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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
私からは分割質問方式で伺いたいと思います。
まず、委員会説明資料23ページ、また後ろに議案としても出ているわけですが、第79号議案、損害賠償請求事件の提訴であります。
これは、平成26年――ちょうど３年ほど前になりますね、２月ですから。御前崎港の風力発電施設の火災事件があったわけであります。
これについて、この火災があった風力発電の施設ですけれど、発電機部分あるいはさまざまな機器が再利用できない中で、もし再整備をそのままやったら新設よりも費用がかかると判断されて、結果的には廃止撤去したという話であります。
そこで、火災事件から３年がたった今、損害賠償請求訴訟を起こす、要は提訴することになった理由は何か伺いたいと思います。
また、これについての金額は書いていないわけでありますが、県がこうむった損害金にはどのようなものが含まれていて、そして請求額が総額として幾らになるのかについて伺いたいと思います。
それから次に、委員会説明資料64ページになります。
平成25年に道路法第37条が改正されて、いわゆる県が管理する緊急輸送路1,110キロメートル余りの対象の道路における電柱については今まで占用を認めていたわけですが、それを新設しないようにすると。これは当然緊急輸送路ですから、大規模災害が起きたときの通行を確保するためと説明もありました。
これについて、県はこういう形でやるんですが、市町の管理する道路の指定についてどのようになっているのか。また今後県としてはどのような形でこれを進めていくのかについて伺いたいと思います。
○杉山港湾企画課長
第79号議案、損害賠償請求の件についてお答えいたします。
まず、火災発生から３年が経過した今、損害賠償請求を提訴することになった理由でございます。
県としましては、火災事故が点検や発電機の交換工事のすぐ後に発生している事実から、風車施設の保守点検業務と発電機の交換工事を請け負っていましたヴェスタス社に対して債務不履行責任、瑕疵担保責任を根拠とする損害賠償を請求したところでございます。
それに対しまして、ヴェスタス社からは損害を賠償する意思はないと回答があったことから、県としては事故原因と事故責任の所在を明らかにし、その後に訴訟を提起していく方針として対応してきたところでございます。
事故原因につきましては、経済産業省主催の専門家で構成されておりますワーキンググループで究明することとなり、平成26年５月にヴェスタス社が作成しました火災原因調査報告書を提出して検討していただいたところですけれども、報告書に不明な点が多く事故原因が究明できないことから、複数回にわたり報告書の修正と再提出を求められ、現在まで対応してきたところでございます。
しかしながら、これまでヴェスタス社が報告書の不明な点を全て明らかにすることがなかったため、約３年もの間、ワーキンググループで事故原因を特定することができない状況が続いていたということです。県としましても、このままでは事故原因及び事故の責任の所在が明らかにされる見込みが立たないと考えまして、まず先に損害賠償請求訴訟を提起し、事故原因は裁判の中で明らかにしていくことに方針を変更したものでございます。
続きまして、県がこうむった損害金はどのようなもので、幾らになるのかですけれども、損害金につきましては、火災により失った風力発電施設自体の財産の価格や事業が中止になったことにより失った利益、施設の撤去費、運搬処分費など県がこうむった損害を全て損害賠償請求することになります。
訴訟につきましては来年度早々に提起する予定ですが、訴訟提起までに弁護士と相談しながら最終的な請求額を決めていく予定でありますので、現時点ではまだ確定している状況ではございません。
○山本道路企画課長
市町が管理する緊急輸送路に関しての占有制限について御質問がございました。
県内では、政令市が管理する緊急輸送路約510キロメートルとその他６市町が管理する緊急輸送路が約10キロメートルございます。これに関しましては、各道路管理者の政令市や市町が道路法第37条の規定で指定することになりますけれども、県内全域で効果を発揮するためには国が昨年――平成28年の４月からやっていますけれども、県が今回、今年度末からやることになります。特に政令市に一緒にやっていただかないと効果を発揮しないということがございます。
今後の見込みですけれども、今、県としては特に政令市に一緒にやっていただけないかと話を投げかけている最中でございます。今後も要請を続けていこうと考えています。
○山田委員
ありがとうございます。
