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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず総括的に、平成30年度の予算と組織改編について伺いたいと思います。
一般会計を見ますと、対前年度でプラス62億9000万円余、定数は合計で1,593人という大所帯なんです。恐らく県全体の４分の１くらいになるでしょうか。業務移管が約150億6000万円です。
私は、この経済産業部は本県が直面する課題である人口減少に大きく歯どめをかけるための雇用の創出や新しい産業、こういう意味でいうと大変重要な部分であると思います。
平成30年度の予算編成にあって、職員数と予算をどのような成果に結びつけていこうとお考えなのか。まずその点を確認したいと思います。
○畑管理局長
10番委員からも御指摘があったとおり、人手不足の顕在化であるとか技術革新の急速な進展、ＥＶシフトなど、本県を取り巻く社会経済環境は非常に大きな転換期にあるということです。
これに的確に対応するために、現在策定中の次期経済産業ビジョンでも６つの戦略を立ててやっております。
この戦略を踏まえまして、産業人材の確保であるとか次世代産業創出、また中小企業、小規模企業への支援の拡充等、農林水産業の競争力の強化に対して新規事業であったりとか、事業費の拡充であったりとか積極的な予算を計上しております。
10番委員からも今お話がありましたように、県全体で0.5％の増ですが、経済産業部では12.6％の増ということで積極的な予算の編成にもなっております。またこれに合わせて、来年度の施策をより効果的に実行する上で必要となる組織の改正もしたところでございます。
予算を計上して組織も改正しましたので、そこだけにとどまらずこの後きちっと効果的に施策を実行して成果を上げていきたいと考えております。
○蓮池委員
経済産業部は、県民の皆さんとの直接交渉のところ、つまり民間も含めて肌身で比較的感じられる部局だと思うんですね。
出先機関が多いので、本庁の皆さんのやるぞという思いが現場にどう伝わっているのか。現場と本庁組織との感覚のずれみたいなのがないのかどうか。
恐らく、今回退職される皆さんが次の場面で比較的民間に近いところに行かれます。ＯＢの皆さんと話すとやっぱり民間は違うねということで、民間のスピード感と行政のスピードとのギャップにそこで初めて気がつくのですね。むしろ直接的に皆さんが触れ合っているがゆえに、今の行政のスピード感で本当に対応できるのかをぜひ議論いただきたいと思います。
なぜこの話をしたかというと、ＰＤＣＡを回すということで平成29年度はどういうことでスタートしたか資料をもらったんですが、経済産業部の施政方針の中で本県経済の回復を力強く確実なものとし国内外の経済情勢に左右されにくい多極的な産業構造を構築するため、後期アクションプランに基づく施策を着実に実行することを目指してきました。今年度はまだ終わっているわけじゃないですが。
一方で２月補正を見ますと、数字がもし違ったら修正していただいてもいいと思いますけれど、約42億円の減額をしておりますし、特別会計でも54号議案、55号議案では中小企業の高度化の貸し付けは約13.8％減額している。それから林業改善特別会計もマイナス23.3％です。要するに予算を立てて実行したけれどもこの２月のところで減額するということは、平成29年度の当初予算を見てもどうしてこういう減額が出るのかということをきちっと精査した上で平成30年度に当たっていただきたいなと思うんですね。
これだけの予算と職員をもって、当初の施政方針どおりに経済産業部が県内経済の本格的な回復や多極的な産業構造の構築ができたのかどうか。３月末までまだありますけれども、経済産業部としての評価はどうでしょうか。
○渡辺経済産業部長
平成29年度の予算については、10番委員がおっしゃったように全部が執行できるわけではなくて年度内にこんだけ使わないものがあるので、これは計上しておこうという意味で計上しました。
必ずしも使わなくていいというものが当然あってしかるべきでありまして、そこで実質的に使った予算が対前年どの程度だとかと見たときに、私はかなり使っていると思っております。決して見かけだけじゃなくて実質的な予算が使われているという形で、今までの何％伸びてかなり実効性の高い予算の執行であると考えておりまして、検証して実際に使われているという意味で適正だと思っております。
