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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
分割で４問、質問をさせていただきます。
私も不勉強でよく理解できていない部分ということで、再任用制度についてお伺いいたします。最初に、再任用制度の概要、教科別の再任用の人数も含めて、概要の説明をまずお願いしたいと思います。
○羽田義務教育課人事監
再任用制度につきましてお答えをさせていただきます。
再任用制度につきましては、定年退職者の年金までの接続ということで行っております。
昨年度末――平成25年度末は大きく２つのタイプがございまして、フルタイムで勤務する者とハーフタイムで勤務する者ということで希望者を募って、そして採用しておるわけですけれども、フルタイムにつきましては、小中学校の関係ですが昨年度は当初希望者が95名でございました。それで、不合格者、辞退者等が15名ございまして採用者は80名となっております。
ハーフタイムのほうは40名の希望がございまして、辞退者が23名、採用者が17名となっております。この辞退者については、面接を行う中で自分の希望と仕事の内容が合わなかったということが理由でございます。初任者を指導する教員を初任者指導教員といっているんですが、ハーフタイムについてはそういう初任者指導の需要はある程度あるんですけれども、普通に教員としての勤務でハーフタイムですと担任もできませんし、分掌も限られたものしかできないということで、制約が非常に多くて需要が少ないというお話をすると辞退をされる方が多いということです。
ただ、辞退者については希望があれば非常勤講師とか、優先的にそういったところへ任用して再雇用の道を開いているという状況でございます。以上です。
○長井高校教育課参事
高校の場合についてお答えします。
高校の場合につきましては、再任用制度のスタート当初から退職者の約７割が再任用を希望する中、若干健康上の理由等で任用に至らなかったという者はおりましたけれども、ほぼ希望のとおり任用をしてこれたという状況にございます。
実際、任用数は制度進行とともに平成20年度には166人であった再任用が、平成23年度には291人というぐあいに増加をする中、特に今年度は小中学校の説明にございましたように、退職後年金がゼロになるという期間が生じるという新しい年金制度がスタートした関係で、362人と非常に数がふえました。
さらには、今やはりお話がありましたけれども、再任用の形態といたしましてフルタイムとハーフタイムがございます。高校の場合は授業中心に勤務ができるハーフタイムを希望していた者が非常に多かったんですが、今年度はフルタイム勤務を希望する者が非常にふえたということで、フルタイムではちょっと難しいけれどもハーフタイムでというようなことで希望に沿えなかった者はいますが、希望した者については全て任用ができるという状況で推移をしているところでございます。以上でございます。
○渡邊特別支援教育課長
特別支援学校についてお答えいたします。
特別支援学校全体の中では、30名の者が再任用という形で残っております。内訳は27名がフルタイムで３名が短時間勤務です。教員は18人中17人が希望いたしまして16人がフルタイム、１人がハーフタイムということです。
特別支援教育におきましてはチームティーチングの中で継続した指導が必要になっておりますので、フルタイムでの活用を主体的に対応していきたいと考えています。以上です。
○前林委員
高等学校の場合で、教科別に数字が出ますでしょうか。
○長井高校教育課参事
申しわけございません。今教科別の数字は持ち合わせておりません。
○前林委員
わかりました。
報酬なんですが、これは現役時代と比べて、例えばフルタイムということは完全に同じ勤務形態になるわけですけれども、フルタイムの場合でその報酬というのは、細かい数字は要りませんが大ざっぱにいうとどれぐらいになるのか教えていただけますか。
○南谷教育総務課事務統括監
再任用職員の給与制度については、他県と同様国家公務員のそれと同等に制度構築がされています。給料月額は高校の教員の場合、フルタイム勤務者で給料月額約28万円程度、期末勤勉手当も支給されることから年収ベースでは約430万円程度となります。ただ、手当の関係では通勤手当と特殊勤務手当等の職務関連手当に限定されているところであります。
再任用制度は一定の限られた期間の雇用制度であるために、長期継続を前提とした生活関連手当、例えば扶養手当であるとか、住居手当、僻地手当、それから退職手当、このようなものが支給されない制度となっています。ですので、年金の支給開始年齢が年次計画で遅くなったり、希望者の増加に伴い広域に配置する状況が生じた場合、住居手当、僻地手当、単身赴任手当などの支給について検討をする必要があると、このように考えております。以上でございます。
○前林委員
特別支援学校の関係では管理職の方がそのまま継続してという話は聞いているんですが、管理職の方で、教諭としてそのまま再任用になるというケースはあるんでしょうか。
