ということでございますが、雇用先はどのように選定をして、また対象としているかを御説明をいただきたいというふうに思っております。
次に、先ほど静岡茶の放射能問題への対応、それぞれの経済関係、あるいは技術面の御説明もあったわけでございますが、特に技術対策として、来年の一番茶でできる限り放射性物質の濃度を下げることが重要であるというふうに認識しておりますが、具体的にどのような技術対策に取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
今後の対応といたしまして、先ほど御報告もあったように、県内の19産地で放射性物質をモニタリングをして、来年の一番茶の放射性物質を予測することになっているということでございますが、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか伺います。
特に、お茶でこういうふうに暫定規制値以下ということだけではなく、消費者に安心感を与えていかなければならないということでございますので、そのところの方策につきましても、御説明をいただければというふうに思っております。
次に、成長産業企業誘致推進強化事業でございます。
調査結果の利用等についてお伺いをいたします。成長産業分野の企業に対しまして、今後の事業展開や設備投資の計画等、また県内の立地企業に対しましては、本件への立地を決定した要因を調査分析するという趣旨の内容だというふうに思っておりますが、調査結果の具体的な利用方法はどう考えていらっしゃるか伺います。
また、成長産業分野という一くくりの言葉になっておりますけれども、具体的にはどのような業態を考えているかということも、具体的に御説明をいただければというふうに思っております。
調査対象企業の把握でございますが、県内に既に立地している企業が300社ということでございまして、この県内については、それぞれの皆様方の距離感が近いので、すぐに調査対象として情報交換もあったり、身近ですぐおわかりになるかと思いますが、成長分野企業の2,000社については、どのように把握をしているかを御説明いただきたいというふうに思います。
次に、中小企業向制度融資促進費助成の件でございますが、期間延長のこと、新規の資金需要のことなどについて、御説明をいただきました。
新エネ・省エネ設備等導入促進資金の保証制度を交えて御説明をいただきたいというふうに思っております。
今回、新たに創設をいたします新エネ・省エネ設備等導入促進資金は、特に電力不足、エネルギー問題が話題になっている今、特に必要とされる資金の１つだというふうに認識しております。
特に、保証機関でございます県信用保証協会にも保証制度について協力的な歩み寄りがあるというふうなお話でございますので、保証機関として制度の構築に向けまして、どのような形で寄与されているのか、そこのところを具体的に御説明いただきたいというふうに思います。
特に、今の新エネ・省エネ設備等導入促進資金の金利の面でございますが、この資金の貸出金利は、お手元の資料のとおり1.6％というふうになっております。確かに通常の融資の金利よりも若干安いかなということは思っていますが、制度資金についての各市町との利子補給等のことについても御努力いただいているという認識を私も持っておりますが、企業にとっては直接売り上げ増につながらないので、金利負担はできるだけ低いほうがいいというふうに私も思っておりますので、さらなる金利の軽減はできないかということをお伺いをいたしたいというふうに思っております。やはり、前にもちょっと申し上げましたんですが、制度資金は使われてこその効果があるという部分でございます。なるべく間口が広がる資金需要の拡大、あるいは資金妥当性、成長性、それぞれの持つ制度資金の意味合いを理解された中で、金利負担というのは、大変大きな意味を持つと思いますので、その辺がどうか伺います。
特に、制度資金の変更等で経済変動対策貸付と中小企業災害対策資金、これも融資枠を拡大ということでございます。先ほどは、現時点での実績の御報告があったわけでございますが、これからの資金需要の見通し、あるいはどの程度までこれからいくかということの見通し等につきまして、もしデータがありましたら御報告をいただければというふうに思っております。
次に、地域産業総合支援事業費助成の件でございます。経営革新計画の承認ということで、本事業の対象は経営革新計画の承認を受けた中小企業等というふうになっているところでございますが、本計画の承認を受けるためには、どのような具体的な手続が必要であるか、これらの手続を進める上で何か支援をしているかどうか、県のフローチャートの中のスタンスを御説明いただければと思います。
本事業の当初予算では、41件の補助を決定しておりますが、今回の補助予算額は3000万円ということで、９月の補正の対象についてはどのくらいの件数を想定されているか、また見込みがどのようにあるのかということをお伺いします。