○蓮池委員
予算が残ったから悪いとかではなくて、つまり本年度予算は残ったけれども多極的な産業構造を構築するぞという当初の目標が達成できたのかどうかが大事なところですよね。
平成30年度も非常に財源が厳しい中で予算編成が行われました。来年２月の議会で同じような議論にならないように、しっかりとこの予算をもって当初の目的としているところが実行できるように本庁の職員の皆さんも、出先の皆さんも同じベクトルで予算執行に当たっていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、農芸品という言葉の使い方を確認したいです。
農芸品という使い方をしているんですが、これは具体的に幾つあるんですか。この農芸品という言葉の認識はどこまで広がっているんでしょうか。
首都圏への県産品の供給力拡大でも議論がありましたけれども、非常に県産品の評価が高いということです。農芸品という言葉を使うんだったら使うんでいいんですけれど、逆に静岡農芸品というブランドでもっともっと売れるのかどうか。まずはその農芸品の具体的な品目と首都圏の認知度はどうなのか確認したいです。
○出雲農芸振興課長
農芸品の数ですけれども、野菜につきましては339品目、水産物と合わせまして439品目でございます。花も多種多様にございますので、そういうものを合わせますともう少し増えるかと思います。
認知度なんですけれども、そのような調査をしたことがないもんですからあれなんですが、いろんな機会を通じまして主には県内、国内でマーケティング戦略等で品目を絞って農芸品の代表的なものを海外も含めまして、青果物で言いますとメロンやかんきつやイチゴを静岡食セレクションということで認定してもらいまして、そのトップブランドのものを農芸品というイメージづくりをしまして、ブランド力の強化を図っています。
○蓮池委員
農芸品の定義は何ですか。439品目全部が農芸品ではないでしょうか。
○吉田農林水産戦略監
農芸品はいつも知事がいろんな御挨拶等で申し上げていますし、我々もそういうつもりで書かせていただいております。
つまり、静岡県の農産物は339品目ですが、どれも匠の業を使って一生懸命使った、まさに農業の芸術品と言えるものだと。したがいまして品評会で通ると農芸品で、そうでないものが別にあるという考え方ではありません。静岡県の農産物で言えば339品目、水産物が100品目で出雲農芸振興課長が言いましたように439品目の食材が農芸品であり、花が704品目でございますので、この数字も含めてまさに農業の芸術品で農芸品と呼ばせていただきました。
○蓮池委員
委員会資料27ページでは、首都圏等への県産品の供給力拡大と書いているんですね。県産品と言ったり農芸品と言ったりしているので、説明を受けている方は県産品と農芸品は違うのかなという認識です。農芸品と言うんだったら言うで、むしろ本県の花卉も含めた農林水産物を売り込むために農芸品という言葉を、静岡農芸品だったらいいもんだって認知してもらうための努力を何かしないと、ただ農芸品と言っていればそれで済むみたいな話だと農芸品と言う意味があるのかなということになってしまうんではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○吉田農林水産戦略監
10番委員御指摘の部分は確かにあるんだろうと思っております。
我々も、農芸品という言葉はあっちこっちで使っておりまして、ここで県産品と言っているのは農芸品と同義でございまして、使い方が徹底していないということです。それをブランドとしての使い方もあるんじゃないかということは、そのとおりでございますので、検討させていただく必要があるかなと思っております。
○蓮池委員
ぜひ、統一して使っていただきたい。それがプラスになるような使い方を少し考えたほうがいいのかなという気がしています。
知事がばんばん言うのと、職員の皆さんが同じ認識に立ってないというんじゃまずいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
平成30年度からはしっかりと、今年度まだありますけれど、お願いしたいと思います。
次に、障害のある人に対する就労支援でございます。
