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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
一問一答方式でお願いします。
コロナ禍により大変緊迫した経済状況が続いている中、ウイズコロナ、アフターコロナとなかなか線引きが難しく、経済産業部長以下それぞれの思いを持って１つの方向性で経済政策に御努力頂きましたことについては敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
質問でございますけれども、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションについてお伺いいたします。
まさにこれは伊豆半島全域を１つの実証エリアとし、そして新たな価値観の創造に向けての取組だと受け止めております。
令和３年度においては大きな２つの項目で事業が進展したと受け止めております。１つは調査項目をしっかりとやっていくこと、これは基礎をつくっていくことです。もう１つは協議会を立ち上げること、これは地域の合意性を持って地域に根差した施策展開をしていく狙いだと思っております。
まず最初に、調査や協議会の中での方向性や課題についてお聞きいたします。
○小笠原新産業集積課長
１番委員からお話頂いたとおり、２月16日に第１回ＩＣＯＩプロジェクト推進協議会が開催されました。ここでは関係の13市町や関係団体が集まって、それぞれの取組状況の情報共有、あわせて来年度の県の取組予定である予算状況の説明をさせていただきました。
協議会では、身も心も元気になる世界的リゾート伊豆の展開に向けて、きちんとエビデンスを取りながら健康増進効果の見える化を進めていくことが必要だと齋藤教授による講演があり、提言していただきました。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
協議会も立ち上がり、調査項目や事業の方向性の大筋を検討されたとのことであります。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の47ページを見ますと、事業概要に実証実験をしていくとのことで令和４年度当初予算で3000万円が計上されてございます。
この項目は、令和４年度に向けて大変重要な位置を占めるのではないかと思いますので、具体的な内容を御説明頂きたいと思います。
○小笠原新産業集積課長
伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトは、伊豆地域において温泉を核とした食、運動を組み合わせた新しいヘルスケア産業を創出することを目指しております。
産業の創出に向けましては、３本の柱で進めることを想定しており、１つ目は地元住民や長期滞在者をターゲットとした湯治やヘルスツーリズム、２つ目はスポーツ医科学の知見を生かしたアスリートの運動機能の回復などスポーツ分野での活用、３つ目は健康に配慮したワーケーションプランによる企業誘致の展開を柱として考えています。
このような取組の展開に当たって不可欠なのは、エビデンスによる健康増進効果の見える化だと考えておりますので、御質問頂いた実証実験につきましては温泉と食、運動等の組合せで得られる疲労回復、健康増進といった効果を見える化した新たなサービスの開発に向け、被験者の体脂肪率、血圧、唾液成分といったバイタルデータを取得解析し、効果を検証する取組をしていきたいと考えております。
１件当たり1000万円を上限として、先ほどの３本の柱――湯治やヘルスツーリズム、スポーツ、ワーケーションの３分野で実施できればと考えております。
この実証実験を通じ、科学的エビデンスに基づく健康増進効果を見える化した新しいヘルスケアサービスの先導的な事例を創出していきたいと考えております。
○鳥澤委員
小笠原新産業集積課長から御報告ありましたように、それぞれ１つずつ柱が有機的に結びつき効果が生み出され、新たな方向性の中の人材育成についても大変重要です。的確な助言者を育成し、より幅の広がる事業に進展していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次の質問ですけれども、今それぞれの事業概要について教えていただいたのですが、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションの１つの成果項目を客観的に積み上げる際に、区切られた期間中にそれぞれの事業を達成しなければならないくくりがあると思います。
何年度までにどのような成果を出すのか、具体的、客観的な事業の進め方はありますか。
○小笠原新産業集積課長
計画期間の形できちっと定めていないのですが、次期総合計画の４年間を１つの区切りとして温泉を核とした産業創出の基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
今、静岡県のそれぞれの政策分野の中においてＳＤＧｓや脱炭素化に向けた様々な施策、観光施策などがありますけれども、やはり地域が自立してそれぞれの持つ良さが総合的に相乗効果により高まっていくことは地域循環共生圏の根底として施策の中に組み込んでいく必要があると思っております。
上位計画である総合計画の中で整合性を持たせるとのことですので、しっかりと進度修正して効果のある計画と無駄のない動きをしていただき、伊豆半島は御存じのように２番委員の地元であり地域振興について多大なる御努力を頂いているところではありますが、現実的になかなか厳しい状況がありますので、新たな振興の切り口であると期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
労働委員会関係についての最近の傾向とその対応についてお伺いいたします。
産業委員会提出案件及び報告事項を見ますと、労働委員会の業務の中で労働争議の調整または労働組合と使用者との間に起こった争議や個別的な労使紛争のあっせん、組合を介さない個人の労働者と使用者の間に起こった紛争などそれぞれの解決に向けて支援していただいていると思っております。
説明資料２ページの事件の取扱状況の表中に、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんなど本年度の新規取扱件数がそれぞれ記載されていますけれども、労働争議の調整は８件、前年度は６件、個別的労使紛争のあっせんは14件、前年度は11件と増加傾向にあると思います。
