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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
このたび、小山町の災害につきましては、危機管理部を初め他部局で大変お世話になりまして、本当にありがとうございました。小山町の町民を代表しまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。これからもまた、よろしくお願いいたします。
先ほど、部長のほうからお話があった局地激甚災害でございますが、被害状況を見ると局地激甚災害の指定になる見込みだと。このようなお話でございますが、局地激甚災害の担当部局は当部局だとお伺いしましたので、いつ頃確定するか、また局地激甚災害になった場合、通常の災害とどう違うのか、この点をお教えいただきたいと思います。
幾つかありますが、今回の災害を体験しまして思ったのは、危機管理部の存在価値、これは十分あったと思いますが、交通基盤部、実際災害に対峙する部局ですね、ここが今、一つの交通基盤部というふうになって、土木も河川もあるいは林道も、山林の治山も山林崩壊も一つの部でありますが、なかなかこれがひとつ横ぐしが刺してない。それぞれが、自分たちの組織の中で対応してるやに受け取れました。こういうことの中で、危機管理部の存在。調整をする役というのは危機管理部の中にあるのかなとこんな思いをして見てきました。この点について、危機管理部の組織上の災害に対する位置づけはどうなってるか、その辺をお教えいただきたいと思います。
それと、あと小山町長が派遣要請をして、国土交通省のほうからＴＥＣ−ＦＯＲＣＥがまいりました。なかなか、精鋭部隊で人数も多く来られて、機敏に短期間のうちにいろいろな形での成果を上げて帰ったと、このように地元紙でも報道していただいたわけでございますが。なかなか、この皆さん方のお相手をした県の方々、また町の担当者、忙しい中でいろいろ不平を聞きました。この要請につきましては、小山町の単独要請のように資料に書いてありますが、やっぱりもうちょっと時間をおいて情報収集が収まってから、あと５日ぐらい後にしていただければ、そんなもたもたせず情報収集も滞りなくできたのかなとこんな思いがいたしました。それについて所感をお伺いしたいと思います。
あと、災害発生後のヘリ。たまたま役場の横で報道関係の方が崩落した護岸の下に落ちちゃいまして、重傷を負ったというようなこともあったり、また災害が大きいということで報道関係のヘリも数多く飛来してきました。この中で、林野庁も国有林を抱えておりますので、早速にヘリを飛ばして国有林関係にかかわる現地の写真を撮ってくれました。写真を私も見せていただきました。また、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥも自分たち国土交通省にかかわる国道138号ですが、これと国道246号。路線にかかわる上からの写真も撮っていただきました。がですね、県のヘリは来ませんでした。後から聞きますと、伊東市の川奈の流木の被害が相当あったわけでありますが、この原因を即報道できたのは、県のヘリが飛んで、丹沢山系から立木が流れたと、こういう原因を突き止めて、これが即報道されたと。このように伺ったわけでありますが、今考えてみますと、やっぱり小山町全体を防災ヘリに上から災害状況を撮っていただいて、それをいただければもうちょっといろいろ対応も、現地の確認も早くできたのかなと、こんな思いがいたしました。防災ヘリの出動に対してどのようになっているかお伺いをいたしたいと思います。
それと、自衛隊の災害派遣でありますが、今回の説明資料にもございますが、避難の誘導役、仮橋の設置、食料や水の輸送、給水とこのようなことをやっていただきました。小山町は災害のまちでございまして、昭和47年、大変大きな災害が起きました。これは激甚災害と記憶しておりますが。このとき、自衛隊の富士学校の教導団に出ていただきまして、ちょうど小山町が当時、庁舎の建築中でございまして、近くの小学校の校舎をお借りしておりました。そこに自衛隊の本部を置いて、土砂の片づけから、今申し上げたような誘導を初め、仮設橋それから給水等をやっていただいたと、こんな記憶がございますし、また昭和57年にも大被害がございまして、駿河小山駅の前を土砂が流れて、土砂が駅前通りに大分たまりまして、大変大きな被害があったわけであります。このときも、自衛隊が出動したと記憶しておりますが、今回の自衛隊の派遣の中での業務、今申し上げたように皆さん方は崩れた土砂を片づけていただきたいと、テレビ等でいつも見る災害のときには、自衛隊さんが真っ先に土砂の中に入って、土砂を片づけてると、町民もこういうイメージを持っていたわけでありますが、実際はそういうことをやっていただけなかった。ただし、ボランティアで曹友会という陸曹クラスの団体が来て、ボランティアでやっていただいたと、こういうことがございますが、自衛隊の派遣において、町の望む土砂の排除ができなかったという、この点についてどういうことになってるか､わかる範囲で教えていただきたいと思います。