事前にいろいろと聞かせていただいて、ジョブコーチの派遣、支援対象者数は300人ということでございます。このジョブコーチは48名、そして対象者は300人で一昨年から１人当たりの支援の回数が年12回ぐらいに変更になっていると思うんですが、精神障害、知的、発達障害の皆さんも含めて季節によっていろんな感情の起伏が激しくなったりとか、特に春の時期は非常に厳しい時期だと思います。
この事業は来年度も引き続きやるわけですが、一方で民間企業における障害者雇用の状況は平成26年からの数字がここにありますように、大体30位から本年で32位、成果が出ているというところにはまだ至っておりません。それから法定雇用数の達成率も38、39位となっています。
県として障害者雇用のいろんな施策は打つんですが、この施策で大きく改善できると考えているのか、今まで施策をずっとやってきてもう少しこういうことが必要なんじゃないかというのはあるのかどうか、その認識についてはどうでしょうか。
○花井雇用推進課長
障害者雇用の推進についてお答えいたします。
10番委員御指摘のように、障害者雇用の本県の全国的に占める地位がまだまだ低いことは認識しておりまして、障害者雇用推進の施策を強化していかなければいけないと考えております。
このため、ジョブコーチの派遣につきましては５年ほど前の250名から本年度は300名で、ジョブコーチの１年当たりの支援者数については多く出してきております。
それから、この４月から精神障害のある人の雇用が法定雇用率の算定基礎に加えられるものですからそれに対しても法定雇用率が上がります。そういったこともありまして、精神障害者に対する支援を、ジョブコーチの能力を持った方々の企業に対しての支援ということで、精神障害者をこれから雇おうという企業約100社に新たに職場環境アドバイザーを派遣いたしまして強化していきたいと思っています。
それから、精神障害の方々に対しましては、９月補正で予算をつけていただいたんですけれども、精神障害者の雇用推進コーディネーターも１名配置しておりまして、これも平成30年度に継続してまいります。
それから、雇用推進コーディネーターが全県で15名いるんですけれども、これらの活動についても今まで以上に１日当たりの訪問回数をふやしたりと、強化していきたいと考えております。
○蓮池委員
支援対象が300人とありますけれども、恐らくジョブコーチをつけていただいて雇用したい人はもっとおると思うんですね。これはどういう形でジョブコーチが派遣をされるのか。もちろん企業内ジョブコーチがあるところはその方がやるんでしょうけれども、派遣で行って一緒になってジョブコーチとして働く、ジョブコーチも４時間以上か４時間以下かによって支払う金額も変わってくることもあって、県内にいるジョブコーチそのものの数もそんなに多くないと思うんですけれども、支援してほしいという仕組みに対してどう対応していくのか。
また、今年度やってきて定着率の数字は出ていますか。
○花井雇用推進課長
ジョブコーチの仕組みと定着率についてお答えします。
仕組みでございますが、県としてはさまざまな支援機関がございます。全県で８カ所に障害者就業生活支援センターがございます。それから全県にありますハローワーク、あるいは県が配置しておりますコーディネーターが10名います。
本年度委託しておりますのは浜松ＮＰＯネットワークセンターで、そこで派遣の手続をしているものですから、そこに情報を集めまして、あるいは直接の依頼があります。そういったものを障害のある人の状況ですとか、あるいは急いでいるなどのいろんな条件を整理いたしまして、派遣するかしないかとか時期的なものを決めています。
それから定着率でございます。
昨年度の実績で申し上げますと、近々就職を予定している方に対しての割合は174名の支援に対して107名が就職に結びついております。それから定着支援については131名の定着支援要請に対して110名で、全員の定着を目標にしているわけですが、合計いたしますと７割程度の定着率でございます。
○蓮池委員
要望としておきますけれども、恐らくその人ごとによって状況が違うと思うんです。予算を立てるから12回という回数を決めるのは仕方ないと思うんですけれども、個別の状況に合った体制を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、委員会資料41ページのＣＮＦのプロジェクトについて議論がありました。