○渡邊特別支援教育課長
特別支援学校においては、管理職の者が教諭として残ったケースが今年度ございます。やはり強い希望がありまして、現場の中で自分の力を生かして学校の力になっていきたいということでございます。
○長井高校教育課参事
高校におきましても、管理職が教諭職として再任用で勤めるケースも若干ではありますけれどあります。
○羽田義務教育課人事監
同じく小中学校におきましても、校長等が教諭として勤務するということはございます。多くは先ほど申しました初任者指導の教員としてということです。
○前林委員
今、小中学校の場合は初任者の指導という形がありましたので、そこはその部分で納得しましたが、私自身の実感として、管理職をやられた方が教諭として入られるということは、非常に職場としてやりにくいのではないかと思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○渋谷高校教育課長
管理職が教諭としてというお話でございましたけれども、知事部局の話をさせていただきますと、知事部局では再任用職員が、例えば課長だった者がその課で再任用職員として入るということはかなり存在しております。そこは年金制度に基づいて、組織全体で再雇用を支えるという制度である以上、そうしたものはどうしても起こり得るということで、これは職員全体が意識を持って、例え管理職であったとしても再任用で任用されたら、それは職員となった意識をしっかりと持っていただいて仕事を全うしていただくということは、知事部局ではもう当然のように行われておりますので、教員の世界でもこれは同様に考えるべきだと考えています。
○渡邊特別支援教育課長
特別支援教育におきましては、管理職等が学校の管理というよりも、スーパーバイザー的な役割を担って教員を育てていくという要素で大変活躍をしているかなと思っています。
ただ、今後管理職がどういう形で学校に入ることが望ましいかにつきましては、今後事務局としても十分に検討していきたいと考えております。
○林義務教育課長
小中学校におきましても、先ほど高校教育課長、特別支援教育課長から説明がありましたように、やはりまだ数が少ないということもあってそういったものに対する抵抗感があるという事実がある一方で、初任者を中心とした指導のスーパーバイザー的な役割を果たしていただいているという状態がございます。
今後、この国の仕組みの動向も見ながら、また意識も変わっていくものと考えております。以上でございます。
○前林委員
状況はわかりました。年金対策というか、頑張ってきた先生方をそこまで引っ張って面倒を見てくださるということで、我が身を振り返ればそのまま教員をやっていたら私も再任用のお世話になってるかなということを考えると非常にありがたい制度だと思います。
ただ一方で、ベテランの活用ということで行われているわけですけれども、やはり教育の世界というのは若手を育成するという大事な観点もあるわけです。この再任用制度の結果として本来であるならば採用試験で採用される若い方々の採用を制限するような形になっている部分があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。
○羽田義務教育課人事監
新規採用者数についての御質問だと思いますけれども、ここ数年退職者が非常にふえていくという状況にありまして、再任用の者がいても採用者もたくさん採らなければいけないという状況にございます。ですが、新規の者を採り過ぎると今度はその年代がまた膨らむという課題もありますので、再任用者の数と新規採用者の数を調整しながら年齢構成をいい形に持っていくということを考えていかなきゃならないと思っています。決して新しい者を少なくという状況ではございません。以上です。
○前林委員
関連して、教員の年齢バランス。これは小中学校と高校とで違うと思いますが、平均年齢も含めて教えていただきたいと思います。
○羽田義務教育課人事監
小学校の平均年齢は44.6歳、中学校44.2歳、高等学校45.4歳、特別支援学校41.0歳となっております。
それで、小中学校におきましては、50歳代が非常に多くて、40歳代から30歳代がへこんでいて、また20歳代が今非常にふえてきているという状況でございます。
○前林委員
この問題は最後にしますけれども、やっぱり年金対策ということでベテランの方々を活用することは非常にありがたいことだと思いますけれども、一方で今御説明がありましたように、年齢バランスをしっかり守っていくということ、あとは自分としても若手の方々が本当に一人前の教師になるためには、10年で３校を経験する、３校10年の原則が私は必要だと思いますので、そういう意味では若手を育てるという観点もしっかり持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番目の質問に入ります。
全国学力・学習状況調査の結果そのものではなく、その調査の過程で年収が多いほど好成績であるという報道がありました。親の年収が上がるほど子供の成績が高いと。そういう部分があったんですが、これは果たして全国の都道府県全てに当てはまるのかなとちょっと疑問に思ったんですが、この結果について県としてどうお考えでしょうか。