あと１点、災害が起きてから、国から視察団が何組か見えました。特に地元の渡辺周総務副大臣が、10日に来られて、15日に前原国土交通大臣も来られたということで、このときにも県の小林さんを初め多くの幹部の方も御同行されて、一緒に対応してくれたということで、当然地元の町も町長挙げて対応したわけであります。いろいろ後から聞きますと、やっぱりその応対に大変苦労したと、もう少し時間をおいて来ていただきたかったと、こんな本音の話も聞いております。これについて、小林さんの立場でどうお考えになってるか、その点をお伺いいたします。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
何点か、私のほうから答弁をさせていただきます。
まずは、危機管理部の存在価値ですね、それから交通基盤部との関係につきましては、昨年危機管理局になりまして、新型インフルエンザで、今でいう健康福祉部、ここが新型インフルエンザの実際の事態対処の中心ということで、最初やはり危機管理局ができたばっかりということもありまして、その役割分担で非常にぎくしゃくしました。それで、ずっと半年にわたって新型インフルエンザの対策本部をつくっていく中で、お互いの役割分担をお互いが理解するようになって、後半のところでは非常に円滑にいくようになったとそういう経験がございます。
それで、今回の小山町の経験については、交通基盤部と危機管理部が、こういう形で一緒になって災害に対応したというのは今回初めてですので――ここまで大がかりなやつは――そういった点で、まだまだお互いにそこの役割分担の点で調整をしなければいけないところが多々あるのかなという印象は私自身持ってます。特に、危機管理部はこういうときに何をやるかというと、事態対処そのものは交通基盤部にお願いしたいわけです。それで、その周辺の例えば自衛隊への派遣要請とか、ボランティアの関係とかいろいろそういった周辺の協力、調整、そういったものについては危機管理部が責任を負うと。そこがうまく交通基盤部と危機管理部のほうで調整ができれば、それぞれの役割を果たせると思いますので、そういった点については今回の小山町の事象を踏まえまして、やはりもう少しそこら辺の役割分担について、もう一度交通基盤部のほうと反省すべき点は反省して、お互い連携をもっと強めて、対象の市町のほうに少しでも御迷惑かけないように、本当の意味での力になれるように、そういった体制にできるようにしていきたいなと思ってます。
それから、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの活用ですけども、これは実は、先ほど国の現地対策本部が防災訓練のときにできたときにも話がありましたけども、実はなかなか難しい問題です。先ほどの検討課題の中でも担当の者が申し上げましたけども、実はいつ入っていただくかというのが本当は一番重要なんです。ところが、なるべく早く入りたいというのが国の姿勢です。我々は、内々事務レベルで内閣府なんかと話をするときは、なるべく被災したところへもろに入ってくるんではなくて、被災しない東京とかそういうところにいて、一生懸命我々の支援要請に基づいていろいろ支援をしてくれるというほうが、発災初期はそれのほうがずっといいんだということを言ってはいるんですが、ただ、残念ながら今の情勢ですと、国のほうはやはりいろいろな意味合いがあって、なるべく発災したら直ちに入りたいというのが国の姿勢ですので、そういった意味で、今回も実は現地対策本部を立てるについてかなり議論しました。だけども、結果的には内閣府のほうはそういうことで、今の情勢ではやはり発災したら直ちに国が現地対策本部をつくるというのが国の方針だということで、そういうことで折り合いました。
だから、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥについても、どの時期に入っていただくのが本当にいいのかというのは、ちゃんとやはり議論しないといけないと思ってます。だから、そこら辺のところもまた、どちらかというと交通基盤部が主導的にＴＥＣ−ＦＯＲＣＥとやってますので。これは当然、中部地方整備局の関係ですので。ということは、当然交通基盤部と国との関係の非常に深いところですので。ですから、そこら辺のところもやはり現地が本当に何を一番今の時点で望んでるのかということをちゃんと我々のほうでもとらえて、そこら辺は危機管理部のほうで調整する力をつけないといけないなという点は、今回のことで、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの件も含めて、非常に強く私自身が感じているところです。
それから、最後の国からの視察団、これも全く同じで。私もすぐ次の日に行きましたけれども、一番重要なことは入って小山町に迷惑をかけないと、自分で動くということを基本にして、それがある程度できそうだと。人数も大名行列はだめなんで最低限に絞れということで、３人で私もまいりました。そういう形で、やはり現地の人に少しでも負担をかけない。物見遊山で、視察で行くんでは困るんで。ただ、私自身はぜひ、どういう状態になっているのかというのを自分自身の目で見たかったんで、すぐ次の日に、小山町のほうに私が行くけども大丈夫ですかというのを確認をとって、小山町のほうも支障ありませんという返事をいただきましたので、それですぐに現地に入るようにしました。本当は、やはりそういった配慮を。実は皇室はすごくそこら辺は徹底しているようです。皇室は自分たちが入るときは、必ず現地に一切迷惑をかけない、天皇陛下が入られるときも。現地の被災者には一切迷惑をかけないということを大前提に、必ず行幸なさるというお話も聞いてますので。もっともっとそういった意味で、我々県も国もそういった点での配慮がもっと必要かなというのを強く私自身も感じますので。また、そういったことについては国に対しても県として物を言う機会があれば、積極的に物を言っていきたいなと思ってます。