このＣＮＦ関係機器分の来年度予算5020万円は、県内企業から設置要望が強い機器を整備し製品や試作品などの評価測定をすると書いてありますが、こういうのこそ２月補正でやるとか考えられなかったんでしょうか。
どういうことかと言うと、この先端の産業において、さっき言ったスピード感から考えたら、来年度予算で組んでこれを入れますよというよりも県内の設置要望が強いんだったら２月補正でやって、とにかく一刻も早く対応できる体制整備は必要ではなかったかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○三須商工振興課長
今、10番委員から御指摘をいただきましたマイクロＸ線ＣＴの件でございます。
ＣＮＦに関心を持つ企業の皆様がふえてきて、その中で特に樹脂――プラスチックへの興味が非常に高まっているということで御要望をいただきました。
10番委員からいただいたように、できれば早く購入したいという気持ちもございましたが、ただ金額が非常に高くて国際入札の案件に該当いたします。特別の規格になりますので、恐らく発注してから納品までに半年ぐらいかかるということでございます。本当は早ければ早いほどいいわけでございましたが、企業との情報収集におくれがあり２月補正には残念ながら間に合いませんが、４月早々から入札業務に入りまして、秋までには何とかこの機械を納入したいと考えております。
○蓮池委員
結局そうなるんですよね。導入して使い始めるのは来年度の後半。それで競争に勝てるかという話なんで、そのスピード感をぜひ持っていただかないと、現場の皆さんから本当に県は真剣なのかと思われることになりかねないんじゃないかと思いますので、これは指摘しておきたいと思います。
続きまして、委員会資料42ページのサービス産業の生産性向上についてであります。
主要事業概要84ページの事業の必要性には、本県サービス産業の労働生産性等が非常に低い、地域経済の好循環を生み出していくためにはこの克服が最大の課題であると書いてあります。それを克服するために来年度新規事業としてやるんですが、対象分野が宿泊、運輸で６社、各３社を選定されるんでしょうか。
選定した後、例えば選定された企業にとっては恐らく相当なプラスになると思うんですが、例えばたくさんのところがうちもやりたいとなったときには、県として継続性という意味ではどういう対応をしていくのか。その点について御説明をください。
それから、新産業集積クラスターのファルマバレーについてです。
以前から、販売に対する支援体制を求めてまいりました。特にがんセンターは一緒にやっていることもあって、現場での課題を見つけて製品にするので使ってもらいやすい。
ところが、県立総合病院は全く同じ県立病院だけれどなかなか使ってくれない現実があると思うんですね。何度も申し上げるようですけれど、本当に静岡県の新産業を創出していくという意味ではできないことはないと思うんですね。なかなか医療の分野では難しいものがあると思うんだけれど、販売支援について再度確認したいと思います。
それから、フォトンバレーについてです。
来年度の説明の中にも、どうしても県西部を中心にということになっていると思うんですけれども、これは次期総合計画の中でも意見として申し上げたんですが、光については県西部に限ることなく全県的な体制を――まずは受ける側のキャパシティーの問題がありますけれども――中部にしても東部にしてもいろんな企業が光を使っていろんなことをしたい、新しい製品をつくり出したいとか相談に乗ってもらいたいということに対する相談、支援体制を商工会とかまずはそういったところで周知をして何かあったらつなげますよということも含めて全県の展開をすべきだという意見を総合計画の中で申し上げました。
これについて、来年度はどのようになっているのか確認したいと思います。
○三須商工振興課長
サービス産業の生産性の向上でございます。
10番委員から御指摘がありましたように、単年度で終わるものではございませんで、来年度につきましては業界、あるいは組合等々を通じてとりあえず宿泊、運輸で合計６社程度を募集いたしまして、とりあえず平成30年度はその企業を対象に生産性の向上となるようなモデルの成功例をつくろうと思っております。
翌年度には、その横展開を図るということで業界団体ですとか、あるいは地域単位でその成功例を広げていく取り組みにしていきたいと考えています。