最後となりますけれども、静岡県産牛肉安全安心ＰＲ緊急対策事業でございます。
県内産の肉牛の安全に対しての正確な情報を発信し、風評被害を防止するという事業目的の件でございますが、こちらにつきましては、情報提供、ＰＲという２つの大きな分野に分かれているというふうにお聞きしておりますが、この情報提供の中で、牛肉の安全性の学習会と生産現場の見学会、生産者との意見交換ということでございますが、県内３カ所ということでございますけど、どの程度の規模を予定して、どの地域で実施するのか具体的に御提示いただければというふうに思っております。
また、対象も県内消費者ということでございますが、どのようにＰＲをして、どのように集めて、どのくらいの人数で、どれくらいの規模でいくかということを御説明いただきたいというふうに思っております。
それぞれの事業でございますので、当然結果がついて回るわけでございますが、意見集約とその後の風評被害、防止にどう結びつけるかということをお伺いいたします。以上でございます。
○鈴木雇用推進課長
９月補正における雇用のミスマッチ解消事業について、お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、雇用のミスマッチにつきましては、求職者の希望する職種の偏り、また大学生の大企業への志望の偏り等におきまして、福祉、介護等、また中小企業におきましては、求人があっても就職できないというミスマッチが生じておりますことから、この解消が大変重要というふうに考えております。その課題解決のために、今回の事業を提案させていただいております。
まず１つ目といたしまして、ミスマッチ解消協議会の開催でございますけれども、ミスマッチとなっております学生や求職者の意識や動向、またニーズを把握いたしまして、効果的な政策を行っていくことが課題であると考えておりますことから、就職支援に関する県、労働局、それから大学の代表、企業等が参加いたしましてミスマッチの現状について、情報の共有化を図り、的確で効果的な施策を検討することとしております。
次に、県内企業魅力発見説明会の開催でございますけれども、学生のミスマッチの大きな要因といたしましては、県内企業の情報が十分得られてないということがございます。そういったことから、視野を広げられないことが上げられておりますことから、学生を一堂に集めまして、企業がプレゼンをするという初めての形式をとらせていただく予定でございます。数多くの企業を紹介することによりまして、学生の知識の拡大を図る、また学生だけでなく、今回におきましては保護者も対象といたしますことから、多くの皆様方に御理解をいただくことを予定しております。
対象企業でございますけれども、今までの事業の中ではバスツアーですとか地域の成長企業等が、多くありましたけれども、今回は、そういった県の事業にまだ参加していないような地元の企業で非常に採用意識が高く、しっかりした企業理念を持っていらっしゃるような事業者を集めて、皆様方に御説明をしていただこうというふうに考えております。
次に、３つ目の卒業直前大卒就職面接会でございますけれども、今年度におきましても内定の出足も非常に遅れているということでございまして、２月の卒業間近になっても内定が決まっていらっしゃらない学生が発生するということも懸念されますので、２月に今回３会場におきまして、面接会を開催いたしまして、１人でも多くの学生の内定を目指しているところでございます。今回、110名の雇用の創出についてでございますけれども、昨年度、平成23年２月に１会場だけ実施いたしまして、その実績を参考に算定いたしまして、１会場大体45名程度の内定があったものですから、そういったことで３会場135人という数字が出ますけれども、さまざまな地域の事情もありますことから、110名というふうに設定をさせていただいております。以上でございます。
○古澤経理監
６番委員にお答えします。
補正予算の考え方につきましてお答えいたします。
今回の９月補正予算につきましては、急激な円高の進展によりまして、厳しい経済状況や長引く雇用環境の低迷の対応を図るほか、東日本大震災に対する経費等について補正したものであります。
円高につきましては、対ドルの為替レートが戦後最高値を記録するなど、円高基調が続きまして、輸出に依存する企業が多い本県経済への影響が懸念されるため、県では商工団体や金融機関へ訪問し調査したところ、やっぱり取引先からのこうした削減要求や需給減など、県内中小企業が大変厳しい環境におかれていることから、制度融資の融資枠の拡大や経営革新を進める企業への支援を拡大するほか、中小企業への対応を講じることといたしました。
雇用につきましては、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用によりまして、短期的な雇用確保を図る事業や、企業誘致の推進など中期的な雇用拡大に必要な経費を盛り込むことといたしました。