○林義務教育課長
委員に御指摘いただきました調査は、文部科学省の委託研究調査でございまして、お茶の水女子大学の耳塚教授がことしの３月に取りまとめて発表した調査でございます。調査の概要につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたように、家庭環境、特に経済状況が厳しい状況にある子ほど全国学力・学習状況調査の結果が思わしくないということでございました。
委員御指摘のとおり確かに全国的な傾向ではございますので、個々の地域をつぶさに見ていく必要があろうとは思いますが、一方で不利な状況にあるにもかかわらずしっかりと成果を上げている例もこの調査結果の中では示されています。例えば、こういったものの例の中には学校教育の中で家庭学習の指導の充実、管理職のリーダーシップと同僚性の構築、実践的な教員研修の重視、小中学校の連携の推進、言語活動の充実といったようなこと、さらには各種学力調査の積極的な活用といったところまで示されています。
義務教育も学びのセーフティーネットという側面もございますので、こういった観点も加味しながら県の教育委員会としては子供たちの学びの環境の充実にしっかりと努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前林委員
今、林義務教育課長からお話があったように、経済的に不利な状況にある子供たちが結果的に学習の面でも低いような状況にならないように頑張るのが、私は学校だと、教師だと思いますので、そういう意味で１つの方法としては保護者の教育に関する意識啓蒙、あるいは今盛んに頑張ってくれておりますけれども読書を通して子供たちの学習への興味を湧かせるというか、そういう部分での力も入れてほしいと思いますので、この問題についてはそれだけにしておきます。
それから、先ほど８番委員から話がありましたが、ＯＥＣＤの国際教育指導調査で、日本の教員が非常に多忙だと。これは中学校ですよね。その中で、幾つか例示がありました。
奈良県の中学校教諭、出勤は午前７時、それからずっと授業があって、放課後は午後７時前まで部活動、その後報告資料の作成、若手教員の指導、帰宅が午後９時、土日は部活動や授業準備のために出勤と、これは奈良県の例ですね。
それから、これは福岡県のケースが載っていますけれども、これは５月以降１日も休んでいない。午前７時に出勤、書類作成等で気づけば午後10時を過ぎるという話があります。休日出勤は当たり前。学校に寝袋を持ち込み泊まり込む若手教員もいると。それから、あとは１日の休憩時間はわずか14分ということも書いてあります。
それから、これは千葉県の女性教諭の話ですが、出勤は午前６時40分、それから授業が終わった後は委員会活動があり、そして部活のためテニスコートで午後６時15分まで、そしてその後いろんなことがありまして、そして結局学校を出たのが午後10時と。
ということで、新聞記事からはそういうものが読み取れて、非常に私はショックを受けたんですが、これが教員の実態なんでしょうか。
○羽田義務教育課人事監
教職員の勤務の実態についての御質問だと思いますけれども、答えさせていただきます。
全ての教員がそういう状況ということはないと思いますが、御指摘のように朝早く出勤をして、そして夜間まで勤務している教職員がいるということについては、我々も認識しております。学校現場というところは、子供たちがいる間は子供たちについて指導をしておりますので、どうしてもそれ以外の仕事を時間外に行うということはあると思います。
ただ、学校ではそれでよしとはしておりませんので、勤務時間表であるとか、タイムカードを用いてその実態を把握したり、あるいは定時退庁日を設けたり、管理職が早く帰りなよと声をかけたりというそういう適正な勤務時間になるような努力をしているということは確認しております。以上です。
○前林委員
全部の教員がそうではないとおっしゃいました。定時退庁であるとか、声かけとか言っていますが、早く帰ったってその仕事を家に持ち帰れば同じことなので、やっぱり先ほども話がありましたけれども、教員の健康についての考え方ですよね。健康維持ということも考えた上で、やっぱり改めてこの教員の勤務というものをしっかり考え直すというか、根本的に考えていかないと教師のなり手もなくなりますし、教員になってこういう過酷な状況であれば、先ほど８番委員の質問の中で若手で退職する教員の話もありました。私は実態はやっぱり３年、５年のスパンで考えても続かないという教員もいるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、教育長の答弁を求めます。
○安倍教育長
この問題は、ここ最近非常に大きな課題としてどういう解決策があるかということで、庁内組織も設けてやっているわけですけれども、正直言ってなかなか特効薬的なものがなくて、劇的に変化をするっていうところはないわけです。きょうの議論の中にもありましたように、学校自身が教員だけではなくていろいろな方々のお力をかりながら、支えられながらやっていくという視点から、本来教員がやらなくても済むようなものについてはお任せをするというような形も必要ではないかなと思っています。