まず、第79号議案についてでありますが、何せ相手方があることで、報告書も十分に出ておらず提訴になったということでありますが、金額はこれからだということですのでこれ以上伺いません。しっかりと算出した中で、県としてこうむったものについてはしっかりと請求して、なおかつその中でしっかりと原因を究明して、県としてはやるべきことをぜひやっていただきたいと思います。
それから、電柱の件ですが、政令市分が510キロメートルですから県が管理しているところのほぼ半分近くにもなるわけですから、相当の距離があるわけですので、政令市にもできるだけ早目に働きかけをした中で、結果的に県はだめだけれど、市はいいよではなく、やっぱり歩調を合わせないと。
もう１つは、既存の電柱は当分許可するということであります。そうはいっても既存の電柱も当然老朽化してくる中で、結果的にはある程度大きく歩道がついている道路は電線を埋めて地中化する無電柱化が可能かなと思うんですけれど、そうでないところはなかなか大変かと思います。
そういった意味では、そういう民間のところは簡単にはいかないわけですが、既存のものについても、やっぱりできるだけ事業者に協力してもらう体制づくりをぜひしっかりやっておいていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
委員会説明資料75ページになります。
大きな台風や水害等で、いわゆる高齢者やあるいは障害者が入る施設、要配慮者、社会的な弱者の方々が利用している施設で、土砂災害等の被害で亡くなられた方がいる施設は幾つもあります。
そういった中で、県としてこの２月から３月にかけて水害、土砂災害等への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向けの説明会を開催したと報道がありました。またこの資料にもそういう形で載っているわけですが、具体的にどのような目的でどのような説明会を開催したのか伺いたいと思います。
そして、要配慮者の施設の利用者の方々が簡単に迅速に避難するのはなかなか大変だと思うんですが、そういった中でもやはりしっかりと確実に避難をしてもらうためには、県として今後どのような対応をしていくのか伺いたいと思います。
それから、委員会説明資料113ページになります。
これは、先ほども説明がありました港湾、漁港の水深不足解消への対応ということで、これが出てきた１つの大きな理由は、議案にも出ておりますけれど御前崎港での座礁による損害賠償。
県管理の港湾あるいは漁港で水深の不足箇所が100カ所存在しているということです。県管理の全体の数が153ですので、それから考えればおよそ６割以上で水深が確保できていない状況に現在あるわけです。先ほども話をしましたが、このことが当然座礁事故を起こすとか、あるいは港湾、漁港利用者の安全、また県内産業に与える影響も多分にあるかと思います。
そういう中で伺いたいと思いますけれど、水深不足解消は一遍に全部はできないものですから、じゃあ解消を図る港湾あるいは漁港の優先順位をどう考えていくのか。また優先度の高い施設については２カ年で解消していくと委員会説明資料114ページにも書いてありますけれど、残りがまだ八十数カ所あります。それについてはどう進めていくのか伺いたいと思います。
また、現在でも当然工事する前に水深不足になっているところがありますので、それについては解消するまでの間、どのような形で安全を確保していくのか伺いたいと思います。
○大滝土木防災課長
最初の質問の要配慮者施設の管理者向け説明会についてお答えいたします。
昨年８月の台風10号により岩手県の小本川が氾濫し、岩泉町の高齢者グループホームにおいて９名の方が亡くなる甚大な洪水被害が発生しました。このような痛ましい人的被害を防ぐため、静岡県は国土交通省中部地方整備局や静岡地方気象台と合同で、老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設などの要配慮者利用施設の管理者に対し、利用者の方が迅速に避難できるよう、河川情報や気象情報などの防災情報について理解を深めていただくための説明会を開催することとしました。
より多くの施設管理者の方に参加していただくために、県内の東部、中部、西部及び下田の４会場で開催することとしております。これまでに２月14日の沼津市での説明会を皮切りに、浜松市、静岡市で開催し、今後下田市での開催を予定しております。
沼津市の会場には国、県、市町の職員を含め430人、浜松市の会場には440人、静岡市の会場には500人の方々に参加していただきました。参加した施設の管理者からは、利用者に安全に利用していただけるよう施設としてきちんと防災対策をしていかなければならないことを学んだといった声が聞かれました。