東日本大震災への対応といたしましては、福島原発事故に伴う風評被害対策といたしまして、本県産のお茶の信頼回復に向けた放射能低減対策を講じますとともに、牛肉に関しましても生産現場見学会などの開催を通じまして、安全・安心に関する正確な情報を発信していくこととしております。
また、浜岡原子力発電所の停止に伴います温水利用研究センターへの温水供給停止に対しまして、種苗生産に必要な温水を確保するため、施設のボイラー更新等に要する経費を計上したところでございます。以上です。
○吉田農業振興課長
農業分野の雇用創出、農業トライアル支援事業により新規就農者の確保にどのような成果が上がっているのかという御質問でございます。
最近農業の就労に対する関心は高まっているというふうに感じておりますが、実際には農業の経験がないという方がほとんどで、勤め始めてみても、こういう職業だったのかということで長続きしないことも多々ございます。そのようなことで試用、試しの雇用として６カ月程度の雇用をして、農業について理解を深めていただいて、その後これならやってみようということであれば就労していただくということでやっているものでございます。そのような中、昨年度からこの事業やっておりますが、昨年度末までに事業を完了した58名の方がいらっしゃいますが、その58名のうち41％の24名の方が実際に引き続き、そこの法人に就農、雇用をされる、あるいは、自立就農――自分で経営をされるという方がいらっしゃいます。このように新規就農者の確保ということにつながっておるように考えてございます。
それからもう１つ、今度55名も追加していることで、どのような手段で雇用希望者を確保するのかということでございます。今回の農業トライアル支援事業、55人の枠の拡大にあわせまして、農業法人への就農希望者を対象に、農業での就農に関するセミナーや、それから実際に新規就農、つまり外から入って就農された方の現地のツアー、あるいは具体的な就農相談会というようなことを開催し、就農支援プロジェクトいうことで一体としてやりたいと思っていますが、それを11月の開催に向けて準備をさせていただいているという形でございます。県内外の農業に関心のある方に対しＰＲをして、雇用希望者を確保していきたいというふうに考えております。
それともう１つ、この農業トライアル支援事業をやるのに、雇用先に、つまりそれに応募するところの法人等はどのように決めているのかというような御質問でございます。募集につきましては、新聞広告等を使いまして、広く募集を行いまして、選定につきましては、これは６カ月間の中期雇用の間に、最低月１回はＯＪＴ、あるいはオフＪＴ両方やるということを条件にしてございますので、その研修をちゃんとすることができるのか、担当者のお名前、それから担当者の経歴等を確認しながら、研修期間として６カ月間の雇用をして、またできればそのまま引き続き雇用していただくのに適当な形態であるのかどうかということを、選定委員会を開催して、委託先として計画をしているところでございます。以上でございます。
○白井茶業農産課長
静岡茶の放射性問題の対応の１つ目のどのような技術対策に取り組んでいるかという御質問ですが、技術対策につきましては、県茶業研究センターが放射性物質の吸収のメカニズムの解明や、放射性物質を低減する技術の開発に取り組んでいるところでございます。現在までの調査とか、研究で明らかになったことは、まず茶期ごとに放射性セシウムを比較しますと、茶業研究センターの生葉では一番茶で111ベクレルパーキログラムであったのが、二番茶で29ベクレル、三番茶で18ベクレル、また秋冬番茶では数ベクレルと、検出される放射性セシウムは大幅に減少しているということでございます。これは茶の木の持っている放射性セシウムの量が収穫や整剪枝によりまして減らされたと考えております。
本年の一番茶で検出されました放射性セシウムは、福島の第一原発の水素爆発で飛散したものが、古い葉に付着しまして、新芽に移行したということでありまして、土壌からの吸収は極めて少ないこともわかってまいりました。また、土壌中の放射性セシウムは地表から15cmまでの深さの土壌にとどまっておりまして、深層部への移動は非常に少ないということも判明してまいりました。
さらに、製造工程中に放射性セシウムを分析したところ、荒茶の製造工程において、放射性セシウムの増加や減少は影響がほとんどないということも明らかになりました。
これらの成果を現場に速やかにフィードバックし、農林事務所や、また農協のお茶の技術員や、市町の職員に徹底するために、放射能技術対策会議を６月と８月の２回に開催いたしました。また、茶農家の技術対策を徹底するために、これまでにお茶の栽培農家すべてに技術通信を３回出しておりまして、第１報では茶の木の放射性セシウムを早く減らすために一番茶や二番茶に整剪枝を呼びかけ、また第２報ではセシウムの吸収メカニズムを明らかにし、第３報では製造工程、また放射性セシウムが製造工程で減少しないことや、秋の整剪枝とか管理の注意事項を示してまいりました。
