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委員会会議録

質問文書

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平成30年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:07/03/2018
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 それでは、分割質問方式で。
 まず、今5番委員からブロック塀についての質疑がございました。特に公共施設についてはこうやって点検して対応するんですが、例えば通学路等の民間のブロック塀については、補助制度はそれぞれ各市町が持っているんですね。各市町のばらつきは県が把握していますか。

 それから、例えば緊急輸送路に面した箇所についてはどういう状況でしょうか。要は補助制度の対象について今どういう制度設計になっているかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。

○杉山危機政策課長
 まず、民間のブロック塀に対する補助制度でございますが、くらし・環境部のプロジェクト「TOUKAI―0」の事業がございまして、撤去については全市町で民間の対策についての補助があります。ただ生け垣等、あるいは改善するものについては必ずしも全部ではなくて、ある市町とない市町がある状況になっています。

 それから、緊急輸送路の沿道の対策については、少なくとも建築物については耐震化を進めているということで、実はアクションプログラム2013のアクションの1つにございまして、たしか目標の50%に対して41%という現状数値になっていると把握しております。

○蓮池委員
 所管がくらし・環境部ということで、あした以降にやりたいと思いますが、いずれにしても命を守るという視点で、危機管理部としても全般的な視点で担当部局と連携しながら、いろいろと進めていただきたいと思います。

 もう1つ、大阪府の地震で課題となったところでは帰宅困難者の対策、例えば都市部だと静岡市とか浜松市とか、東部で言うと三島市、沼津市、富士市など市町が対応すると思うんですが、帰宅困難者対策として、今危機管理部としてどんな認識を持っているのか、静岡県の大規模な災害が起きたときの対応について、県全体として万全の体制になっているのかどうか、状況をお知らせいただきたいと思います。

○杉山危機政策課長
 帰宅困難者対策でございますが、本県の場合は新幹線がありますので、1編成当たり大体800人とか、場合によっては1,000人ぐらいの乗客になります。それから静岡駅、浜松駅、沼津駅、三島駅等の拠点駅に恐らくいろんな方が集まってくることで、都市部での帰宅困難を本県でも十分想定はしております。
 現状としては、少し前の時期にかなりのシステムをつくっておりまして、例えば新幹線停車駅は市とJR東海と連携して、旅行者であるとか、いわゆる帰宅困難者向けの避難所を指定してありまして、そこに一時避難していただく体制がとれています。例えば熱海駅ですと、避難所というよりも旅館組合との協定ができていたり、あるいは三島駅の場合には駅北口の県立高等学校の施設を使うとか、静岡駅の場合ですと周辺の大規模なビルとか本県の「あざれあ」とかを指定しておりますので、一時的に移っていただく準備、態勢はできていると考えています。
 それから、本県はフランチャイズチェーン協会、いわゆるコンビニとか外食産業の事業者の方と協定を結んでいまして、飲み物とか食べ物とかの提供についても取り決めをしておりますので、これらの実効性を確実に高めれば対応はできるのかと考えております。

○蓮池委員
 今想定している帰宅困難者への対応とあわせて、大型のスポーツイベントがあり、県外や特に外国からの旅行者といった皆さんへの対応も当然考えられていると思います。特に今回の大阪府北部の地震については、公共交通機関の動かし方についても、どこをどう動かしていくか具体的にルールづけがされていなかったという指摘があるんですが、公共交通機関に対する対応についてはどんな状況でしょうか。

○杉山危機政策課長
 公共交通機関については指定防災機関になるので、そこはやはり1つの防災機関としてしっかりと対策をとっていただきたいというのが、私たち県の立場であります。
 ただ、社会的な影響が大きくなるのが今回の教訓でも見られましたので、今後交通関係機関とも意見交換といいますか、情報を共有する場を設けていかなければいけないのかなと考えている状況でございます。

○蓮池委員
 裾野市では、市内の民間バス会社と協定を結んでいて、例えば災害時に被災された皆さんの移動手段としてバスを出してもらって、そこから例えば大量にたまっている帰宅困難の人たちを移動させなければいけないときに対応の協力をお願いしています。その辺はほかのところも含めて、県は特に把握をされていますでしょうか。

○杉山危機政策課長
 具体的な把握はしておりませんが、県全体になると関係者もふえますので、先ほどの答弁にもありましたように、その辺は交通機関といろいろ情報交換をしていかないといけないのかなと思っております。

○蓮池委員
 民間の会社ですから、こうしろああしろとなかなか言えないと思いますけれども、ただここは県が主導で民間の公共交通機関、電車、バスを含めて対応等に関わっていくことは、やはり確認しておく必要があるんじゃないかと思いますが、そこは必要ないですか。

○杉山危機政策課長
 6番委員のおっしゃるとおりでございますので、やはり今後検討していくことに尽きると考えております。
 ただバスについては、一つ一つのバス事業者というよりも、バス協会との協定が今検討段階にありますし、中部運輸局を通じたいろいろな関係づくりもやっている最中でございますので、御指摘いただいた課題については一つ一つ具体的に進めたいと考えております。

○蓮池委員
 これは意見にしておきますけれども、最近本当に全国各地で地震が起きております。毎日のようにテレビで地震の発生を伝えている。幸いというか、静岡県は地震が想定されているけれど起きていない。しかしいつ起きるかわからないという認識を持っているんですけれども、まだまだ手が打てていないことがあるのかなと思います。今話を聞いていて、本来は危機管理部が動き出しているのに、要は想定されているところの手が打てていないところがほかにもあるのかと思うと若干残念で不安になるわけでございます。
 ここはしっかりと早急な対応をお願いしておきたいと思っております。