それから、今後どのように進めていくのかという御質問でありましたが、２月10日に水防法の一部を改正する法案が閣議決定され、これには浸水想定区域内にあり、避難の確保が必要な要配慮者利用施設において避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務化する内容が含まれております。これは要配慮者施設の利用者の方々の逃げおくれをなくすための施策の１つであり、県としては要配慮者利用施設を所管している部局と連携し、毎年行われている社会福祉施設職員の防災研修会等の機会を利用し、今回説明会に来られなかった人も含めて水防法の一部改正の概要を説明するとともに、迅速な避難や避難確保計画の作成を呼びかけ、施設を利用される方々の安全・安心の向上につなげていただきたいと考えております。
また、引き続き県のホームページにおいて説明資料を公表し、ファクスや電話による問い合わせにも答えていきたいと考えております。
○安藤港湾整備課長
港湾、漁港の水深確保の解消についてお答えします。
港湾、漁港では、今回の調査により港湾で90施設、それから漁港で10施設、計100の施設で水深が確保されていないことが確認されました。このうち緊急度の高い14の施設について、２カ年で緊急的にしゅんせつをしていきます。
その選定方法ですが、港湾については90施設のうち、現時点で事業を実施している施設を除く70施設を対象に利用の現況調査を行いました。これにより優先度をつけたんですが、その施設を利用している船舶の最大水深よりも浅い箇所が存在する11施設について、優先度を上げて緊急的にしゅんせつしてまいります。
なお、漁港については、10施設中７施設については現在事業を実施しておりまして、残る３施設も来年度以降に事業のめどが立ち、早急に実施できる見込みがあることから、３施設全てを選定し計14施設について緊急的にしゅんせつを実施してまいります。
それから、２カ年程度で解消する14施設以外の解消方法について説明します。
港湾においては、優先施設の10施設を除くと残る水深不足の箇所は59施設となります。この59施設のうち平成29年度以降に水深確保の事業を予定できる箇所が13施設あって、残る46施設のうち13施設については、既定の水深を確保できていないものの現況の利用船舶の最大喫水まではまだ余裕があることから、県単独埋没しゅんせつにより順次解消を図っていく予定でいます。
残りの33施設については、小型船舶の利用が主で利用者も限定されるため、利用者からの情報収集に努め、水深状況を把握し、必要に応じて県単独の埋没しゅんせつにより解消を図っていくと考えております。
これら優先施設以外のその他の施設における解消までどのように安全対策を施していくかですが、今年度実施した緊急調査の結果をもとに、浅いところの水深を定期的に監視し、利用船舶の航行に支障があると判断された場合は航行規制を実施するなど、事故の発生を未然に防ぐ体制を整えることを考えております。
○山田委員
ありがとうございます。
最初の問題については、大勢の方に参加していただいたようでありますが、そうはいっても県内には約6,500の施設がある中で、実質の申し込みは１割から２割で、参加していなかった方も大変多くなっているわけであります。そういう方々についても今後対応はしていかれると思いますが、やっぱり施設側、管理者側の関心が余り高まらなかったために申込者が少なかったのではないかと思います。
先ほど参加状況をいただいたので、説明会に来られなかった方々をしっかりフォローする、あるいはしっかりと説明していかなきゃいけないと思うんですが、その点についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
こういった施設は、やはり管理者側の落ち度があれば万一の大きな事故につながりますので、しっかりと施設内でも情報を共有することも含めてぜひ考えていく必要があると思いますので、今の点お聞きしたいと思います。
それから次に、港については一遍に全部ができないという形であります。今水深は何とか喫水よりももっているとはいっても、やはり堆積物がふえる可能性もある中で、監視の上で、今後も残りのところもしっかりと作業をやってもらいたいなと思います。
それではあと、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けてということで、委員会説明資料129ページになります。
これについては、私も入っておりましたスポーツ振興等特別委員会でも大きく取り上げられておりました。そんな中、平成28年９月補正予算で20億円余りを計上して、さらに平成29年度の当初予算では５億円余が計上されております。
また、静岡市が草薙総合運動場の球技場を練習グラウンドとして公認キャンプ候補地に応募したことから、この部分の改修も必要だということで約3,000万円余りが計上されています。
そういった中で、この施設は2019年の大会をしっかりと開催するためにも必要なものでありますけれど、試合会場と公認のキャンプ地のいずれも計画的にしっかりと間に合うように、確実に完了する必要があると思います。