２つ目の今後の対応との御質問でございますが、秋の秋冬番茶のモニタリングの検査を９月に実施しました19の茶園と、県の茶業研究センターの茶園、合計20カ所で茶業研究センターが中心になりまして、茶園の古葉を年末と来年の２月ごろ２回のセシウムのモニタリングの検査を行います。そうすることによりまして、来年の一番茶の放射性物質を予測し、生産者に、また消費者にその情報を伝達してまいるということでございます。
また、茶業研究センター内の茶園と、民間の茶園にビニールハウスを設置しまして、加温することによりまして一番茶を早く出させる。大体１カ月ほど早く出るということでありますので、３月ごろの収穫ということで、来年の一番茶の本格的な生産が始まる前に、一番茶の放射性セシウムの量を確認します。これらの調査や研究によりまして、来年の一番茶の放射性物質の量を予測するとともに、関係団体と連携しながら、放射性セシウムなど一層減らすことができるように、茶の生産者や販売者を指導してまいります。
また、これらの結果を全国の茶商やバイヤーに速やかに伝達するとともに、さらに安心していただくため大消費地に向けても、マスコミなどを通じて静岡茶の魅力や安全対策などを伝えることによって、風評対策もあわせて実施してまいります。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
成長産業企業誘致推進強化事業費についてお答えしたいと思います。
この事業で行う調査は、企業の今後の事業展開、設備投資計画の有無などを把握するものでございますので、調査の結果、事業拡大や設備投資計画があると回答した企業に対しましては、東京事務所、また大阪事務所と連携しまして、すぐにも訪問しまして本県の立地環境や支援制度をＰＲして、本県への立地につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、成長産業の分野につきましては、本県では、昨年度末に策定しました総合計画及び静岡県経済産業ビジョンによりまして、環境関連、食料品、医薬品・医療用機器関連などの製造業を成長産業というふうに位置づけております。こういった成長が見込まれる産業分野の企業約2,000社の把握につきましては、民間の調査会社に依頼しまして、該当する企業のデータを抽出したいと考えております。その中でも、既に本県に工場を立地している企業などを除いたり、また最近の業績や従業員規模等により新たな設備投資が見込まれる企業をトータルで2,000社抽出したいと考えております。
また、必ずしも2,000社に限らず、できる限り多くの企業を調査対象にできるよう、予算の範囲内で工夫して対応していきたいと考えております。以上でございます。
○渡辺商工金融課長
新エネ・省エネ設備等導入促進資金の保証制度についてお答えいたします。
今回の資金は、今後中小企業にも太陽光発電などの新エネルギー設備や、ＬＥＤ照明などの省エネルギー設備の導入が進む可能性が高いため、導入に当たっての資金支援を行うために、県と県信用保証協会が協調して創設した資金でございます。
皆さんの負担を軽減するために、県では制度融資による利子補給を行い、また保証協会では新たにエネルギー需給安定対策保証というものをつくっていただきまして、相互が協力して支援していくということになっています。
この新たな保証制度では、中小企業は通常利用できる無担保保証枠が8000万円あるわけですけど、それにプラス１億円の事業のための無担保保証枠が設定されまして、それからさらに保証料率についても、通常0.35％から1.8％の９段階に分かれていますけれども、それを今回の保証制度では0.3％から1.3％という形で、非常に有利な形で保証料率を下げて適用することになりました。このように信用保証協会の保証の面で、全面的に県のほうに協力していただいて、この制度が進むような形でお願いをしているところであります。
それから、資金の利率でございますが、この資金は県の制度融資の中で特別政策資金という形で、県が政策的に誘導しようとする方向に対しての支援という形で位置づけておりまして、特別政策資金の利率が、この資金と同様に1.6％で現在適用されていますことから、金利体系上これ以上の引き下げというのが、制度融資上はなかなか困難だというふうに思っております。
委員のおっしゃるような利率のさらなる軽減ということにつきましては、実はこの資金はくらし・環境部のほうで環境保全資金という形で、新エネルギーの分については、既に支援をしておりまして、その際に市町の上乗せ利子補給をやっておりまして、場合によってはほとんど金利がかからないような体制にもなっております。この制度がこれからスタートしますと、今後この後継となる資金でございますので、ぜひともくらし・環境部と我々経済産業部と連携して、関係ある市町にお願いをして、さらなる利率軽減を図っていきたいというふうに考えております。