業種につきましても、これで終わりではなくて引き続き新しい業種を選んで横展開していこうということで、大きくさまざまな産業に、それから地域に広げていきたいと考えております。
○水口新産業集積課長
ファルマバレープロジェクトにおける販売促進についてでございます。
10番委員から、県立総合病院が使わないと県内では普及が図れないんじゃないかということも聞いて、我々今までも取り組みとして説明会を県立総合病院でやったりしてきているところでございます。
静岡がんセンターでは、本年度も説明会を開き研究開発をしている製品の説明会などをやったり、かつファルマバレープロジェクトで出た製品を買い取ることも積極的にやっていますけれども、県立総合病院では説明会にとどまっている状況でございます。
来年度は、やはり県立総合病院に対して積極的に使っていただけるよう説明会を開いたり、またはコーディネーターが訪れて説明をしたりというところで粘り強く健康福祉部の方に働きかけながら販売促進ができるように努力していきたいと思っております。
フォトンバレープロジェクトについて、県全体の企業相談ができる体制にということでございます。
フォトンバレーセンターは浜松市にございますけれども、その対象エリア自体は必ずしも絞っておりません。おつき合いさせていただいている企業は東部、もしくは県外にもあったりします。御相談いただくものは特に地域を絞っていない形になっております。前回もお話し申し上げましたけれども、こういうセンターができたこともより積極的にＰＲすることで、お使いいただく努力を私どもがさせていただければと思っているところでございます。
○蓮池委員
サービス産業の生産性向上では汎用的なシステムをつくってそれを提供するという考え方になるんでしょうか。その点を確認したいと思います。
それから、ファルマバレープロジェクトです。
医療の分野では、幾らいいものをつくっても実績がなければやっぱり売れないんですよ。静岡県でつくったものはせめて静岡で使って実績をつくっていかなければ、本当にすごい苦労して投資をして、我慢してここまで来たので、１つの大きな産業として育てるという観点からしたら、もちろん県立総合病院では病院の先生方の考え方や言い分やいろんなコストの問題があると思うんですけれど、そこは何とか調整していただくのが皆さんの役割じゃないかと思うんです。これは努力を求めておきたいと思います。
それから、フォトンバレープロジェクトについては、フォトンバレーセンターに伺ったときに決してこれは西部だけじゃない、中部でも東部でも質問相談があれば何でも受けますよと言われたので、フォトンバレープロジェクトだけは全産業的なところに展開ができるものでありますから、そういうことをやっていること自体を東部の企業の皆さんは知らない方もいっぱいです。だからいろんな経営指導だとか受ける中で、光を使ってこういうことをやりますよということが情報として入れば、じゃあ１回相談してみようかなということになるんで、そういう意味でまずはその窓口として商工会議所とか、商工会の経営指導員の皆さんにこういうことをやっていて例がありますということを知っていただくことをぜひお願いしたいと思います。その点だけ確認したいと思います。
○三須商工振興課長
サービス産業の生産性の向上につきましては、汎用的なシステムというよりもまずはどの企業の皆様にも御活用いただける手順書という形で、マニュアルとは言いませんが、そういったペーパーをつくりたいと思います。
個々の企業によって当然経営状況ですとか利用できる経営資源が違いますので、そういったものについては個別でまたチューンナップと言いますか調整していただくことで、今は横展開をしていこうと考えております。
○水口新産業集積課長
ありがとうございます。
西部地域だけではなくて、当然中部、東部と広げていきたいと思っております。
平成29年度におきましては、まだセンターができたばかりということもございまして近場の西部地域を中心に広報しているのが実態でございますけれども、平成30年度に向けては、例えばファルマ、フーズそれぞれコーディネーターがおりますので、そういうところにしっかりと企業とつないでいただくとかいろいろなやり方があると思いますので、私どもはそういうものをしっかりとやっていきたいと思っております。
○蓮池委員
ぜひ、実のある展開をしていただきたいと思います。
次に、12月に静岡県が開発する次世代無人航空機の新聞記事を見ました。