それから、発災後のヘリの話ですが、実はこのとき残念ながら県のヘリはちょうど定期点検中で飛べませんでした。それで、実は伊東市のほうは静岡市のヘリに頼みまして、空中から写真を撮ってもらいました。それで、まことに申し訳ないんですが、私も小山町をぜひ撮るべきだったと思います、静岡市に頼んで。そういった点で、それは全く私の手抜かりで、後から実は東部の危機管理局長からもお話をいただいて、ぜひ撮るべきだったというお話は伺ってますので、その辺は込山先生、まことに申し訳なかったと思います。今度はぜひ、そういったことがないように、私のほうでもやっていきたいと思ってますので。そういう対応をすべきだったということは私自身も反省しています。以上でございます。あとは、担当のほうから答弁します。
○小川危機対策課長
激甚災害の見込みについてでございますが、今後いつごろその辺の適用確定するのかというお話でありますが、事務の作業の流れといたしましては、これから実際の被害の査定に入るということでして、査定額が整理できまして、それがおよそ今の予定で考えますと、年内ぐらいに国土交通省から内閣府のほうへ数字が上がっていくと。内閣府のほうで、国土交通省関連、農林水産省関連、そういったものをそれぞれ確認をした上で、指定適用になるかどうかというのを判断して、実際に適用するというのは年度末に政令で指定をするという手続をとるということになりますので、タイミングとしてはそのあたりまでということになるかと思います。
それから、通常の災害とどう違うのかということでございますが。これは内閣府のほうが激甚災害に指定された場合どの程度かというのを出してある数字がございまして、それによりますと、過去５年間の平均で――公共土木施設について申しますと――国庫の負担割合が69％が81％、約12ポイントアップする。農地等の被害のほう、こちらの関係につきましては、やはり過去５年平均で見ますと、83％が92％と、プラス９ポイントとこのような数字が激甚災害の指定の効果として見込まれるということになろうかと思います。
それから、自衛隊の派遣の関係でございますが、自衛隊に土砂の片づけ等をやってもらえずに残念であったということでございますが、自衛隊の災害派遣におけます活動につきましては、自衛隊法の要件がございまして、緊急性――本当に緊急に必要であるとか、非代替性――自衛隊が出ないと物事が処理できないということ、それから公共性という３つの原則、これが満たされる場合に派遣して活動ができるということになっております。実際に、公共の道路とかの部分については活動は通常できるんですけど、個人の住宅とその周りというのは実際の活動については、法令上の制約等があるというのが現状でございます。そうした中で、今回の場合は富士学校の皆さんがボランティアという形で協力をしていただいたと。そういう状況が今回の事例でございます。以上です。
○込山委員
小林さんには本当にありがとうございました。それで、今お話ありましたが、部もできてまだ４月からで、遠慮してるところが多いんじゃないかなと。災害については、やっぱり交通基盤部の上に立って、陣頭指揮でやらなきゃだめですよ。ひとつ、これから小山町の災害を心してやってください。
あと、局地激甚災害でありますが、今の農地については83％から92％になるよとこんなお話でございましたが、これは農地の施設についてだと思いますが。普通の田んぼが流出をしたと、個人の所有するものについては、確か通常の災害だと半分、２分の１が個人負担とこのように聞いておりますが、今回小山町が各農家に対して、部農会長さんを通してでありますが、農家に対して補助が半分だよと。ただし、40万円以上の規模以上なけりゃだめだよと。希望する方については判を押して出せと、こんな通達を出してあります。局地激甚災害になると今のように補助率が上がるということで、これについては結局、まだ町のほうでどこまで掌握してるか。承知はしてると思いますが、やはりそれによって農家のほうも半分の負担じゃ自分でやっちゃおうかなとかその辺のこともあろうかと思うし、一番困っているのは40万円以下の農地なんですね。これら、聞きますと町の災害ということで町債ということで、起債がいただけるようでございますので、これらをセットでできるような形でこれから町のほうにお願いしようかなとこんなことを考えておりますが。
そういうことで、この局地激甚災害がはっきり決まるのは年度末の政令というようなことのようでありますが、それまでは結局はっきりしたことは断言できないとそういう理解でよろしいですか。
○小川危機対策課長
年度末まで行かないとはっきりしないのかというお話ですが、正式に、法的に確定するのが政令で定めるということになるかと。その前段でいろんな被害情報とか災害の復旧費の額とか整理されてまいりますので、そういった中ではいろんな情報がわかってくるかと思いますので、そこまである程度見通しというのは立つんではないのかというふうに考えております。
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