それから、中小企業災害対策資金と、それから緊急経済対策枠の最終推計値ということでございますが、まず中小企業災害対策資金については、８月末で394億円と400億円近い利用がありまして、これを我々も来年の３月までには700億円使われるということを推計しまして、現在枠が200億円ありますので、プラス500億円の増枠を今回お願いをしているところであります。
それから、緊急経済対策枠の中の震災分、これはもともと４月から震災分としてスタートをしたもので、100億円の設定をさせていただいているんですが、８月末で36億円の利用がございまして、順調にいけば、来年３月までにほぼ100億円を消化できるだろうというふうに考えております。
それから、８月15日から設定をいたしました円高枠ですけれども、今回100億円の利用を見込んでおりまして、これは３月末までにはそのぐらいの利用があるんではないかというふうに考えております。以上のような枠の設定を踏まえて、制度融資全体の調整をして今回、枠の拡大をお願いしているところでございます。以上であります。
○福永経営支援課長
私のほうから、地域産業総合支援事業費助成についてお答えさせていただきます。
最初に、経営革新計画の承認を受けるための手続き、手続きを進める支援についてでございますが、支援機関でございます商工会議所等の申請窓口で御相談をしていただきまして、新商品の開発や販売方式の取り組みはもちろんでございますが、自社の技術力だとか資金計画、経営計画などの経営革新計画を作成していただきます。その計画を、県の経営革新計画承認審査会にお諮りいただきまして承認を得ていただきます。
この計画を進めるための支援としては、財団法人しずおか産業創造機構やすべての商工会議所など県内18カ所の支援機関の職員、さらには商工会の経営指導員が企業を訪問させていただきまして、経営革新計画書作成のお手伝いをさせていただきます。
また、非常に専門的な知識が必要なケースが出てまいります。そのような場合には、専門家派遣事業の活用などの支援とともに、計画を承認した後、企業を訪問させてもらいまして、計画の進捗状況の把握とか、計画の実現に向けたアドバイス等のフォローアップも行っております。
次に９月補正の3000万円で想定する補助対象件数及び今後の見通しでございますけども、限度額は新商品開発500万円、新規開拓200万円ということになっておりますが、補助対象期間が約５カ月ということで新商品開発に取り組む内容が短期間でできる内容に限定されることや、販路開拓も展示会等の回数が少ないことから、１件当たりの事業費が少なくなる可能性もございます。平成21年の９月補正のときの１件当たり140万円という実績がございますので、約20件程度を見込んでおります。
また、本事業に対する申し込みが非常に多くて、経営革新計画申請時に当たりましても、この事業を利用したいと申し込みにくる事業者も結構多くて、今回も、多数の申し込みがあるというふうに考えております。以上でございます。
○天野畜産課長
私からは、特に９月補正の静岡県産牛肉安全安心ＰＲ緊急対策事業の情報提供のうち、規模として、どのような人たち、そして集約をどうしていくかということについてお答えします。
まず規模でございますけれども、これは消費者団体のメンバーのうち、毎回50名程度を計画しております。場所につきましては、東・中・西の３カ所で計画しております。現在、計画が決まっているところは、志太地区、そして浜松地区でございます。そして内容につきましては、まず牛肉の生産の方法、そして安全に関する講習会をその中でやります。そして生産者の実際の農場を見学する。さらに試食等を考えております。最後に、生産者との交流ということで意見交換もその中に入れております。そして、意見交換で出た意見、アンケートも行いますけれども、その中で出た意見につきまして、特に牛肉に対してどのような内容の不安を感じているかということを集めまして、その情報についていかに解消するかということで、今後の事業の中でリーフレットとか、スーパー等で設置する情報提供看板等で、県から不安を解消するような情報を提供していきたいと考えております。そして、その情報を広く提供することによって、牛肉の不安を解消し、消費回復に努めていきたいと考えております。以上です。
○望月就業支援局長
先ほどの雇用対策の答弁に関しまして、補足して申し上げます。
まず国の雇用対策との整合性というふうなことでございますけれども、国の雇用対策につきましては、今現在、９月末で内閣府から円高への総合対策の先行実施について、この中で雇用調整助成金の円高に対応した要件緩和を実施するというふうな方針が示されております。また、今後国の第３次補正予算で雇用対策についても盛り込まれているものと考えております。このような対策と整合性をとって、また静岡労働局とも連携をとりながら、県の雇用対策を進めてまいりたいと思います。