ただ、そうはいっても時間的には残すところ２年半余りでありますし、ぎりぎりにできても大変なことになる。当然いろんな課題が出てくると思いますので、大会までに工事を完了するための全体計画と今後のスケジュールについて、また現時点での進捗状況について確認をしたいと思いますので伺います。
○M田公園緑地課長
ラグビーワールドカップ2019の準備につきましては、委員会説明資料の129ページにございます。先ほど３番委員からもありましたとおり９月の補正予算から準備を進めております。
全体計画の中で、エコパスタジアムにつきましては17項目ほど改修の予定を立てております。いずれも開催都市ガイドライン、またはことし４月にありましたラグビーワールドカップリミテッドの視察の結果を受けた組織委員会の報告により改修計画を示したものでございます。
補正予算での執行ですけれども、全体計画の１の電光掲示板の更新から10のサブアリーナ特定天井の対策までを補正予算で行い、そのほか11から17につきましては来年度から設計、工事などを始めて平成30年度の末には完了させる予定で現在進めております。
予算の執行状況ですけれども、補正予算でとりました約20億円につきましては、今回議案を提出しております１の電光掲示板の更新工事が仮契約に至ったところでございます。そのほか年度内に契約するものも含めまして、何件かで今入札の手続を進めておるところでございます。
また、公認キャンプ地は委員会説明資料130ページにございます。
７市が立候補しまして、そのうち静岡市と浜松市につきましては県営公園の中の施設を使用した申請をしております。今後計画的に、草薙総合運動場及び遠州灘海浜公園の球技場の老朽化した施設の改修を県が行い、またその公認キャンプ地として一時的に必要になります仮設施設につきましてはそれぞれの市が行うよう役割分担をしまして、予算を今回計上したところでございます。
来年度は、草薙総合運動場のゴールポストの改修と、今あります球技場の諸施設、諸室の改修の設計を行います。また翌年度――平成30年度には遠州灘海浜公園球技場のゴールポストの改修と諸室の改修を行いまして、２年間で２カ所の改修を完了する予定でございます。
このような形で市の公認キャンプ地誘致を支援していく予定でございます。
○大滝土木防災課長
先ほど、要配慮者施設の説明会において申込者が少なかったのではないかとお話がありまして、お答えします。
水害や土砂災害のリスクを広く周知するために、今回の説明会では要配慮者が利用している県内全ての社会福祉施設約6,500施設の管理者を対象といたしました。これまで開催した東部、西部、中部の３会場でおよそ1,000の施設の方々に参加していただいております。浸水想定区域内にあって避難の確保が必要な要配慮者利用施設で市町の地域防災計画に記載された施設は、平成28年12月末現在の調査で約900施設となっております。
今回の説明会に1,000の施設の方々に参加していただき、水害や土砂災害等への関心は高まってきているとは思われますが、小規模な施設などで説明会に来られなかった方もおられると思いますので、引き続き利用者の方々が迅速に避難できるよう災害リスクの周知や避難確保計画の作成を呼びかけていきたいと考えております。
○山田委員
答弁いただきました。
何にしても、要配慮者の施設についてはやっぱりしっかりやっておいていただいて、県当局も頑張っていただいて特に重要なところの方々についてはおおむね来ていただいていることですので、それ以外のところでも常に意識を持ってもらうということで進めていただきたいと思います。
エコパあるいは草薙総合運動場の球技場を含めて、施設整備を着実にやっているということですので、くれぐれもおくれが出ないように、しっかりとその点についてだけはやっておいていただきたいと思います。
特に、改修工事をやっているときは、今度は施設自体が使えないことで、その間の代替をどうしても確保しなきゃいけない形になり、そういった調整も出てくるかと思います。いろんな大会は毎年毎年行われておりますので、そこら辺もあわせてまた指定管理をしている方々ともしっかりと協議して、今後も進めていただきたいと思います。
それでは、最後に伺いたいと思います。
地元でもありますけれど、巴川の総合治水対策について。
先日の日曜日も危険な生物がたくさんいるということで、静岡市の麻機遊水地で出てきたわけでありますが、200ヘクタールにも及ぶ非常に広大な面積であります。先ほどの収用委員会の説明にもありましたが、最終的に第２工区の一部を収用することとなっています。
