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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
健康福祉部のほうで６問、がんセンター局のほうで３問質問させていただきますが、質問の趣旨は短目にしますので、御答弁も短くしていただくと早目に終わるということになりますのでよろしくお願いします。
まず、資料に従って２ページ目、補正予算の関係でございますけれども、被災地生活福祉資金貸付支援事業費助成、これは社会福祉協議会に助成をするということで10分の10ということでございますけれども、２億円が今回補正予算で上程されております。この２億円の算定根拠をなぜ２億円として貸し付けることになったのか、この点をお伺いしたいと思います。具体的には対象者がどのくらいいらっしゃって、１人当たりが幾らなのかということで恐らく予算が立てられると思うんですが、その点をお聞かせください。
それから、２つ目は資料の９ページです。
これは平成23年度当初予算の説明資料の中にあるんですが、21、22のドクターヘリの関係なんですけれども、御存じのとおり伊豆はかなり救急体制、医療体制が脆弱ということで、順天堂病院にいかに飛ぶかということが喫緊の課題になっております。交通基盤部では命の道ということで道の整備をやっておりますけれども、健康福祉部は空の道ということでドクターヘリを使って緊急搬送するということを心がけていただいていると思いますが、最大のネックは夜間に救急患者が出たときに順天堂病院に早く運べないというのが課題というように伺っております。そういうわけで２年連続して調査費が500万円ずつついておりますけれども、これは事業化されたお金ではないわけですよね。なぜ進まないのかということについて、御所見を伺いたいと思います。
続きまして、資料の25ページです。
児童虐待の件なんですけれども、この一番上の相談件数の推移を見ましてもかなり児童虐待の数が上向きということで大変危惧されるところですが、一方で５月27日の新聞記事に虐待防止で親権停止という記事が載っておりまして民法が改正されたと。簡単に申しますと親権の一時停止が認められるようになったと。今までは民法の規定からいけば、親から子供の親権をも奪い取る、強制的に取ってしまうという制度しかなかったものが、それでは余りにも親子関係を断絶させるということできつ過ぎるということで、２年以内に期間を定めて親権を停止するということができるようになったという記事がございます。
これは、一長一短があるようでございまして、一時的だということで制度が緩和されたということは非常にありがたいという一方で、どういった基準でそれを強制的に親権停止するのかという基準があいまいだといったような議論もあるようであります。この件については本県の児童虐待の実態を踏まえた上で、この親権停止がどのような効果を生むとお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
４点目は、資料の55ページ、地域医療再生計画のところでございますが、これは国から全県で2100億円、各県には15億円確定値ということで伺っておりますけれども、そのほかのプラスの1320億円は簡単に言えば県内の状況をお伝えして分捕り合戦になるというようなことだと認識しています。15億円は確定しているわけですよね。そうするとこの資料ではここの(3)に書かれたさまざまな事業の中で重点的なものをピックアップしていくということの記載がございますけれども、どういった基準でお決めになっていくのか、選定の根拠をお聞かせください。
５点目が、食品の安全確保ということで63ページです。今回いろいろ資料をいただいておりますが、実は最近の食に関する県内の話題とすれば、お茶からセシウムが検出されたということとか、あるいはこれは他県ですけれども、生肉を食べて食中毒になって亡くなった方がいらっしゃるということがあって、県民の皆さんの食に対する関心が非常に高いというように思います。
本県では食に対する規制をかけるという意味で、しずおか食の安全推進のためのアクションプランというものがあるというふうに認識しております。ただこのアクションプランは、実は規制が内局的で、県庁内での事務仕事をやるという意味からすれば非常にいいものなのかもしれませんけれども、強制的に業者に対して出荷停止をするだとか、検査に強制的に入りますよというところまでの重い中身にはなっていないわけです。