続きまして、官民の情報を一元的に提供できるネットワークや仕組みづくりというふうなことでございます。こちら今現在、骨子が発表されております雇用創造アクションプランなどで、官民、各界が集まって雇用対策を検討するというふうなこととなっておりますので、そこでまず情報を一元的に集約し、またそのような結果を公表することによって提供をしてまいりたいと思います。また、今現在、県の就業支援局のホームページで、「しずおか就職情報」というものがございまして、こちらは県内の企業の就職情報を登録するものでございまして、現在1,200社程度の企業に登録していただいております。こちら登録料などかからないものでございます。またそのような情報と雇用対策のメニューなどを提供することによって、効果的に進めてまいりたいと思います。以上です。
○落合委員長
質疑の途中でございますが、ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分といたします。
( 休 憩 )
○落合委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、お願いします。
○鳥澤委員
午前中につきましては、各担当部局の皆様御説明をいただきまして、大変ありがとうございました。
それでは、若干また質問をさせていただきますが、まず一番最初の雇用のミスマッチ解消事業でございます。
先ほど申しましたように、このミスマッチというのは奥深く社会的にも影響あるわけでございますが、特に卒業直前大卒等就職面接会の開催につきまして、先ほど数字の根拠をいただいたところでございますが、若干のこの時点で、近々に迫る新たな就職を支援するということで２月という時期で、それで人数をやはり多いか少ないかという議論はあるとしましても、もう少し人数的に間口を広げたらどうかというような感じを受けているところでございます。
いずれにしましても、地域ごとには受付窓口、あるいは相談窓口も開設されていると思いますけども、ミスマッチにつきましての恒常的な相談の体制を新たに構築することがあるのかどうかを、お伺いをいたしたいというふうに思っております。その１点でございまして、細かいことかもしれませんが、県内企業魅力発見説明会の開催の中で、自社の魅力をということでございますが、業種的に、私はもしかしたら聞き漏らしたかもしれませんが、参加対象をどういった企業に絞り込むのかお答えをいただけたら大変助かります。
農業分野における雇用創出関連事業の農業トライアル事業ございます。
農業っていうのは、体験に基づくほかの業種もそうかもしれませんが、ぜひそれぞれの施策で技術が身につくような形で、新たな農業支援に基づく人材の育成に少しでも結びつくように、格段の御努力をしていただけたらと。特に、農業法人もいろんな形態を持っていますので、初めて飛び込んだ世界で、例えばこんなはずじゃなかったとか、ギャップを多分感じる方が当然いらっしゃるわけで、そのケアとか、それをうまくやるバックアップ体制が機能して、事業が円滑化できるようにしていただけたらというふうに思っております。やはりフォローアップの体制づくりをどのようにしていくかということが大切ではなかろうかというふうに、お話を聞いて感じました。
静岡茶の放射能問題でございますが、先ほど御答弁の中にも当然、セシウムの減という御報告があったわけでございます。畝周りに落ちている古葉とか、古い茶葉については、セシウム濃度が高い傾向があるよというお話は、実は御報告の中でも受けているところでございますが、これから栽培の技術指導をどのようにしていくか、その点についてもう一度お伺いをしたい。
特に、実は県内の生産者、またあるいは個々の形態にしましても、実はいろんな農業団体が栽培指針というのを出して、栽培上の管理及び防除、そして茶園関連のほうもすべていろんな表になっているわけでございますが、そういう身近な情報網をもう一度洗い出していただいて、生産者とあるいは茶商の皆さんにもわかりやすい、相互にわかりやすい、そういう安心感の与える技術体系を、現時点では原因とか、セシウムの量も減っているということは、当然原因が遅れながら特定されているわけですが、将来にわたっての危険の度合いなど、これからの問題点について、どのような御見解でいくかもう一度お話をいただけたらというふうに思っております。
また、静岡県産牛肉安全安心ＰＲ緊急対策事業は、新規事業ということであります。先ほど、それぞれに情報提供からＰＲ、事業の内容につきましては御報告をいただきまして、ありがとうございました。それで、情報を発信する上で、私が消費者の立場で、あるいは受ける側としてもやはり確かな検査体制というものの構築が求められているというふうに思っております。たしか、検体、それも検査部位によりましては、内臓、筋肉、そういう放射性物質が蓄積される部位というのは、当然検査場所によって異なりますので、そういうまず安心、消費者にもわかるような検査体制と安全であるということを、全頭検査もいろいろ行っているところだと思いますけれども、そういったことの検査体制の整備をどのようにされているか。あと汚染源の主要原因が今のところ特定されてはいますけれども、さらなる将来にわたってのリスク管理をどのようにお考えか、御意見をいただきたいと思います。以上でございます。
