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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、分割質問方式で２点伺います。
総務委員会説明資料の３番と４番にかかわるかと思いますが、地域防災力の強化について伺います。
本県では、南海トラフ地震などの大規模な地震災害の発生が長きにわたりまして予想されております。自助、共助の向上による地域防災力の強化が重要な課題であります。委員会説明資料にもありますように、地域防災強化月間、それから地域防災訓練を県でも行っているところでありまして、地域防災力の強化のために地道な取り組みを継続していくことが必要であると考えております。今後の方針なども含めまして所見を伺いたいと思います。
同時に、社会情勢の変化や通信分野の新たな技術の活用などにより、新しい取り組みをしていくことも必要であると思います。これに関連して、先日の本会議で我が会派の良知議員から県民の自然災害への危機管理意識の醸成について質問をしたところでありまして、この答弁の中で県民への災害に関する正しい情報を伝える手法として、新たにＳＮＳを活用する旨の発言がありました。このＳＮＳの活用は、県の新たな取り組みとして期待するものでありますが、具体的にどのように活用していくのかをお伺いしたいと思います。
○筑紫危機情報課長
１件目の地域防災力の強化についてお答えいたします。
県では、11月を地震防災強化月間として進めておりまして、今年度はそのうちの大きなイベントであります自主防災活動推進大会を下田市で開催したところです。この中で自助、共助の必要性について啓発しているんですけれども、１つは委員会説明資料の３ページにあります西伊豆町の自主防災会の取り組みについての事例発表をしていただいたところです。またあわせて大会の中で自助、共助に必要な展示等を行いまして啓発をしていたところです。
それから、２点目のＳＮＳについてです。
これまで県民に対する災害時の情報伝達は、緊急地震速報ですとか、津波警報、大雨洪水警報、避難勧告などの情報は同報無線、テレビ、ラジオ等を通じて県民に提供してまいりました。一方で昨今、スマートフォンの普及とともにＳＮＳ――ソーシャルネットワクサービスの利用者がふえており、特に若い世代の情報ツールとして大きな役割を果たしております。このため、ふじのくに防災情報共有システムＦＵＪＩＳＡＮをツイッターですとかフェイスブックといったＳＮＳと連携できるように改修し、自動的にＳＮＳで発信することで災害時の情報伝達手段の多様化を図っているところです。
なお、災害時のみならず、平常時からも各部局をまたがって防災イベントの告知や防災対策ワンポイント情報など、災害に関する情報を県民に発信し、防災意識の高揚に活用していくつもりでございます。
○小野委員
ありがとうございます。
ＳＮＳはスマホとかタブレットが中心になると思うので、割に年齢層は低いかと思うんですね。災害時にみんなで助け出す年齢の方といいますか、もしくは障害がある方などは、やはり自主防災会、既存の取り組みをこれからもしっかりと継続していただきたいと思いますので、それはお願いしておきたいと思います。
自主防災会は、役員が持ち回りでやるわけでして、終わると何か参加しないといいますか、結構大変な作業といいますか、時間もとられますし、そういう中で継続性が持てるようなもの、意識だけでも持っていただけるように、ぜひこれからも強化していただく点として、そういうことを含めてお願いしたい。
先ほど言いかけましたけど、ＳＮＳは高齢者の方が直接使えなくても、東日本大震災のときにはかなり若い方がボランティアとして参加していただいたと思います。そういうものを含めまして、スマホを持ってる方が防災リーダーといいますか、何かあったときにいろんな意味で情報をキャッチしやすくしていただいて、それがとりにくい年代層の方にも伝達役といいますか、そういう形で進めていただきたいなと思います。意見として申し添えます。
次に、消防団の充実強化についてお伺いしたいと思います。
委員会説明資料の５ページにありますが、課題への対応というところで消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例がありまして、このたびまた時限が来るわけでありますが、本会議で我が会派の深澤議員が代表質問でこの条例の継続や支援内容の充実のために効果や課題を質問したところであります。当局から消防団協力事業所表示制度の認定事業所数が増加する効果がある一方で、課題としてさらなる周知が必要である。そして積極的なＰＲを行う旨の答弁がありました。この答弁のとおり条例による事業所の支援制度の周知についてしっかりやっていただきたいところでありますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○花嶋消防保安課長
消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の周知につきましては、現在行っております事業所支援制度のリーフレットの作成配布や、ホームページ、県民だより、県広報、テレビ、ラジオ、コミュニティーＦＭラジオ等による広報活動などを引き続き行うとともに、報道機関への情報提供にもさらに努めて、市町や消防機関等と連携して事業者支援制度の周知を図ってまいります。
さらに、現在消防団員の所属していらっしゃいます事業所への周知に努めますとともに、消防団員がいらっしゃらない全ての事業所に対しまして、事業者支援制度について正しく御理解いただき、活用していただけますよう建設業や商工業などの業界や団体へ協力を依頼しまして、広報誌などへの掲載をお願いしていくほか、講習会や役員会などの機会に制度の説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小野委員
かなり前になってしまうのですが、地元で消防団協力事業所表示制度について一般の事業所に質問をされまして、たしか消防団員が複数いないとなれないということで、１名しかいない事例がありました。だめだろうということで、私は伊東市の消防本部に問い合わせしたんですけど、１名でも可能であったわけですね。そういうことを含めると、ちょっとしたパンフレットとかではなかなか周知しにくい点があろうかと思います。その後、また変わったかもしれませんが、それを聞いたのが多分２年ぐらい前だったと思います。そのときにも危機管理部にもお願いをしまして、もっともっと広げていただきたいと、各消防本部等にＰＲ活動を進めていただきたいという話をしたところでありますが、そこから大分たっておりますので、最近の状況といいますかこちらから各市町に対する指導、それから委員会説明資料に実績が載っておりますのでかなり進んだかとは思っておりますけども、啓発活動がどのような形で以前より変わっていったか、これからも含めまして拡大をどのように進めていくか、再度お伺いしたいと思います。
○花嶋消防保安課長
市町におきましても、消防団協力事業所表示制度の普及とあわせまして、消防団員を通じた周知、消防団会議等での説明、広報誌への掲載やコミュニティーＦＭ放送での周知、あと出初め式等のイベントを通じまして、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の周知を行っていただいているところでございます。
○小野委員
この消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例につきましては、我が会派には出身の地元で消防団長を務めた方がたくさんおりまして、力を入れて応援していきたいということで勉強を重ねております。いろいろな意味で連携をとりまして、実態に合ったものといいますか、各事業所も積極的に参加しやすいものにぜひ継続していただきたいと思います。私たちも努力いたしますので、ぜひ推進していただきたいと思います。意見でございます。以上、終わります。
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