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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渥美委員
もうたくさん質問が出されていますので、重複するところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。分割質問方式で。
初めに、来年度予算の総体についてお聞きします。
予算総額が2372億5100万円で、24億3200万円、率にして１％増で、昨日山口健康福祉部長から、厳しい財政状況の中でまずまずの予算が確保できたというコメントもございました。実に一般会計総額のおよそ20％を占める、この健康福祉部の総予算の内訳を見ますと、後期アクションプランを反映していると思いますが、老人医療費がプラス11億、それに附帯して一般医務費については――11億円ですか――抑え込んでいるということですね。それから障害者支援もプラス９億円、少子化対策あるいは子育て支援、力が入っていると思いますが、こども未来費が実にプラス６億円と、さらに高齢者福祉はガーンと21億円ふえている。私たち県民の生活に直接かかわる切実な問題の施策が多いと思います。しっかり取り組んでいかなきゃいけないと感じておりますが、こうした来年度の予算の総体に対して、プラス１％を確保した山口健康福祉部長の次年度に向けての心意気をまずお聞きしたいと思います。
○山口健康福祉部長
健康福祉部の予算は、昨日も報告させてもらいましたが、一応ミッションとしましては、安心の健康福祉の実現を大きな目標にしてさまざまな事業を要求させていただきまして、今、議会に諮っているところでございます。特に来年度は後期アクションプランにおける最終年度で、後期アクションプランの総仕上げをすることによって、健康福祉部としては、県民の方々に対して安心の感覚を随分ふやすことができるようになりまして、それがそのまま県民満足度の向上にもつながると思っております。
そうしたことから、現在後期アクションプランの指標がございますが、全部で48あるうち基準以下になっているものが７つ、もうちょっと頑張れというＣ判定が７つございまして、この14の数値目標をせめてＢ以上にしていくように頑張っていきたいと思っております。
そうした面から今年度、先ほど３番委員からもありましたように、少子化対策、子育て支援施策につきましては、新たな事業としまして例の突破戦略を中心とした新しい交付金事業をつくらせていただきました。また健康寿命日本一を進めるためには、先ほどから出ています健康経営事業もやらせていただきまして、地域全体で健康づくりをやらせてもらいました。
また、午前中の質問にも出ましたが、介護・医療・福祉人材の育成確保にも力を入れまして、介護施設、医療施設にも十分な人材を配置できるようにしまして、県民の満足度をしっかり上げていこうという気持ちでやります。それにつきましては、それぞれしっかりした予算項目もできたので、来年度は後期アクションプランの総仕上げということで、14の指標を全て最低でもＢまで持っていくように一生懸命やっていきたい、またやっていく環境も整ったと思っております。
○渥美委員
まさに山口健康福祉部長がおっしゃるように、安心イコール県民の満足度であり、また幸福感につながる、大きくかかわってくると思います。そしてこの後期アクションプランの達成が、次なる計画につながっていくので、来年度は非常に重要な年だと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、特に少子高齢社会、これから我が国が乗り切っていくための仕組み、地域包括ケアシステムを初めとした地域住民の支え合い、助け合い、そして自助努力がしっかりとかみ合った社会の仕組みづくりが大事だと思いますし、それに向けて次年度しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
委員会資料１の１ページに予算の一覧がありますけれども、３ページ、政令市の場合民生は、ほとんど市へ行っているだろうと思いますけれども、この安心して子供を生み育てられる環境整備に挙げられている一連の事業の中で、政令市にかかわる事業がありましたら参考に教えていただきたいと思います。
○鈴木こども未来課長
安心して子供を産み育てられる環境整備の政令市にかかわる部分ですけれども、少子化対策の特別推進事業費、子ども・子育て支援給付費の負担金、認定こども園等整備事業費助成、それから３ページをごらんいただきたいと思いますが、保育対策等促進事業費助成、放課後児童クラブ運営費助成、子育て支援施設整備費助成、県単の事業以外の大都市特例が外れたものにつきましては、政令市分も県が負担していることになります。
次に４ページに行きまして、済みません、ちょっと再度。
（発言する者あり）
○塚本委員長
いいですか。あとで資料をお願いします。
○渥美委員
次の質問に移ります。
この「ふじのくに子育てに優しい企業取組事例集」をさっきパラパラと見たら、非常によくできていてうまく活用できるといいと思うんですが、ちなみに制作費はどれぐらいですか。例えば１冊幾らとか、全体で幾らかけたとか、どのぐらいつくったとか。