○鈴木雇用推進課長
卒業直前大卒等就職面接会の間口をもう少し広げたらどうかという御質問に対しまして、先ほど申し上げました110名につきましては、過去の実績によりまして、内定を得た者が、今回３回の面接会をやることによりまして、110名程度の内定を得る者ができるという意味で申し上げました。
その間口を広げるという意味でございますけれども、面接会につきましては、大学生、それから離職者、それから高校生も含みますけれども、１年間で24回ほどの面接会を実施しております。２月の面接会につきましても、今回につきましては、大学生を対象といたしますけれども、制限をするものではなく、広く呼びかけをして来ていただくというふうに考えております。
それからミスマッチの相談窓口の開設はいかがという御質問でございますけれども、これにつきましては、現在求職者総合支援センターでありますとか、相談窓口があちこちにできておりますので、そういったところを活用していただければというふうに考えております。
次に、県内企業魅力発見説明会の企業の絞り込みでございますけれども、現在の想定といたしましては、地域に根づく企業ということです。求人開拓員等が求人開拓を現在しておりますが、そういったところで呼びかけをしてまいりまして、希望等をお伺いして出ていただけるようにしてまいる予定でございます。魅力ある企業を大学生にお知らせできるように、これから選定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉田農業振興課長
農業の就業体験から雇用を通じて、その後就業したあとのフォローアップ体制の開設などというようなお話でございました。
私ども現在の農林事務所、県下に７カ所プラス１支所ございまして、その事務所体制の中で、 関係機関と連携しながら、雇用からいきますと、場合によって法人の相談にも応じてございます。今後はそのような体制を続けながら、必要に応じて、このような体制を強化しながら、定着していただけるようフォローアップしていく考えでございます。以上です。
○白井茶業農産課長
委員のほうから、身近な情報とか、栽培技術体系の中に、どう技術的に組み込むかという御指摘がございました。
基本的に、今茶樹の持っているセシウムの含量が整剪枝と収穫でかなり減ってくるというのがわかってきておりまして、通常管理の栽培体系の中で、かなり来年の一番茶に向けて減るだろうということも推定がされつつありますので、通常の管理は当然徹底していくということが１つございます。
そういう中で、農家の方が心配されないように、全農家に通信を既に３回配付しまして、これからも必要に応じて技術体系、技術栽培に基づくものを情報提供していきたいというふうに考えております。ただし、どうしてもホットスポット的なところが、もし仮にあるとすれば、もう少しプラスアルファの技術も必要となろうということも考えますので、その際は、県の茶業研究センターと一体となりまして、個々にいろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。
そんなことで、今までの技術の中では土壌中から得るということもかつて言われておりましたが、土壌中から、根から放射性セシウムは吸収されることも余りないこともわかりましたし、今の通常栽培の管理の中で、かなりセシウムを減らすという技術の中で、来年の一番茶に向けて関係機関と一体に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○天野畜産課長
委員から御指摘されました牛肉の検査体制の情報を発信する必要があるんではないかということについてお答えします。
まず１点目につきまして、検査部位等につきましては、厚生労働省の方針に基づいて、本県ではやっておりますので、一部検査部位によって検出の値が違うということは言われておりますけれども、本県は肉の部分について行っております。
それから、検査体制についてでございますけれども、牛肉が放射性物質に汚染された問題につきましては、原因としましては、東北地方で春に放置された稲わらが放射性物質に汚染され、それを給与したという原因が明確でございます。
それさえ排除すれば、牛肉の汚染はないという認識に立って、まず汚染稲わらの調査、そして汚染された稲わらを与えないということで、判明した稲わらについてはすべて国等が回収しておりますので、現在、汚染稲わらは出回っておりません。消費者と意見を交わした中では、こういう原因が稲わらであったということが、まだ明確に伝わってない面もありますので、この点については、今後の事業の中で明確に伝えていきたいと考えております。
なお、牛肉についても農畜産物のモニタリングでしっかりやっていますので、今後の消費者への情報提供をしていきたいと考えてございます。以上です。
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