2018年度目標で、高速かつ長距離飛行ができヘリコプターのように垂直離着陸を可能とする無人航空機が来年度できると。確かに今年度の目玉の事業としてスタートしたと思うんですが、現状はどうなっているのか。
それから、来年度の予算を見ても余り記載がないので、来年度はどうするのか、その点について確認したいと思います。
○望月商工業局技監
次世代無人航空機につきましては、国の地方創生交付金を活用して、昨年度から来年度までに完成させるという目標を持ってやっております。
この機体に関しましては、能力として機体の重量が25キロ以下、可搬重量が２キロ、飛行距離が50キロ、巡航速度が100キロとなっています。
その過程といたしまして、昨年まではホバリングで上がるだけでございましたけれども、今年度は線飛行まで行うという目標を持って行っているところであります。
現状でございますけれども、ことしの２月28日までを契約期間として行っておりまして、現状で委託先から実績報告書と成果物が納品されました。ただ実績報告書を読みますと開発状況については線飛行が最終段階まで飛行実証できず、一部できてない状況であります。
これに関しましては、先日、外部評価委員会に対して委託業者のほうから実績内容の説明を行っており、現在委員の方々に書面で審査を行っていただいているところでございます。
若干おくれは生じますけれども、平成30年度にしっかりと完成させるということで進めております。
来年度予算は4560万円、この中に無人航空機の機体開発、無人航空装備品の開発、ビジネスモデルの具現化で協議会の費用が入ってございます。若干おくれがありましたので、この中の費用項目を調整いたしまして、しっかりと機体が開発できる形で進めてまいります。
○蓮池委員
端的に、これは完成するんですか。完成のめどは立っているのか立ってないのか、そこら辺はどうですか。
○望月商工業局技監
先日の外部評価委員会で現状の実績を報告いたしました。
その中で外部評価の先生方からは、昨年度は飛ばすのが精いっぱいだったけれども、ことしはよくここまでやったという評価はいただいております。
ただ、もう少し高速で飛ばす予定だったんですけれどもその部分については安全対策という面で新たな課題が出てきたところもございまして、完成できてございません。
ただ、ＪＡＸＡの指導を受けて行っているわけですけれども、その中では若干費用を当初の予定よりもかけることによって来年度いっぱいでほぼできるという感触は得ております。
もともと、来年度はかなり早い時期、前半で開発を終わる予定でございましたので、そういったのが若干延びたと思っております。
○蓮池委員
実際に、試作機を見ることは可能なんですか。どこに置いてあって、例えば見たいと言った場合は見ることが可能かどうか。
○望月商工業局技監
現在、工業技術研究所に置いてございます。ですので、いつでも見ることは可能です。
また、実際の飛んでいる状況につきましてはビデオを撮ってございますので、ビデオで確認することも可能でございます。
○蓮池委員
非常に難しい技術ですよね。
だから、ＪＡＸＡにしてなかなか難しいのに、それを県でやろうというんだから、手を挙げてやったわけだけれど一生懸命頑張っていただくしかないと思うんですが、県でこれができれば１つの産業の柱になるかなと思いますが、ぜひ来年の完成を期待して実現していただくようにお願いしたいと思います。
最後に、いつも出る話で、市町の負担額の変更が議論になるんですが、その点だけ確認しておきたいと思います。
静岡市と浜松市の事業の負担額の変更の理由と、負担額の変更になる仕組みを説明していただけますでしょうか。
それから、市町からふやしてほしくないという意見が出ているのかどうか確認したいと思います。
○菅沼森林整備課長
林道事業等につきましては、県営工事の残額につきまして負担金をいただいております。
これにつきましては、毎年工事の進捗状況等により最後に精算いたしまして市町の負担金を確定しております。
この負担金につきましては、毎年度に市町と協議いたしまして、金額については御理解いただいて執行しているところであります。
負担金の増につきましては、工事の進捗によります途中の補正予算等も含めまして、事業費がふえたことによる負担金の増でございます。
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