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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大石委員
一問一答方式でお願いします。
説明資料の16ページにある県有施設における民間事業者による太陽光発電事業の推進についてです。
既に動いている下田高等学校以下３カ所での事業者、発電期間と使用料の平米単価を教えていただけますか。
○高畑エネルギー政策課長
県営施設における民間事業者の太陽光発電事業についてです。
既に実施しております事業につきましては、富士山静岡空港事業地が株式会社ザ・トーカイ、下田高校につきましてはエネジン株式会社、掛川東高校は中村建設株式会社でございます。
使用料でございますけれども、富士山静岡空港事業地につきましては平米当たり年間454円、下田高校につきましては平米当たり300円、掛川東高校につきましては平米当たり500円ということになっています。
発電期間でございますけれども、事業期間はそれぞれ20年です。
○大石委員
つい最近、九州電力が電力の買い取りを中断するという発表をしまして、これで５つの電力会社が買い取りをしないということになりました。2012年に電力会社が義務として買い取りをしなければいけないということで固定価格買い取り制度が始まったと思いますが、買い取れない背景がわかったら教えてもらえますか。
○高畑エネルギー政策課長
電力を安定的に供給するためには使用量と発電量を常時一致させる、バランスさせる必要があります。再生可能エネルギーの導入が進みまして、接続の申し込みをされた太陽光発電などが全て接続された場合、その発電設備の容量が電力の需要量を上回る規模となりまして、電力の安定供給に支障を生ずるおそれが出てきたということで、今回の事態が発生したということでございます。以上でございます。
○大石委員
そのとおり受けとめますと、例えば九州電力が川内原発を早期に稼働させたいとしていますよね。それが動いたら、さらに需給関係は悪化すると考えていいのですか。
○高畑エネルギー政策課長
太陽光発電等につきましては、天候ですとか時間帯によって出力変動が大きい発電設備でございます。供給のバランスをとるのが容易ではないという状況です。それに対しまして、７番委員がおっしゃいました原子力発電ですとか火力発電につきましては安定的に稼働ができる電源ということで、発電の設備、電源の種類が違うということでございます。一方は安定的に確保できる電源、片方は出力変動が大きい電源ということで、違った発電設備ということになっております。以上でございます。
○大石委員
県の皆さんを責めてもしょうがないですけれども、そもそもこの買い取り制度が始まったときから再生可能エネルギーが不安定だというのがわかっていたわけです。今、発電が不安定だと言われても利用者にとっては気の毒だと思うんですね。動き出してさあというときに買えないよという話では、こうした事業は前に進まないと思うんですね。
例えば、そういう電力は揚水式水力の活用やほかの電力会社への融通という制度もあるわけです。なぜそういう方法を使わないのか、もしわかったら答弁をお願いします。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
これは非常に大きな問題でありまして、今、経済産業省の中でもワーキンググループをつくってこれをどう解決していくかということで検討していると伺っております。７番委員から御指摘がありましたとおり、例えば送電線を増強すればいいという考えもございますし、例えば余った電気を九州電力からほかのところ、例えば買い取りがまだ続いているところに回すというようなことも考えられますし、いろんな解決方法があろうかと思います。経済産業省の中で検討していて、年内を目途に対策を出していくと伺っておりますので、そちらを注視したいと考えております。以上です。
○大石委員
中部電力は、まだ買い取りの余裕があるように聞いていますので、この３社と今年度募集の７社については今のところはいいかもしれませんが、これから参入を図ろうという業者が萎縮しないように配慮していただければと思います。この件については要望とします。
次に、多文化共生についてお願いします。
７ページにある個別数値目標の評価の中で、県内外国人留学生数が随分減っていますね。この原因とこれからどうしようかという対策について、どう考えていますか。
○諸星多文化共生課長
県内外国人留学生の状況についてです。これは直接的には大学課でやっていることですけれども、全国的にも減っております。その要因といたしましては東日本大震災の影響、日本経済の低迷、欧米等と比べた為替の割高感、国際情勢等が原因と全国的に考えられておりますけれども、本県についても同様の状況だと大学課で分析しております。
ふやすための対策ですけれども、留学生のニーズに応じた支援事業の実施と現地の留学希望者に必要な情報を的確に発信することが重要であるということで、今年度留学生のニーズや情報収集の方法を把握するためのアンケートを実施したと聞いております。そういう結果を踏まえて的確な情報発信やニーズに応じた新事業の実施に向けて検討していくということであります。以上です。