さらには、私たち教育行政に携わる者の心構えとしては、これはこれまでもやってきたわけですけれども、調査の精選、あるいは研修の精選というようなことで先生方が現場で子供たちと向き合う時間の確保ということをやっていかなければいけないかなと思っています。
さらには、各学校は校長の責任のもとに学校経営が行われているわけですから、校長がどのような経営をしていくかというような視点からも、多忙化解消に向けた対応というのは考えていかなければいけないかなと思っています。
引き続き、事務局の中でも検討を進めてまいりますので、またそういう検討結果につきましてはこの委員会でも報告をさせていただきたいなというように思っております。以上であります。
○前林委員
やはり、ぜひ教師の多忙化解消に御努力いただきたい。というのは、そういうことが体罰につながったり、いろんなしわ寄せがどこかに出てくるんだと私は思っております。教師になって本当によかったと教員の方々も思い、なおかつ教育環境がよくなるためにも非常に大事な取り組みだと私は思っておりますので、どうかぜひ教育委員会挙げての取り組みをお願いしたいと思います。
４つ目の質問ですが、これは私の持論でもあるんですけれども、高等学校日本史という教科の必修化について、改めてどのようにお考えか、質問をさせていただきます。
○遠藤高校教育課参事
日本史の必修化について御質問いただきました。
恐らくその中の近代史の部分というところが視点かと思っておりますけれども、その近代史につきましては主に地理、歴史において扱っておりまして、日本史だけではなくて世界史においても同様な内容を扱っているところでございます。
かつ、世界史については、Ａ、Ｂいずれかの科目、それから日本史については地理の科目と抱き合わせた中から１科目を全員が履修するという義務づけがなされております。
扱う内容につきましては、特に世界史Ａ、日本史Ａにつきましては、平成25年度入学生から実施しております現行の高等学校学習指導要領におきまして、科目の目標の中で近現代史を中心とする諸資料に基づき、現代の諸課題を歴史的観点から考察させ、国際社会に主体的に生きる日本国民としての自覚と資質を養うよう記述をされています。
また、Ｂ科目におきましても、近代史を含めまして全時代偏りなく取り上げるということになっておりますので、生徒が近代史を学ぶ機会というのは十分確保できているのかなと思っております。
現在、世界史におきましても、世界とのかかわりの中で日本のことについて深く学んでいくというようなスタンスで世界史の授業というものも扱われているところでございますので、全般的に生徒の日本史の履修状況を見ても、ここで直ちに必修化に踏み切るというような必要はないのかなと思っております。以上です。
○前林委員
とは言いますが、日本人として生まれて日本の国の歴史をしっかり学ばないということは、やっぱり私は非常に問題が大きいと思っております。特に近現代史について、今コメントがございましたけれども、実際に高等学校で日本史を教えるわけですが、近現代史を中心にやっているとおっしゃいましたけれども、実際やっぱり古い時代から始まるわけですので、ずっとやってきて３年生でスタートしたら、センター試験がありますよね。センター試験をリミットと考えたときに、授業の時間がどれだけ確保できるのか。どこまで教えられるのかという部分についてはコメントできますでしょうか。
○遠藤高校教育課参事
先ほどの回答に補足をさせていただきます。
Ａ科目というのは、内容そのものが近代史中心でございますので、歴史の全範囲の一番初めのところからスタートするのではなくて、近代史から入っていきますのでそういう科目であるということをひとつ御理解いただきたいと思っております。
それからＢ科目につきましては、先ほど御指摘いただいたとおり、全範囲にわたって学習することになります。
我々としましては、高校を指導する中で教育課程表の点検等も毎年行っております。例えば、履修単位数が非常に少ないような配置をした場合には、これで全範囲を必ず扱うことができるんでしょうかというような確認を通しながら、近代史も含めて全ての範囲を履修できるように、学習できるように指導しているところでございます。
○前林委員
終わりにしますが、私は納得はいたしません。ぜひ静岡県でも日本史という教科を必ず子供たちに高等学校でも学ばせるという姿勢を実現するために、認識は持っていただきたいと思っています。特に、今お話がありましたように、近代、現代の部分をしっかり勉強しないというのは、日本のことがよくわからないということにつながってきますので、そういう意味では近現代史をしっかり学んで、正しい歴史認識を持った子供たちが育つためにも、私は言い続けますのでまたよろしくおつき合いください。以上で終わります。
○小野委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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