何を言いたいかというと、条例化をするということが必要になってくるのではないかということです。他県を調べますと、28の県で既に条例化もあり、そして条例化に加えて本県のようなアクションプランもある。二重で網を張っているという県が26県もあるんです。本県はアクションプランがあるんだけれども、もっと大きい規制をかける条例化というものがされていないので、私はこれだけ関心が高いし、食については皆さんの所管のところでおやりになっていることで、命にもかかわることなものですから、より厳しい条例化ということに進むべきではないかというように思いますが、その辺について御所見を伺いたいと思います。
最後に、これは資料にはないんですけれども、きのう部長からいろいろ御説明いただく中で、私どもが受けとめたのは、お年寄りもふえ、先ほど言った児童虐待もふえ、待機児童もふえ、そして障害者もふえ、福祉行政の対象となる人数がどんどんふえているわけです。一方で、施設整備が追いついているかというと追いついていない状況がある中で待機児童も出ているわけです。そういった中で、これから先は、本当に施設整備を充実させる方針に県として持っていくのか、それともハード整備ではなくて人を育ててソフト対策として、例えば地域で在宅医療、介護をやってもらうとか、あるいは保育ママ制度を充実させ地域で子供たちを受け入れるとか、そういう箱ではなくて人のほうに移る方針なのか、政策意図をどっちにされるのかというのを今時点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
以上が健康福祉部関係で、がんセンター局については３点お伺いします。
１つは資料の２ページ、事業収支のところでございますけれども、収益的収入・支出、それから資本的収入・支出、それぞれ御説明いただいております。私は公営企業会計に詳しくないものですから、素人的な質問で申しわけないんですけれども、実は平成23年度は赤字予算を組んでいらっしゃるんですよね。私たちは企業人なものですから、予算を立てるときに赤字があることを前提とした予算なんて実は考えられないわけですよ。がんセンターには特殊なものがあって病院であり、それから研究所を持っているということもあるからそもそも赤字を立てるということが、会計上の仕組みなのかもしれません。ですけれども、ここの赤字になるということを前提とした上の予算というのはちょっと自分でも納得、理解できないものですから、ここを詳しく御説明いただければというふうに思います。
それから３ページ目、看護師確保対策事業を継続というようにございますけれども、がんセンターの最大の課題は、看護師を確保して615床満床で開床するということが課題だというふうに思っております。この中で看護師対策をいろいろやってこられたんですけれども、先般いただいた看護師の定着の割合の数字を見ますと非常に向上しているんです。今まで13％くらいの方が離職されていたのが平成22年度は8.8％まで減少しています。それだけがんセンターの看護師ということで引き続き働き続けていただけているということだと思うんですが、どういうような取り組みをされてきてこのような成果になったのか、この点をお聞かせください。
最後に資料の５ページ目ですけれども、一番下にがんドックの状況というのがございます。平成21年度と22年度の比較がありますが約200人くらいふえてきています。それでがん患者の発見数も７人プラスということで、非常にやった結果が成果として結びついているといういい事例だと思います。私はがんセンターは高度医療を行って、日本で本当にトップに君臨するような大変すばらしい機関だと思っておりますけれども、一方でがんになる方をどれだけ減らすかということもやらなくてはいけなくて、早期発見、早期治療ということをやれば、お金をかけなくて済むわけです。ですので、がんセンターがおやりになっているこのがんドック、これをもっとふやすことによって早く患者さんを見つけるということをもっと広げていくべきだと思いますが、例えばこのがんドックをやる際には一部助成を出すとか、これは市町と協力しながらやらなくてはいけないのかもしれませんが、そういった形によることによって早期発見、早期治療というふうに促していくということも大変重要な策だと思いますが、これについて御所見を伺いたいと思います。以上です。
○松本地域福祉課長
被災地生活福祉資金貸付支援事業費助成の２億円の算定根拠でございますけれども、生活福祉資金の貸付原資造成費としまして、国の第１次補正予算の積算方法を参考にいたしました。国の積算方法は被災世帯を15万世帯と見込み、生活復興支援資金については被災世帯の１割が、緊急小口資金については６割が利用すると見込みました。