○鈴木こども未来課長
この冊子をつくるに当たりまして、配送、取材費も込みですけれども、１万2000部つくりまして、90万7200円かかっております。
○渥美委員
もう一冊「『いつか』のために『いまから』できること」についてもお願いします。
○鈴木こども家庭課長
「『いつか』」のために『いまから』できること」ですけれども、４万3000部刷っておりまして、制作経費は120万円となっております。単純計算しますと、１冊当たり28円になるかと思います。
○渥美委員
大変よくできた資料だと思います。要はどうやってうまく活用するかですが、それぞれ具体的にどのような活用を考えておられるのか伺いたいと思います。
○鈴木こども未来課長
「子育てに優しい企業の取組事例集」につきましては、県内外の大学にお配りしています。それから、県立高校、県内私立、市立高校等県内の高校にもお配りしております。あとは企業にもお配りしております。
大学と高校に向けては、県内にこうした子育てに優しい企業があることを知って将来の進路の参考にしてもらいたいということ、あと企業につきましては、こういうすぐれた取り組みにぜひ取り組んでいただきたいという意味でお配りしております。
○鈴木こども家庭課長
「『いつか』」のために『いまから』できること」につきましては、ライフデザインの応援事業で、将来のライフデザインを考えていただく１つのきっかけということで、高校とかで出前講座をやっているんですけれども、そういう中での配布であるとか、あるいは今年度実施したんですけれど、若い世代になるべく伝えたいということで、成人式にお集まりになる方々に、市町に御協力をいただいて配布をすることにも取り組んでおります。
○渥美委員
これは一人一人に直接伝わるような、しかも相当インパクトを持って訴えないと割合読んでもらえないだろうと思うんです。読めばいいのはすぐわかるわけですが、配布の仕方をしっかりと研究して、効果がある利用をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
資料43ページ、保育士の処遇改善です。
キャリアアップ、これは保育士の処遇改善の１つの手だてとして国で来年度制度化していくということですが、この国の制度について県はどこまで把握していますか。
○鈴木こども未来課長
現在、厚生労働省におきましても、保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議を設置いたしまして、保育士のキャリアアップにつながる研修体系の構築等について検討を行いまして、平成29年度の予算案において保育士の処遇改善を実施することとしております。
具体的には民間保育所等に勤務する全ての保育士等を対象に２％、月額6,000円程度の処遇改善を行うことに加えまして、経験年数がおおむね７年以上で、研修を終えた中堅保育士に対して月額４万円、園長及び主任保育士等を除く保育士全体のおおむね３分の１ぐらいがその対象になるようです。経験年数がおおむね３年以上で、研修を終えた保育士に対して月額5,000円の追加的な処遇改善を実施することとしております。
なお、処遇改善のためには乳児保育とか幼児保育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策及び保護者支援・子育て支援、こういった複数の分野の研修が必要とされ、またリーダー的職員としての経験も得てミドルリーダーの役割を担う保育士については、マネジメントやリーダーシップに関する研修が必要というところまでは聞いていますけれども、これ以上の詳細についてはまだ示されておりません。国と並行して、県でもふじのくに型といいますか、静岡県独自の研修体系をつくっていきたいと思っております。
○渥美委員
ようやく、国も保育士の処遇について具体的な対応ということで、来年度からではなく制度が動き始めるのは恐らくもう少し先になるでしょうね。
それと、つい先日いただいた保育所等実態調査の結果についての速報を見ました。１年未満で退職する保育士の割合が公立では８％だけど、私立では26％ということですね。一番下の平均年収を見ましても、公立と私立では３年未満は８％の差で、３年以上７年未満が13％、７年以上は実に20％の年収の差があるということですから、当然今の制度では、私立の保育士を確保していくのはなかなか容易ではないと思いますので、ぜひ国のそうした対応で県もしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
地域包括ケアシステム、あと２年の間に大体にしていこうということだと思うんですが、静岡県における地域包括ケアシステム構築を現時点でどう見通されているのか、そして恐らく課題がいっぱいあると思うんですが、その課題について、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○壁下健康福祉部理事(医療介護連携対策・社会健康医学推進担当)
地域包括ケアシステムの構築の状況について、見通しと課題を御説明申し上げます。
