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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
御説明ありがとうございます。
先生のお話を聞いていて、印象的には、都道府県単位のような形で税収の増というものについて御説明いただいたというふうに私は解釈しているんですけれども、全然規模は小さいんですけれども、静岡県でも、もりづくり県民税って１人400円、法人にも課税をしているんですけれども、それは目的税になっていまして、荒廃した森林あるいはその流域の治水だとかに対し、５年の時限条例で、静岡県では10年やっていて、また延ばすような県の説明があるんですけれども、先ほど、税率の変更幅を認めて弾力的に運用していくということを言われたと思うんですが、大体時の権力者って、税金ふやすというと、選挙とかそういうもので怖がりますよね。その辺のバランスというんですかね。税の負担って、税金を負担していない人でも、税率が上がるといろんな反応を起こすんですけれども、税の還元が等しく公平にいっているかどうかというのは別の問題として、なかなかその弾力的に幅を広げるというのが用いにくいのではないのかなと思うんですけれども。
○磯山友幸氏
そうですね。今、実際に地方住民税で起きていることは、どっちかに張りつくという、その中間的なものじゃなくて、目いっぱい認められている上限にいくか、目いっぱいの下限にいくか、どっちかにしか行かないというんですね。当然実際上弾力的にやれといっても、いやうちは苦しいから税率を目いっぱい上げますとかいう話になっちゃうということなんですが、本来は、さっきのシンガポールの例もそうですし、スイスの例もそうなんですが、単純に税率を上げたからといって税収がふえるわけではないと、本来はね。だから、税率を下げても、税金を払う人がふえる、あるいは人がやってくる、あるいは何か政策活動がふえるという、何かインセンティブとして働けば、税収自体はふえるわけですね。シンガポールも、スイスのさっきのツーク州なんかもそうなんですけれども、金持ちを引っ張ってくることで、税率は低いんだけれども税収は大きくふえているわけであります。だから、そういう弾力的に運用するという意味が、税金を上げて上乗せするというのではなくて、むしろ税金を下げて、それをインセンティブにすることで、人を引っ張ってくる、企業を引っ張ってくるということで、最終的には税収をふやすということができたら、一番いいんじゃないかということでありますね。
○仁科委員
ありがとうございます。もう１点いいですか。
それぞれの税収をふやすという中で、画面でも所得とか資産とかですね。消費税というのも４つぐらい挙げましたけれども、今、資産の中でも空き家とかはそこに所得も生じないわけですよね。一方、今度は自治体かどこか、行政が、治安とか防犯とかいろんな面で抱え込まなきゃならないという負の資産といいますか、そういう現実もかなりの都道府県の中にはあると思うんですけれども、その辺はどのようにして。資産イコール負の資産というのもあるという。
○磯山友幸氏
東京の杉並区でもたしか14％ぐらいが空き家とかって、驚愕的、恐怖的な数字になってるんですね。何で空き家になっているかというと、基本的に親が死んだ後にそれを売るにも値段が高過ぎて、表面上の値段が高過ぎて売れないと。かといって、手を入れてそこに住むとなると膨大なお金がかかると、だからほっといてそのまま空き家になっているという、これがすごく多いんです。やっぱりここも税制で僕はひとつ解決できると思うんですが、もともと今の税制が、小さな家に住むほうが税率が低いという、大きな家に住まないように、一種懲罰的な税率を上にかけてまして、小規模住宅に住んでるほうが得な税制になっちゃうんですね。じゃなくて、逆にでかい家に住んだほうが税金が得だというふうに、税制の発想を変えれば、じゃあ隣の家を買って、家を広くして住もうかということになるわけでありまして、もともと、ずっと日本経済が成長してくる中で、家が足らなくて、小さくてもいいからみんなに持ち家を持ってもらうという政策が反映された税制が今でも続いているので、家を広くしようというインセンティブが全く働いていないというのが今の税制だと思うんですよ。でかい家に住んだら何かインセンティブを与えますとか、隣の家も買ったら補助金出しますとかいうことをやれば、むしろ大きな家に住むというインセンティブが働くのではないかなと。発想の転換をしないと、ちょっと限界に来ているのではないかなというふうに思います。
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