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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○櫻町委員
まず最初に、要望からですが、私が産業委員会で企業局の所管事務調査のときにお話をしたのと全く同じ話が、今、15番委員からございました。私一人の意見ではないということを、局長、ぜひ御理解いただきたいと思います。やはり企業側の立場からすれば県は何をやってくれるんだということを期待しています。そこについて御事情はわかりますけれども、県の役割というスタンスに立って、もう１度事業計画をしっかり見ていただきたいと思います。はなから無理だというふうにおっしゃるかもしれませんが、もし、その企業がつぶれたら、そこは水をとってくれないわけです。そうすると県にお金が入ってこないわけです。それでもいいんですかということですよね。同じ意見を15番、11番、私と続けて申し上げましたので、済みません。最初から要望で申しわけありませんがさせていただきます。
１点、監査委員からの決算審査意見に対する説明書の86ページ、企業局の水道事業に対しまして審査意見を述べられております。A太田川ダム建設に伴う遠州広域水道事業の云々とありまして、482億円に及ぶ投資になっていると。これに対して、費用対効果を十分得られるように努力してくださいということで、企業局側からは、今後とも受水市町と連携をとり、費用対効果を高めるよう計画的・効率的な運営に努めていくと回答されております。やはり、この太田川ダム事業というのは482億円という非常に大きな規模の事業で、つくるまでは建設部とセットでいろいろおやりになったと思うんですけれども、じゃあこれからいかに使ってもらうかというのは、企業局側の営業努力ということになろうかと思います。そこで１点伺いたいのは、今は契約上個々の市町と水道ということで契約をされていると思いますが、要するに監査委員も言われているように、費用対効果を高める策を企業局でどのようにお考えになっているのか、これ１点お聞きいたします。
○大橋企業局理事
今、委員言われましたように、太田川ダムにつきましては、ダム費として80億円弱のお金を企業局としては払っておりまして、あとはダムの水を各市町に給水する管路の整備とか、浄水場の整備等でかかった費用でございます。
太田川ダムの供用を開始しまして、企業局ではこの４月から太田川ダムの水――今ペットボトルに詰めてありますけれども――まさしく太田川ダムの水を給水し始めました。これで遠州水道が３つ水源になったわけでございます。
水源ごとにそれぞれの水の特徴がございますので、太田川ダムにつきましては、取り出したばかりなものですから、原水の特性等を調査しながら、日量２万トンぐらいとって送水しております。その分、都田川からの取水量は減らしておるんですけれども、そういう中で３水源をうまく有効に使うことによって浄水費用とかを下げるように努力するのとあわせて、５月には都田川でちょっと水質事故がありまして、そのときは都田川の取水をとめまして太田川の水や天竜川の水で送水する、そういうような形で事故時の対応にも有効に活用できるということで考えております。
くどくなりますけれども、原水をうまく活用しながら有効的な活用を図るように今、データ収集中ということで御理解いただきたいと思います。
○深井企業局長
まず、遠州水道の増設した部分に対する水道料金は、最初から各市町これだけの量を契約しますよということで当初に決めてありまして、それで固定的に料金収入が得られるということになっております。ただ、最初の５年間は計画どおりに一遍に水を送っても、最初から市町が使えるわけではないので、徐々に市町もふやしていきますので、当初は契約金額を半分にしまして、１年ごとに10％ずつ上げて、５年間で契約をした金額にしていくという減額措置をとっております。ですから、その間、企業局のほうは経営が少し厳しいんですけれども、５年たてば当初の計画どおりの収益が得られるということになります。
つまり、契約の範囲内で幾ら水をふやしていただいても、私どもが得られる収益は同じなわけですから、いかにコストを下げるかというところで経営努力をするしかないということでございます。今、理事が言ったように、実際にどういう水源を使って水をとるのが一番合理的かというようなことを、今いろいろ実際に運転をしながら検討をしているということです。
例えば大雨が降った後、天竜川はかなり濁ります。しばらく濁りが続きますけれども、太田川のほうはすぐにきれいになりますので、そうしますと天竜川の水をとるのを減らして太田川をふやしてやれば、浄水のためのコストが下がるわけですね。それで、天竜川の左岸から右岸へ水を送ってやるというようなことも考えておりますし、実際に、ついこの間の台風のときにもそういう状況でしたので、その辺をいかに合理的に運用するかというところでコストを下げようというふうに努力をしていきたいというふうに思っております。
○櫻町委員
コスト削減ということに力点を置かれるということでございますが、この業務棚卸表を見ますと、コストの縮減率が目標15％に対して、20年度は13％だったということですね。
企業局側としても一生懸命コストを下げることによって利益を求めるというのはわかるんですが、ちょっとこの13％とか15％という数字は低過ぎるんじゃないかというふうに一般的には思うんですけれども、企業活動をするに当たって、どれだけの利益を出すかというその程度にもよりますけれども、さらに上積みをする、例えば斬新的な工法を取り入れるとか、もう抜本から変えて、全然違うローコストのものに変えるとか、いろいろな策がまだあると思います。この13％というコスト目標値に対してどのような御認識なのかお伺いしたいと思います。
○大橋企業局理事
済みません。その業務棚卸表のコスト縮減というのは、経営というよりも工事関係のコスト縮減策でございます。平成14年度の工事費を基準にして努力することによって工事費を15％削減しようということで、20年度まで目標を持って取り組んでまいりました。工事コストの縮減を図るという意味で御理解いただきたいと思います。
○櫻町委員
私が勘違いして申しわけない。
それでは、工事コストの縮減率13％についての認識は、企業局としてはどのようにお持ちですか。高いと思いますか。それとももっと努力する御意志がありますか。
○大橋企業局理事
企業局では、いろいろコスト縮減に努めてまいりまして、汎用機械の設置とか、今まで見積もりでとっていたのを物価調査会等に外注しまして単価を下げる等々いろいろやってきました。
これも県の施策の中で企業局も一部署として取り組んでまいりまして、工事コストの縮減は主に設計の見直しと副産物の対策で、おおむねコスト縮減の80％ぐらいを占めているのではないかという評価があります。
20年度までの状況を見まして、これで一応、県全体としては、いわゆる土木的な工事を発注する職員全体にコスト意識が浸透したということで、今年度からは、コスト縮減ではなくて、生産性向上推進プログラムという新たなプログラムを県全体として考えております。
目標値は設けないんですけれども費用対効果、要するに生産性の向上――コストも上がるけれどもそれ以上に利便性が上がるとか、コストは同じなんだけれども利便性が上がっているから相対的にはコスト縮減になったとか――相対的には県民に有利になったというような、今までは同じ効果で費用をどれだけ下げるかということに取り組んできたんですが、これからは利便性含めて生産性の向上的な、設計ＶＥのような方式を取り入れた方式に見直すということで、今年度から実施しております。
○櫻町委員
ありがとうございました。また続きは、産業委員会のほうでやらせていただきたいと思います。今までずっと皆さんがお話されている中で、やはり企業局として利益を出さなきゃいけないという御認識はもちろん持たなきゃいけないと思うんですけれども、その先にはやはり県民というユーザーがいるわけであって、その県民のためにどういうサービスが提供できるかということをまず念頭に置いた上で、経営が成り立つかどうかということをおやりにならなければいけないはずなんですけれども、御答弁を聞いていると、企業局としての収益が今苦しいので値上げをしなきゃいけないとか、そういうふうに言ってしまっている感があるものですから、ぜひ皆さんの仕事の先にある県民を常に御意識いただければということを要望として申し上げまして質問を終了させていただきます。
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