３番委員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムはまず第１段階といたしまして、平成29年度までの間に在宅医療・介護、あるいは認知症を中心とした地域支援事業を各市町が取り組む体制をつくるという大きな命題があり、現在県内各市町が取り組んでいるところでございます。それに対して県は、本議会でお諮りしている在宅医療、病床機能分化、あるいは介護人材、医療人材、さまざまな事業を消費税増収分の確保基金を活用して参加をお願いしているところでございます。
今後の見通しですが、平成30年４月からは今申したように、在宅医療・介護、あるいは認知症といった施策については全市町がスタートするということで、一部ぎりぎりになってしまう市町がございますけれども、おおむね全国の平均ないしはちょっと平均を上回るぐらいの形で市町の取り組みが始まっております。来年度もできるだけ早期に取り組みができるように、あるいは平成30年４月から確実にスタートできるように、県として支援してまいりたいと思っております。
そうした中での課題は、地域により取り組みに差があるというか、医療・介護資源の格差が歴然とございます。そうした格差がある中で、それぞれの市町が自分の弱み、強みをいかに認識した上で補っていくか。今委員会でも御指摘があったように、これから大きな病院や大きな施設をつくることは、将来的に人口減になり望ましいことではないので、今あるものをいかに組み合わせるか、多職種連携であったり、医療・介護の連携を市町自身が自分のこととして地域のことを考えていただくと、これが事業を進めてきた中で一番大切なことだと思っております。
２つ目といたしまして、体制づくりは県で支援しますけれども、受け手側、いわゆる高齢者の方々にまずは医療・介護をできるだけ必要としない、介護予防であったり健康づくりを頑張ろうと、もう１つは医療・介護の資源は大切なものだから、できるだけ節約という言い方はおかしいですけども、不要な医療であったり不要な介護サービスは控えてみんなで支え合っていこうと、先ほど３番委員がおっしゃったように、そういった認識を持っていただく。この２つが、今後地域包括ケアを推進していく上で重要になってくると考えております。
○渥美委員
まさに地域格差を埋めるために、強みを生かすことが大事だと思いますね。やっぱりハード面の整備はもちろん大事です。専門職というか、人材の育成も大事ですが、何と言ってもその根本となるのは、それぞれの地域で助け合う、支え合うという意識が育ってこないと、とてもじゃないけど財政的にも追いつかないと思います。
そういう中で、これも地域差があって、シニアクラブというようになりました老人クラブの組織率が特に都市部でどんどん下がっていると。私のところの田舎でも言えるんですが、町内会、自治会によってすごく差があるんです。組織率が下がると、地域で顔を合わせる機会がない人がどんどんふえますから、そういう環境でお互いに助け合うなんてなかなか難しいものです。そういう意味で、この意識を高めていくためにも、シニアクラブの組織率を上げていくのは非常に重要だと思うんです。お互いに隣近所で助け合えばよっぽどのことできるんですよ。そういった機運をどうやって高めていくのか。老人クラブだけじゃないですけれども、毎日その地域に、ほとんどの時間いる方々ですので、恐らく福祉だけでなくて地域防災もいざとなれば中心となるはずですので、シニアクラブの組織率が下がっていることに対して、どのように県は対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○後藤長寿政策課長
シニアクラブの組織率は、３番委員御指摘のとおり現在会員数が約12万人でございまして、昨年度の数字になりますが、本県で9.8％の加入率、全国ですと14.3％と認識してございます。加入率が低いことで、シニアクラブも会員促進のプランとして平成26年度からプラスふじさん（２２３）作戦で、チラシですとかリーフレットを個別に作成して頒布する、５年間の活動をしています。
県でも、シニアクラブは見守りの活動ですとか、非常に重要な主体であると認識してございます。委員会資料１、25ページの壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業を今年度から始めています。ちょうど壮年熟期、66歳から76歳の方はシニアクラブで主体となっている方です。こちらの方にブースを積極的に出展して会員を勧誘していただくように、この事業を来年も計画する予定ですので、積極的にお誘いしようと考えてございます。
○渥美委員
ぜひ、県を挙げてバックアップできるところはして、機運を高めていただきたいと思います。どんな組織も、トップリーダーの姿勢というか、一口で言えば能力かもしれませんが、それによって大きく変わります。この年になって研修かととられるかもしれませんが、シニアクラブのリーダー養成みたいなもの、どう打ち出せば受け入れられるのかわかりませんが、そんなことも必要なのかなと非常に危機感を私は持っています。ぜひ、何かいい手だてを考えていただけるようお願いします。
次の質問に移ります。