 それから次に、市町の防災力というか津波浸水域の対応について、私は沼津市ですから、例えばそれぞれの海岸線沿いの地域の津波防災に対する対応を見ていますと、まだまだ避難施設や避難経路、それから南海トラフや東海地震が起きたときに浸水域の人たちをどうやって守るのか、いつも地元に入るとそういう話題がたくさん出てきますが、県として市町との危機意識の共有については、どんな意識をお持ちでしょうか。

○杉保危機管理監
 先ほどの5番委員の話にも共通しますけれども、県の防災力を上げるためには市町、その地域の防災力を上げなければいけないということで、地域の防災力向上に全力を挙げているところであります。
 具体に言いますと、津波につきましては、沼津市は伊豆半島の一部でありますので、地区ごとに協議会を設けて、県が入って地区の状況を踏まえて、どういう対応をとったら被害者が減らせるか個別具体な議論を進めているところです。ですから市町の考える対策を尊重しながら、県として何ができるかを基本に、住民の意見を取り入れてしっかり進める認識でいるところであります。
 ですから、地域の独自性を尊重しながらも、しっかりと減災につなげる認識で県としても頑張っているところであります。

○蓮池委員
 もちろん地域の独自性、市町が主体だから独自性を尊重しないといけないとは思うんですけれども、県から見て余りにも意識として低すぎはしないか、実際どうなんですか。具体的にこの市町はちょっと厳しいぞとこの場ではなかなか言えないけれども、地域協議会の開催の回数だとか、実際に開かれている実態を見ると本当にこれで危機意識を持っているんだろうかという危機感を私は持っているんですが、県はどう考えているんですか。

○杉保危機管理監
 市町の取り組みとして、結果的に進んでいるところと、若干おくれているところとあります。具体名は差し控えますが、例えば伊豆半島においても、庁舎が津波時に浸水するけれども、代替措置が確保できないとか、非常に根本的な問題があるところもございます。そういうところについては県としても危機感を持っておりまして、私が危機管理監になってからも3回ほど足を運んだり、担当レベルでもそこの対応をどうするか個別具体に検討を進めております。
 県としては、そういう差がつくのではなくて、地域として同じようなレベルの防災力を持つように、格差のない対応ができるように進めていこうと考えておりまして、確かに6番委員御指摘のとおりなかなか進んでいない市町もありますので、そこについては県としてもしっかりとてこ入れ、支援をして、同じようなレベルに上げるように取り組んでいきたいと思っています。

○蓮池委員
 予算的な面、大規模地震対策の交付金の期限もあり、やはり対応する対策によって相当差があると思いますから、市町を誘導する予算や仕組みもぜひ検討できればなと思うんですね。
 これは要望にしておきたいと思いますが、ここはなかなか表立って厳しいからと言えない部分はあるかと思いますけれども、しかしそこは県として全体観に立って、指導をお願いしたいと思っています。

 次に、防災備蓄の件については、毎回防災訓練のときに、例えば防災備蓄の食品等を皆さんに食べていただくんですが、やはり高齢化が進んでいまして、特にかたいものはいただいても食べられない。
 確かに耐用年数が長くて、昔は防災用品としてよかったかもしれないけれども、幾らなんでも我々は食べられないという声もあるんです。この考え方については、もちろんアルファ米等でお湯や水を使えば食べられるものもありますけれども、もう一方では長年出てきたカンパンみたいなものについては、若い人たちはまだまだ食べられるかもしれませんけれども、高齢者はとても防災備蓄品じゃないということでした。
 私もいろいろ調べて見ましたら防災用品としていろいろなものが出ているようですが、ただ耐用年数が5年未満については県の基準に合わないということで、なかなか市町や自主防災でも、防災備蓄として対象にならないじゃないかという話もあり、この辺の考え方としてはどうでしょうか。

○後藤危機情報課長
 備蓄についてでございますけれども、隔年でやってございます県民意識調査で、備蓄している量が1日以上ですとか7日以上ということはパーセンテージで把握してございますが、その中の種類まではなかなか把握できていないのが実情でございます。
 一方で、ことしの3月に避難生活の手引き等を発行させていただいて、まずは在宅で生活できる方は在宅ということで、食料も冷蔵庫の中にある食料で1日、2日はいけますよと案内させていただいてございます。備蓄の食料はまたその次という考え方をこれから持っていただければと考えています。
 6番委員がおっしゃるとおり、備蓄の食料の内容が高齢者の方に合っているかどうかとか、また食事をするのに不便な方もいらっしゃると思います。そういうところを技術の進歩も踏まえて、自主防災新聞などPRの手段も持ってございますので、また研究させていただきたいと思います。

○蓮池委員
 自分の自宅が避難所になることはやはり基本だと思います。しかしそうは言っても、避難所へ行かなくてはいけない方もいらっしゃると。そうなるとそこで食事を世話してもらうと。そのときの備蓄の考え方としては基本的に5年という縛りを柔軟に考えるかどうか、基準そのものはないんでしょうかね。

○杉山危機政策課長
 緊急地震・津波対策等交付金の中では、特にそういった条件は設けてございませんので、5年に関しては問題ないと考えております。

○蓮池委員
 それでは、各市町から再度問い合わせがあった場合には、基本的な考え方を明確に答えていただくようにお願いをしたいと思います。以上であります。

○鈴木(智)委員長
 ここでしばらく休憩とします。
 再開は13時30分とします。
( 休 憩 )

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