第２工区も順調に買収を進めてきており、年間予算としておおむね国からの分も含めて20億円ぐらいでやっているかと思います。そうはいっても、広さが広さだけに買収もこれからまだまだかかるかと思います。第２工区について、買収であとどのぐらいの年数がかかっていくのか、ある程度目星がついているのか。めどがあればそれについてお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほどのそういった生物については、直接交通基盤部で担当することではないと思いますが、市民の憩いの場、あるいは将来的に公園にしていく部分もあるわけですので、安全管理については今後も関係部局と連携をしてしっかりやっていただきたいと思いますので、今後の計画について伺いたいと思います。
それと最後に、先ほど７番委員からも話が出たんですが、清水港全体のウオーターフロント計画を、今県と市で一緒になってやっているということで私も一般質問で質問させていただきました。
この中で、清水港においては特に世界遺産の富士山を抱えていることからも景観を大事にして、地元の方々もみずからスカイブルーと白の色合いで自分たちの施設あるいは建物を、清水の港としての景観を統一的にやっていこうといろいろ動いて、もう20年以上前からずっとやってきているわけであります。
そういった中で今後、県としてさまざまな施設をつくる計画も当然出てくるかと思います。そういった中で、やっぱりどこを大事にするのかが、世界で最も美しい湾クラブにおいて観光振興あるいは地域経済の発展を複合的に考えていくんだという形ですけれど、私も県としては景観を非常に大事にしてもらいたいなと。１つ建物が建てば一朝一夕に壊すわけにはいきませんので、やっぱり私は景観を大事にしていくことを前提に置いていただきたいんですが、その点についての考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
巴川の第２工区について御説明いたします。
第２工区につきましては、全体93ヘクタールございますが、現在そのうち２−１工区として51ヘクタールにつきまして用地取得及び工事を進めているところでございます。
２−１工区につきましては、51ヘクタールを加藤島エリア、安東川エリア、立石エリア、豊地エリアと４つのエリアに分けて、事業を進めているところでございます。
加藤島エリアと安東川エリアは用地の取得のめどがついたことで、ここにつきましては、遊水地となるべきところの土地の掘削及び築堤工事をことしに引き続き来年度も進めてまいります。
立石エリアにつきましては、本年度から用地買収に入りまして、全体のエリア9.4ヘクタールのうち約66％の用地を本年度取得することができました。引き続き来年度予算をもちまして、立石エリアの用地取得に努めてまいりたいと考えております。
第２工区の完成工期のめどにつきましては、用地の取得もございまして地主もいることから、いろいろな条件等で明確にいつまでとは言えませんが、なるべく早い時期に用地取得して掘削に入りまして治水効果を上げたいと考えてございます。
○杉山港湾企画課長
清水港の景観への取り組みでございますけれども、先ほど３番委員がおっしゃいましたように、清水港では清水港みなと色彩計画が四半世紀にわたり活動をしている。これは富士山の眺望と港がマッチしたアクアブルーを基調とした、なるべく人工物を際立たせない形で取り組んでおります。
さらに、清水都心ウオーターフロントの開発基本方針においても、デザイン専門家会議という有識者の先生方を入れた検討会もやっておりまして、その委員に当然この中心となっております東海大学の東先生等にも加わっていただきまして、今後日の出から江尻のあたりの防潮堤等の整備は景観に配慮した形で色とか仕様を決めていくということで、今後も清水港をただ単ににぎわいだけではなくて、人々が来たときに、港らしさ、美しさを感じていただけるものに整備していきたいと考えております。
○山田委員
巴川の総合治水は昭和49年の七夕豪雨以来ですので、もう42年、43年前になります。しっかりやっていただかないと、まだ今でも大雨が降ったとき、局地的豪雨のときは水害で床下・床上浸水が現実に出ていますので、これについては地元の方々が前倒しでもいいので本当にしっかりと計画をとにかく早く進めてくれと。またその経験をしている方々もどんどん年をとってきているものですから、昔のことがわかっていない方々が大勢いらっしゃいます。この計画は相手があることですから簡単にいかないと思いますが、ぜひともしっかりと進めていただきたいと思います。
清水港みなと色彩計画については、これからもしっかりとやっていくということでありますし、静岡県にとっての海の玄関口、まさにこれが清水港の新たな旅立ちの年だと私は思いますので、しっかりと県が市と連携しながら、当然管理しているのは県ですので県が主導をとって、しっかりやっていただきたいと思います。それを要望して終わります。
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