リハビリテーションの提供体制の強化についてですが、訪問リハビリの職員には作業療法士あるいは理学療法士等いらっしゃるんですが、今どのぐらいの方が県下で実際に活躍をされていますか。訪問リハビリは、これから動けない方がふえてきて非常に重要なお仕事だと思うのでお聞きします。
○後藤長寿政策課長
リハビリ専門職の方の数についてお答えします。県内のリハビリ専門職の方は約4,500人と認識しています。そのうち医療機関、介護老人保健施設で従事しているのは約3,500人と考えています。医療機関における訪問リハビリの訪問従事者数の方は把握できませんが、介護老人保健施設の訪問リハビリ従事者数をもとに推計しますと、全体で約400人弱の方が訪問リハビリに従事していると推計しています。
介護保険事業計画の中で、平成29年度の訪問リハビリ提供目標を掲げておりますが、その目標を満たすためには、この推計からしますと約800人必要と考えられまして、約400人程度不足していると考えてございます。
○渥美委員
必要数の半分しかいないということです。もっと必要になってくるのかもしれませんね。核家族化はもうとまる余地がないと思いますので、ぜひしっかりとお願いします。
それから、在宅医療の体制ですが、69ページの在宅の歯科医療が、資料によりますと本県は全国平均からして非常に少ないと、65歳以上人口10万人当たり県平均が三．幾つかだと思いますけれども、率にして１ポイントぐらい低いと出ていたと思うんですが、この状況をどのように捉えておられるのか、それと訪問歯科医を今後どのような形でふやしていくのか県の方針を伺いたいと思います。
○土屋健康増進課長
在宅歯科医療の推進についてお答えいたします。３番委員のおっしゃるとおり、平成26年11月は在宅療養歯科診療所が県内に133カ所しかありませんでしたが、平成29年１月現在は259カ所あります。全国平均が12.2％でうちが12.1％と、かなり全国平均並みになりました。これは在宅歯科医療の設備の助成事業とか、人材育成が進んできたおかげだと思います。しかし地域別に見ますと、まだ10カ所ぐらい、賀茂地域が多いですけれど、歯科診療所がないところがございます。もっとふやしていきたいということで、予算を50カ所程度用意してございます。
○渥美委員
いい方向に向かっているということですが、土屋健康増進課長が言われるように地域差がある。口の衛生含めて自前の歯を保つのは大きな健康のもとだと思うので、しっかり充実してやっていただきたいと思います。はい、私はエブリアフターミール・アイ・ブラッシュ・ティース。お願いします。
次の質問です。
医師確保対策で、地域枠が今まで16人。本県では地域枠の卒業生を確保できるということで、このたび順天堂が５人、川崎医大が５人、計10人、以前からの分と合わせて26人が本県の地域枠で確保できるという記事が載っていました。これは当然、医学修学研修資金を貸与して、それが条件になっていると思うんですが、この26人はここに掲げている新規120人、継続334人の中に含まれるか確認です。
○浦田医療人材室長
地域枠についてお答えいたします。
今、３番委員のおっしゃいました26名は来年度新規120人の枠の中に含まれる人数でございます。
○渥美委員
わかりました。
こうした制度、バーチャルメディカルカレッジも含めて、非常に積極的に取り組んでいただいているおかげで、医師不足もだんだんと解消していくということでありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次の質問です。
看護職員について資料75ページです。県も大変努力していただいて、平成26年には３万8643人、1,387名増加したということです。保健師あるいは助産師、看護師は５％ないし10％近くふえているわけですが、准看護師は２年前に比べて５％ほど減っている。この要因はどういうことなのか、社会のニーズがなくなったのか、あるいは求職するなり手が少なくなっているのか。地域の診療所などは准看護師でいいということも聞くわけですが、どのように考えたらよろしいでしょうか。
○浦田医療人材室長
准看護師についてお答えします。
まず准看護師が75ページの表にもございますとおり若干減っておる状況で、これについては准看護師の養成施設そのものが現在全国的にもどんどん減っている状況でございまして、県内にも１校しかございません。ただその一方で准看護師は、現在不足しております正看護師を補完するという意味におきましても、需要そのものは引き続きあります。３番委員おっしゃいましたとおり、診療所等においては、准看護師がぜひとも欲しいという声は引き続き聞いておるところでございます。
本県といたしましても、准看護師の確保についても当面需要は続くという認識のもとに進めてまいりたいと考えております。
○渥美委員
病院だけでなく福祉施設等においても、専門的な高度の知識がなくても、幅広く看護の知識を持って活躍できる人が多く必要になってくると思うんです。そうした人員確保の面でも、准看護師について引き続き養成していただきたいと思います。
次に、がん対策について伺います。
昨日の質問にも少し出たと思いますが、検診率が上がらないと。がんは早期発見、早期治療が絶対必要で、検診以外で早期発見はできないですから検診率が上がらないことは非常に問題があると思うんですが、この要因と対策について改めてお伺いします。