本県では避難者受け入れ人数から世帯数を726世帯と見込みまして、国と同じ割合で予算額を積算いたしました。
もう１つが、相談員等の配置経費でございますが、こちらは被災地までの交通費と現地でのレンタカー代などを見込みました。それから生活福祉資金の貸し付けシステムという全国レベルでの債権管理システムがございますので、その改修に要する経費を見込んだものであります。以上です。
○壁下地域医療課長
ドクターヘリの夜間運航についてお答えいたします。
このドクターヘリの夜間運航につきましては、伊豆南部地域の下田市賀茂郡、そちらのほうがやはり県内でも救命救急センターまでに搬送に時間がかかるということで検討に入ったものでございます。平成20年度から検討会を設けまして、ヘリコプターの専門家あるいはドクターヘリの運航している病院、さらには運航会社、そういったところにメンバーに入っていただいて検討を始めました。昼間は伊豆南部地域には、委員がおっしゃったとおり、順天堂大学附属静岡病院から東部のドクターヘリが飛んでおりますけれども、夜間についてはどうかということで検討いたしましたところ、夜間は有視界飛行では危険であり計器飛行の必要があるということで、電波等の支援を受けて、要は機械を使って飛ぶということが必要になってまいります。安全に飛べるのはということを考えましたときに、現在民間飛行機の空路がある、あるいは自衛隊の支援が受けられるということで、夜間飛行については西部の聖隷三方原病院のドクターヘリが下田市に飛ぶほうが安全であるということで結論が出まして、その線に沿って検討を進めてまいりました。
具体的には、平成22年度で４つの課題が明らかになっておりましたので、その４つの課題の解決に取り組んだわけですけれども、課題といたしましては１つは経路の設定、これは国土交通省のほうとの調整が必要になってまいります。あとは機体の整備、計器飛行ができる機体を整備する、計器飛行ができるパイロットを養成すると。この３つに加えて最大のネックとなりましたのが、離着陸場の確保でございます。
昼間であれば、どちらの病院も病院の屋上からその現場へ飛んでいけるわけですが、夜間となりますと定点から定点へ飛ぶという格好になりますので、病院の側にもヘリポート、基地を確保して、さらに下田市側にもヘリポートを確保しなければいけないと。そこには照明設備を設けたり、電波設備を設けたりすることがありますので、定点から定点ということになります。
病院側について申しますと、屋上からですと入院されている患者さんとか、周辺の方々への配慮が必要になりますので、夜間は病院の屋上からでの離発着はできないと。下田市側についても地域の住民の方の理解を得られませんと騒音等の問題が出るということで、現在調整に入っている浜松側の離着陸場よりも下田市側の離着陸場をまず確保するということが最大の課題になっておりまして、現在下田市を初めとした地元の市町と一緒になって調整を行っているところですが、自分のところは騒音は嫌だということもございまして、離着陸場の確保が進んでいないと。
なお、機体については、西部の運航会社が今年度中には計器飛行ができる機体を整備するということが決まっております。もう発注も済んで納入を待っている状況で、国のほうについては離着陸場ができた段階で、再度経路の設定の調整に入るというような形に現在なっているところでございます。以上でございます。
○小西福祉こども局長
私からは、虐待にかかわります御質問と最後の児童にかかわる人材養成の質問について回答をさせていただきます。
まず、親権の一時停止でございますが、効果といたしまして具体的には２つを考えております。
例えば、現在は親権喪失という制度しかございませんので、実際虐待を繰り返す恐れの高い親御さんが、親権というものを盾に子供を取り戻すというようなことが非常にリスクとしては高い現状でございます。ただこれも親権喪失ということになると、非常に完全に親子を引き離すということで、なかなか児童相談所もそこまでの介入をするのにはちゅうちょするというような現状がございます。
しかしながら、今回は期限の定めがない親権喪失ではなくて、一定期間の２年ということで親権を一時的に停止をするという制度になりますので、こういった一定の期限が定められた冷却期間を置くことで、その間に親子関係を修復するというようなことが可能になるのではないかというような効果が期待できます。
