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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐原 徹朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○佐原委員
私は、この文教警察委員会が久しぶりでありまして、教育委員会がこられたときに思ったことは、昔はこの教育委員会というのは、高校教育課、義務教育課、特殊教育課等々があったわけでありますが、さま変わりしているわけであります。これが、平成21年度から現在の体制を組まれたということでございますけれども、その効果はどういう効果があったのかちょっと教えていただきたいと思うわけであります。
その中で、特別支援の関係につきまして、従前だとこれは課であったものが室ということで、言ってみれば格下げになってしまったということでございますけれども、この理由を含めて教えていただきたい。しかも、特別支援の関係につきましては、本年度予算におきましても206億円という巨額な額の予算があるにもかかわらず、このように室になっているということは、何となく不自然であると私は思っているわけでありまして、そのことにつきまして教えていただきたい、かように思うわけであります。
またそれに関連して、特別支援の関係につきましては、一例を挙げますと藤枝特別支援学校というのが何か先生の数というのが160人もいらっしゃるということを実は聞いているんです。それで、子供たちのために施設整備をするということは当然なんだけれども、どれぐらいの職員室なのかちょっとわからないんですが、やっぱり160人というと、それに対応したような教職員の方々の部屋をしっかりとつくってやるというのが必要だと思います。これにつきましては各特別支援学校においても何か同じ悩みを持っているということも聞くわけでありまして、それについてはどう考えているかお聞かせ願いたい。以上でございます。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
事務局の再編の御質問でございます。
従前、学校教育を担当します義務教育課、高校教育課それから特別支援教育課というふうに分かれておりましたところを、指導部門と人事部門を再編して学校人事課、学校教育課にしたわけでございます。それ以前に、そもそもこの再編の一番大きな目的とするところは、各学校の先生方への授業指導をする各学校３課の指導主事を強化したいということで、総合教育センターに学校３課の指導主事等を集中化して強化するというのがまず大きな出発点でございました。
それにつきましては、この１年、総合教育センターで先生方への学習支援のあり方というのをかなり突き詰めて研究してもらいまして、新しい指導のやり方というのを構築してくださいました。
それから、学校人事課、学校教育課それぞれに学校３課の指導部門と人事部門を分けまして、義務、高校、特別支援それぞれの学校の横断的な取り組みが可能になりまして、人事におきましてもより徹底した人事異動方針を構築するなど連携が図られております。
それから学校教育課におきましても、所帯は大きくなりましたけれども、義務教育担当の現中澤課長それから高校につきましては、昨日も答弁いたしました野崎参事が担当しているということで有機的に動いているなと思っております。
特別支援教育課は特別支援教育推進室になったということでございますが、これにつきましても特別支援学校以外の一般の小中学校、あるいは高等学校にも特別支援的な発達障害的な生徒が非常にふえていると。そういう意味でも、特別支援課だけに任せることなく、学校教育課の中でやはり横断的に指導していかなくちゃいけないといったスタンスで、室として入れさせていただいたということでございます。以上でございます。
○松本財務課長
特別支援の施設整備といいますか、藤枝特別支援学校の教職員が160人ということで、例えでお話になったというふうに理解して、特別支援全体の施設整備という形でお答えさせていただきたいと思います。
特別支援につきましては、いろんな市町や周りの方から、狭隘化と子供の遠距離通学の大きな要望が出ています。子供がいっぱいいるということは職員室も大きく必要だと当然なるわけですが、想定した規模より1.数倍ふえているような学校が現実には先生もおっしゃった藤枝特別支援学校とか袋井特別支援学校とかがある。
そういうことで、とりあえず今は生徒の高等部への需要については共生共育という形で、その周辺に連携する形で高等部の分校も整備してまいりましたけれども、やはり根本的な問題の解決にはならないということで、例えば藤枝特別支援学校でございますとか、特に袋井特別支援学校とか、想定した規模よりかなり生徒数が多い学校については教職員の部屋だけ整備すればいいというわけにはいかないものですから、遠距離通学と子供たちの狭隘化はかなり大きな課題でお金もかかりますけれども、県としては大至急整備を進めていかなければいけないなというふうに考えております。
その整備というのは、基本的には分割をするような形で適正規模に戻すような整備の方向も考えなければいけない課題だということは認識しております。以上でございます。
○望月特別支援教育推進室長
特別支援教育課から特別支援教育推進室へということで、御心配いただきましてありがとうございます。
先ほど総務課長のほうからもお話がありましたけれども、組織再編を行って一番やはり成果を上げていかなければならないのは、この特別支援教育の部分だというふうに考えております。御存じのとおり平成19年に法改正がありまして、特別支援教育は幼稚園から大学まですべての学校でやっていくものというふうになりました。
それまで、各学校３課という体制の中ではやはりどうしてもそれぞれの課で議論が終結するような傾向があったわけですけれども、フラットになって学校教育課になったということでそういった壁が全くなくなりましたので、大いに議論ができるような環境が整いました。また１年目ですので課長のもと、緩やかな融合ということで進めてきておりますけれども、それでも去年までではできなかったような話がことしはかなりできるようになってきております。先ほど岩瀬委員からもお話がありましたような新しいタイプの高校のあり方でありますとか、それから特別支援学級のあり方はどうしていったらいいのかといったようなことにつきましても大いに議論ができるようになってきております。これからフラット化になった組織の中でいかに成果を出していくかということで頑張っていきたいと思っております。以上です。
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