○秋山疾病対策課長
女性のがん検診の受診率が上がらない要因とその対策についてお答えいたします。
まず、なかなか受診率が上がらない理由として、国の内閣府の調査によりますと、まず約半数の女性の方が受ける時間がないと。また４割の女性の方ががんであるとわかるのが怖い、また４割の方は費用がかかり経済的に負担になるといった理由で、なかなか受診率が伸びないという集計結果が出ております。
そこで、受診率向上の対策として今年度から、本県では女性のがんに特化したプロジェクトを立ち上げております。女性だけのプロジェクトチームを構成しまして女性の視点で啓発リーフレット等を作成していただき、平成29年度からそのリーフレットを一斉に市町や職域に展開して、受診の意識を高めたいと考えております。
○渥美委員
恐らく誰もが時間がないんですよね。ですからどれだけ重要に考えるかということだと思います。ひたすら意識啓発を効果的にやっていただきたいと思います。我々議員も健康診断の前に１日酒を飲むのをやめろとか、実は何にもならないんですがそういうことがありますのでよくわかるんですが、意識を高めることがやっぱり大事です。今、秋山疾病対策課長が女性のプロジェクトチームをつくって効果的に進めるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
がんセンターに関して、先ほど５番委員が静岡がん会議2016と。私も全てではないですができるだけ参加するようにしていたんですが、先日のがん会議には参加できなかのでちょっと残念です。後ほど当日の資料をいただけると大変ありがたいと思っています。
先ほど、石野がんセンター局長から、がん会議の成果について御説明をいただきました。そしてこのがんセンターが国内はもとより、世界にも名をはせるようになったと伺いまして、非常に頼もしく思います。恐らく先日のがん会議でベトナム等、アジア諸国のがんの状況も報告があったと思いますが、それらの国々に対してもこの医療をもって貢献することが、お互いの友好関係を築く上で、ひいては産業振興に非常に大きな要素になると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。
それから、いつも話題になる、看護師が確保できないから全床オープンできないということでございます。県立病院機構については、おおむね看護師の確保ができてきていると認識していますが、がんセンターは特別の要因があるのか。仕事の内容とか、あそこの立地が少し寂しいといった要因があるのかどうか。あるとすればどう対応されているのか伺います。
○小櫻がんセンター事務局長
がんセンターの看護師確保についてお答えします。
３番委員御指摘のとおり、がんセンターはがんの高度専門医療機関ですので、やはりがん看護を目指す方をぜひとも採用したいということで、ここ数年リクルーターの全国的な訪問ですとか、看護師の修学資金貸与制度を活用して積極的に確保に努めておりまして、今年度の状況を見ますとやや状況が好転してきた感触はございます。ことし88名の採用予定者、あるいは既に採用者ということで一応確保していまして、平成29年４月の予想ですけれども、１年前の平成28年４月に比べて43名の看護師の増が見込める状況にまでなってまいりました。この要因は恐らく、このところ地方部においては看護師確保の競争がやや緩くなってきたという状況も聞いております。大都市部においては依然として非常に競争が激しい状況ですので、がんセンターとしましては、全国的に都市部といわず地方部といわず、がん看護を目指す方に積極的に対応していく必要がありますので、気を緩めることはできないと考えております。がんセンターにとっては、看護師の確保がないと全床開棟の道がなかなか開けないということで、日々努力をしているんですけれども、ここ二、三年前に比べれば、状況は全床開棟に随分近づいてきている感触でございます。ことし43名ふえた看護師を例えば全員病棟へ配置すれば、恐らく全床開棟は数字上可能だと思います。ただ一方で、がんセンターにおいては外来とか検査とか、いろんな分野で患者が非常にふえておりますので、病棟だけに重点配置する状況がなかなかございません。例えば手術の件数をふやすためには、手術部に看護師をもっと増員しなければならないですし、もっと言えば麻酔科のドクターですとか、外科のドクターをもっとふやさないと手術件数をさらにふやすことはなかなか難しいということです。したがいまして、615床まであと８床ですけど、実はＩＣＵの病棟がまだ８床あいていないということで、この８床をあけるためには、やはり手術の件数をふやすことが絶対条件でございます。来年度以降、看護師だけでなく、麻酔科医あるいは外科医もあわせて増員を図っていくことによって、病院全体で全床開棟を目指していきたいと考えております。
○渥美委員
事情はよくわかりました。ぜひ全床開棟を目指してさまざま取り組んでいただきたいと思います。以上です。
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