またもう１つは、宗教上の理由などから親が施設で暮らすお子さんの病気の治療を拒否するというようなケースも全国的には実際に出ているということでして、こうした場合においても施設側は、場合によってはどうしても親御さんの御理解が得られない場合は、親権を一時的に停止して治療に取り組むというようなことができるようになりますので、こういった効果も期待されております。
ただ、実際には委員御指摘のとおり、どういった場合にそこまでの親権停止という強硬措置に踏み切るのかという具体的な基準が必要でございますので、そのガイドラインの内容を注視するとともに、親権を停止している間に保護者の方に対して、例えばどうしてそういう虐待をしてしまうのかということも含めて、丁寧なカウンセリング等を行っていく必要があると思いますので、県としてはそういった点もきちんと支援の中に組み込みながら、この親権の停止に向けた実施体制を整えていきたいというふうに考えております。
２点目でございますが、児童に関しまして箱物か人材養成のようなソフトの事業のどちらを重視するかという点なんですけれども、やはり施設整備というのも大事でありまして、その点をやりつつも人材養成も大事ということで、両方を重視して両輪としてやっていきたいと思っております。
代表的なソフト事業の保育ママ制度でございますが、多額の経費と時間を要します今までのような施設整備とは異なりまして、待機児童解消策としてのみならず、例えば過疎地域でなかなか十分に保育サービスが提供されないといったさまざまな地域の多様なニーズにきめ細やかに対応できる、そしてリタイアした保育士さんなどを柔軟に活用できるというようなメリットがございまして、県といたしましても、市町における事業実施を支援をしていきたいというふうに考えております。実際県内でも昨年度新たに掛川市と島田市の２市町が事業開始いたしまして、現在６市３町で制度が実施されるに至っております。
県といたしましても、保育ママ事業に関しては県単独事業での事業実施への補助、保育ママを養成いたしますための研修会の実施、あるいは研修資材の作成等を行って、市町への事業実施への支援をしてきたところでありまして、今後ともさまざまな取り組み、あるいは市町からどのようにすれば実施できるだろうかという、きめ細やかな事情の聞き取りなどを行いまして、事業拡大に向けた市町への支援を行っていきたいと考えております。私からは以上です。
○曽田医療健康局長
私のほうから、地域医療再生計画の全県域版について御説明させていただきます。
まず、今回の全県域版につきましては、昨年度、各医療圏別の圏域事業が出てきまして、それについて県内で２カ所、志太榛原と中東遠を採択させていただきました。
ただそれだけで県内の医療が全うされるというわけではございません。それで改めて昨年のときに全県を網羅できるような事業についても補正予算として採択されたものです。
その後、私どもといたしましては、どういう事業があるかということで検討をさせていただきました。この検討に当たっても、私どもは事務サイドだけではなくて、医療審議会あるいは医療対策協議会、また具体的にはそれぞれの分科会等でいろいろ検討をさせていただいております。
まず、資料の55ページのところに書いてあるかと思いますけれども、今回全県域版の中でどういうものをやったらいいかということで検討をいたしました。その１つはやはり救急医療であろうということでございます。救急も１次、２次、３次という階層があって、それぞれの病院が役割分担することによって、医者が少ないあるいは看護師が少ない中でも効率的にやろうということでやっておりますので、ぜひともこれを達成できるようにしていきたいというのが１点、そして２つ目が真ん中に書いています周産期医療ということです。これもＮＩＣＵという極小未熟児の保育器がございますけれども、そういうものも含めた新生児、生まれてからの部分をいかにするかということが非常に重要になります。
それから、今言いました高度医療という部分でございますけれども、この高度医療ばかりやっていても実際には患者さん全員が高度医療に行ったらパンクしてしまいます。そのためには先ほど言いましたように、高度医療の３次であり、２次であり、そして１次と言われるような在宅の部分も重点化する必要があるだろうと、患者さんがうまく治ってきたら、３次から２次、２次から１次、そして在宅に行けるような体制づくりをするということも必要であろうということで、在宅医療のこの３つを３本柱にして今回全県域版の地域再生計画を検討いたしました。
これにつきまして、県内の各地域からいろんな事業があるだろうということで出させていただきまして、その事業を今回国のほうの採択基準の中でいろいろ条件がございますので、その条件に合うかどうかということで整理させていただいています。