○大石委員
観光客もそうですが、留学生が減っていてイスラム圏の人たちを呼び込もうという動きがあるんですね。県内にはどのぐらいイスラム圏からの留学生がいるのか、もしつかんでいたら教えてほしい。
彼らは食事について制限があったり、自分の周りにもパキスタンの人がいるんですけれど、断食をされていたり、礼拝の時間を守っていたりするんですね。そういう留学生にとって学食とかイスラムに対応した食事が出せる学校はどのくらいあるのかわかっていたら教えてください。
○諸星多文化共生課長
平成26年５月現在で県内留学生は1,030人ですけれどもそのうちイスラム圏の――イスラム協力機構加盟国が57カ国あるんですが――留学生の数は110人となっております。その内訳はインドネシア49人、マレーシア25人、バングラデシュ25人等となっております。
大学での対応ですけれども、学食につきましては、こちらで把握しているのは県立大学の学生食堂でムスリムフレンドリーな食事を昨年から提供していることを承知しております。礼拝などについては、それぞれの場所で個別に対応している状況だと思っております。以上です。
○大石委員
達成条件が悪いというか評価が悪い項目で、地域防災訓練に参加した外国人県民数がＣ評価となっています。これはどのようにつかんでいるのか。私が住んでいる浜松市東区積志町でやっている防災訓練ではこのような数字を上げるシステムがないんですね。中学生、高校生は、部活動以外で社会でこういう活動をしたよと学校に届け出るために証明書に判こを押してくださいということでやっていますけれど、外国人の方の参加について例えば市の危機管理課に報告するようなシステムがないわけです。この1,546人はどうやって把握した数字なのか、わかったら教えてください。
○諸星多文化共生課長
学校の生徒につきましては、はっきり確認するということをしているのですけれども、県としては市町に対して外国人の参加者数の報告を求めております。市町では各自主防災ごとに訓練に参加した中で外国人の数を求めておりますので、自主防災組織においては多分受付から拾うとか、あるいは人員がわかっておりますので、その状況を見ながら報告しているものだと思っております。こういうやり方でやってくださいというようなことでの集計はとっていないと聞いております。以上です。
○大石委員
わかりました。もう少し丁寧に拾えばＣから１つ上がるかもしれませんね。
もう１つ疑問があるんです。県、市町の審議会等の外国人県民数についてです。
私が聞きたいのは延べ人数ではないのかということなんですね。目標が実人数43人に対して実績の実人数が58人なのかと。例えば１人が43の審議会に入っていれば43人とカウントされるのではないか。カウントの仕方だと思うんですよ。実人数についてはつかんでいますか。
○諸星多文化共生課長
委員のおっしゃるとおり、この人数は延べ人数でございます。延べ人数ですが、県では12名、市町では６市で46人です。そのうち重複している方を除きますと、実数は53人という結果となっております。以上です。
○大石委員
ほぼ実数に近いということですね。ありがとうございます。
さらに取り組んでほしいので、もう１点質問します。
市町行政機関の易しい日本語使用についてです。
今の防災訓練の話にも関係してくると思いますけれども、やはり日本語を理解できなければ、多文化共生は進まないと思うのですね。ですから横ばいだと思うのですよ。これをどうしようとしているのか、わかったら教えてもらえますか。
○諸星多文化共生課長
易しい日本語使用につきましては、７番委員のおっしゃるとおり、なかなか大きな運動として広がっているとは思っておりません。市町が取り組んでいる状況を見ますと、地震防災ガイドブックの易しい日本語版を使った研修をやっているところとか、外国人向けのチラシに易しい日本語を使うように心がけているとか、そのような報告をもらった結果が記載の数になっております。
なかなか広がっていない理由としましては、易しい日本語がどういうものかとか、どういう効果があるのかということについて、まだよく理解されていないのかなという思いもあります。
今後どうしていくのかといいますと、まず県自身の実践が十分ではなかったのかなと。県としましては、地震防災ガイドブックをつくりましたけれども、易しい日本語とは何かということをもっとはっきり伝えるようなことを十分やってこなかったと思っております。今年度は多文化共生意識の普及プロジェクトの中で、易しい日本語を使って、外国人とコミュニケーションを取りましょうということで、ふだんでも使えるというようなことも進めていこうと思っております。そういうようなことをやりながら市町に対しても、日ごろから有効であるということも伝えながら取り組みを広げていきたいと思っております。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。ぜひ取り組んでいってほしい。これは多文化共生という言葉の認知度が広がっていないのと全く一緒だと思います。ぜひ、認知度を高めながら、易しい日本語の推進をお願いしたいと思います。以上で終わります。
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