最近の事件の傾向、時代やそれぞれ置かれている背景も当然変わってきますので、このようなことをどのように認識されているか、どのように対応されたかをお聞きしたいと思います。
○服部労働委員会調整審査課長
近年の傾向といたしましては、労働組合から持ち込まれる労使間の紛争は従来の組合員全体の労働条件を争う内容から個々の労働者の問題を争う内容に変化してきております。
調整事件のほとんどが、企業の枠を超えて個人加入が可能な合同労組から申請されるあっせんとなっており、内容も組合員たる個々の労働者の労働条件、例えば解雇、雇い止め、賃金減額や懲戒処分の撤回に関するものであり、これらは調整事件として扱われておりますが実質的には個別的労使紛争のあっせんに近いものであり、労働組合を経由する形ではあるものの、性格的には個々の労働者と使用者の間の紛争が労働委員会に申請されているものであると考えております。
１番委員御指摘のとおり、今年度はいずれの事件においても取扱件数が増加していますが、これは直接個人として行うか、形として労働組合に加入して組合を通して行うかの違いはあるものの、個々の労働者がこれまで以上に自らの権利を意識し紛争解決を望んでいることの現れであると考えております。
労働委員会としては、こうした傾向を踏まえ個々の労働者の詳しい雇用状況等のヒアリングを労使双方より丁寧に行い、事実関係を正確に把握して解決の方向性を探っていくなど今後も的確に対応できるように努めてまいります。
○鳥澤委員
御答弁頂きまして大変ありがとうございました。
時代の趨勢とともに、そして雇用の大きな変化の中で労働委員会が果たすべき役割はこれからますます重要性を帯びてくると思っております。
一般的な労働組合と雇用の関係、雇い主との調整や紛争の調整かと思っていたのですが、今の御答弁では調整事件や個別的労使紛争のあっせん事件いずれにしても個々の労働者の問題に言及することが多いとのことでした。
そうしたことに象徴されますように、時代も変わり変遷の中で取り巻く環境も様々変化し、将来に向けて労働委員会としてどのような意識を持って業務を行っていくのか、改めてこれからの将来展望をお伺いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○塚本労働委員会事務局長
労働委員会の仕事は、持ち込まれた事件について迅速かつ的確に処理することが第一だと思っております。あわせて事件そのものが発生しないように努めること、また制度を知らなかったことにより潜在化したり労働者が不利益を被ることがないようにすることも重要だと認識しております。
そういったことの中で、特に件数が増えている個別的労使紛争のあっせん事件などについて広報が重要になってくると考えております。使用者側については特に規模の小さな企業は雇用関係に制度、あるいは配慮すべきことを承知して会社を経営していただくことが事件の未然防止につながっていくと考えております。
一方、労働者側については働く皆さんにとって当委員会の調整、あっせんなどの制度は当事者にならなければなかなか関心が薄く、広報してもなかなか情報が届きにくい状況がございますので、働く皆さんに向けて広報することと併せて県や市町の行政機関の各種相談窓口への広報を行います。こういった窓口は種類によって当委員会の制度を知らない担当者の方もいらっしゃいますので、担当者に向けて周知していくことも重要だと考えております。今年度は新型コロナ感染症の影響を受けて市町の女性相談の窓口への周知を図りました。
こういったことを検証しながら、どんな方法による広報が効果的か検討して来年度以降広報に努めていきたいと考えております。
○鳥澤委員
お二人の方に御答弁頂きましてありがとうございました。
労働委員会における法律の枠組みからいけば、労働三法含めて組合法、基準法それぞれ様々な法の枠組みがあるにせよ、何といっても大事なのは個々の課題に真摯に向き合ってどのような解決策を持っていくか、今まさに塚本労働委員会事務局長からお話があったとおりだと思います。
ぜひ今後とも複雑化、多様化する事件に御対応頂きたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○田内委員長
質疑等も出尽くしたようですので、このあたりで経済産業部のうち政策管理局、産業革新局、就業支援局、商工業局及び労働委員会関係の質疑等を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、政策管理局、産業革新局、就業支援局、商工業局及び労働委員会関係の質疑等を一応終わります。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
[11:49]
（ 休 憩 ）
[13:15]
○田内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
報告します。
先ほど経済産業部の前半の審査を一応終了したところですが、６番委員からの質問に対し当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
○鈴木政策管理局長
午前中に６番委員から御質問のありました秋岡氏の件につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
秋岡氏につきましては、お持ちになっている海外との人脈、それから識見等において本県にこれまで多大な貢献をされてきたところであり、余人を持って代え難い人材でございます。今後も通商担当補佐官といたしまして助言、御指導を頂きたいと考えております。
しかしながら、昨今のコロナ禍により活動の形態等も変わってきたことを考えますと、月額より日額のほうが合理的であると判断いたしました。今後につきましては月額から日額に改める方向で事務手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、提出しております令和４年度の予算案につきましては、月額から日額に変えたとしても額にあまり変動がございませんので、そのまま修正なしとさせていただきたいと思います。
○田内委員長
これより、経済産業部のうち農業局、農地局、森林・林業局及び水産・海洋局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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