最終的にここに書いていますように79.5億円というのが、今回出てきました中での事業で採択できる基準に合っていると。本県としましては、まずは79.5億円を頑張ろうというふうに思っていますので、今からしっかりと国のほうにも説明していきたいと思っております。
ただ櫻町委員が言われるように、これについては15億円についての事業も出しなさいと――これが最低の額になってしまうわけですけれども――出しなさいというふうにも言われております。そのために今回先ほど言いました救急でしたら救急医療対策協議会、周産期ですと周産期医療対策協議会というのをそれぞれ全部つくってございますので、そこの中でどういう順番でやったらいいかということを議論していただきます。
その議論がこちらのほうの55ページに書いてあるところの整備推進の基本的考え方のメーンになります。ちょっと長くなって申しわけございませんけれども、救急でいきますと二、三年前に墨東病院というところで妊産婦の方が死んでしまったと。妊産婦であり妊産婦以外の合併症をお持ちの方について結局受け入れる病院がなかったということがございますので、救急のところについてはまずは総合周産期母子医療センター、要は母体とそして３次救急と合体した病院、そういう病院を整備する必要があるというふうに思っていまして、ここに書いていますように総合周産期母子医療センターと合体、連携した救急医療センターの充実というようなものをやっていきたいというふうに思っています。
それから、次には県内１カ所だというものがどうしても必要だと。精神科救急と言われるものが実は県内１カ所しかございません。そこのところの充実というのもどうしてもやらざるを得ませんのでそういうものもやっていく、それから小児のところの救急の部分です。そこのところについてもやはり充実して地域全体の底上げも図っていくということも必要です。それから、それぞれの３次救急等でも機器がかなり古くなっているようでございますので整備というようなものが必要であろうということで、今言いましたのは全部救急医療対策協議会での御意見等を踏まえたものでございます。
そういうような形の中で、周産期も同じように周産期医療対策協議会の中で御議論いただきまして、まずは先ほど言いましたＮＩＣＵ――新生児集中治療室というのが県内に非常に少ないものですからそこを整備する。ふやせるものについてやっていこうと考えています。
それから、先ほど言いました救命救急センターと総合周産期母子医療センターの合体というようなものの中の優先度を１つずつ、それぞれのところで議論させていただきまして、つくったものでございます。
同じように在宅医療につきましても、どうしても在宅にうまく患者さんが流れるようなそういう仕組みも考えないとならないものですから、ここは県医師会のほうでやっていただきますけれども、在宅医療支援センターというようなものを県の中でつくって、そこで患者さんをうまく地域に流していけるような仕組みづくりもここの中で考えていきたいということで、そういう中で優先度をつくらせていただきまして、それを持ちまして15億円の事業としたところでございます。
ちなみに、今回追加資料を出させていただいておりますが、ここの中の資料の色づけがしてあった部分を15億円の事業として当て込みたいというふうに考えております。以上です。
○竹内委員長
先ほど委員からの質問で、健康福祉部としてソフトかハードかという質問に対して、福祉こども局長が福祉こども局に関してお答えいただきました。
総括して、池谷健康福祉部長としてお答えいただけると幸いです。
○池谷健康福祉部長
高齢者も子供も障害者も長期的に見ますと、地域で暮らすというのが一つの大きな方向であります。施設の中からなるべく生まれ育った地域で暮らせるようにするというのが一つの方向だと私は思っています。またそれを県民が選ぶかどうかというところも大きな我々の進む上での指針になると思います。
実際に、高齢者が高齢者を介護するような世帯、高齢者が１人で暮らしている世帯とかおばあさんがおじいさんの介護をしている世帯にとっては、一面非常につらい状況にあるというのも確かなものですから、そういう家庭にとっては少しでも施設で預かってもらえるというのは両者を質の高い生活に持っていくという点では非常に大事なことなものですから、一概にすべてを地域へ戻すというのが果たして正解かどうかというのは、なかなか今の時点では難しいと思います。
現に、先ほどの我々の資料にもありますように、待機児童が非常にふえていますし、高齢者で今すぐにでも施設に入ったほうがいいという人もたくさんいらっしゃるものですから、短期的にはしばらく施設整備をやる必要が私はあると思います。あわせて福祉こども局長からお話がありましたように、地域で暮らす場合、それを支える人たちがどうしても必要なものですから、そういう意味で仮に専門的にではなくても地域で見守るような体制ができるようになれば、いろんな人が地域へ戻れるという可能性は高まりますので、その一歩がことし始めた見守りの支援、各市町にネットワークをつくっていただけませんかということが一つのスタートになると思います。これは県民全体の意識がどうなるかというのが非常に大きなところになると思いますので、我々のほうから地域で見守る体制をつくりましょうということをことしから投げかけていって、県民の方々からどういうお答えをもらえるのか、それを聞きながら今後の長期的な方向を考えていきたいというように考えております。以上であります。
○野田生活衛生局長
私からは食品の安全確保についてお答えいたします。
本県では、関係部局が連携して、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づきまして、県民の食の安全・安心を確保するための施策を強化しているところでございます。このような中、委員御指摘のありました他自治体において自主回収報告制度、被害情報の公表あるいは輸入食品等事業者の届出制など各県の実情に応じた食の安全・安心情報を設定していることは承知しております。
また、生食用食肉の問題につきましては、届出制等の検討をしている自治体も見受けられます。
また、一方で現在国においても生食用食肉の規制の見直しが進められていると聞いております。
このようなことから、今後国の動向等を見きわめ、本県での生食用食肉の対応を含めまして、県独自の施策の必要性につきまして十分検討をし、その中において条例制定の必要性につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンターに対するお尋ねの３本について御答弁申し上げます。
まず、赤字の予算につきましてですけれども、これは内部でもいろいろ検討をした結果こういう形になっておりますが、相当悲観的な数字ということで出ております。実は昨年、ページのほうで見ますと４ページのほうに決算の数字が出ていますけれども、決算の数字を昨年の当初の２ページのほうの数字と比べますと、昨年の平成22年度当初予算に比べて決算のほうは、収益において６億円アップ、それから支出においては３億円ダウンということで、相当頑張ったということは言えると思うんですけれども、結果的にそういうことで９億円ほどよい結果が出ております。今年度につきましても、そういうふうに頑張っていきたいと考えております。
なぜ、この赤字の予算になっているかと言いますと、予算編成のタイミングの問題がございまして、昨年度というのは当病院にとりましてはＤＰＣ導入ということで、私どもが診療報酬制度を乗りかえたということがございます。それが７月からだったものですから、予算編成の時期では１カ月もしくは２カ月の実績しか取れていないという段階での予算編成となりました。したがって、十分にＤＰＣの効果が生まれていない数字を持って計算しておりますので、今となって実績が出たところで見ますと、やや悲観的な収入という形になっております。
これは毎年実際そうなんですけれども、支出のほうにつきましては、運営上契約の段階で相当安くしてくださいとやっているわけですけれども、それがこの段階では反映されておりません。したがって、昨年度と言いますと薬価等が約16％の値引きに成功したりしているものですから、その辺を考えますと２億3000万円の赤字というのは頑張って解消できるのではないかとは思っておりますが、当時の根拠となる数字を計算していきますとこういう数字で出ているということでございました。
それから、２番目ですけれども、看護師確保の関係で離職率が減っているけれども、どういうふうなことをやっていたのですかということなんですけれども幾つかございます。
まず、従来から院内保育所ということで24時間の保育を行って、結婚して出産された方が戻ってきやすくするということをやってまいりました。がんセンターだけではないんですけれども育児短時間勤務制度というのができまして、その結果、看護師さんというのは３交代で非常に難しい勤務体制なんですけれども、短時間制度を適用することによってやめないで済むという方が相当出てきました。ただ一方、そういう方がふえますと夜勤ができない人がふえてしまうということで運営上は非常に困っています。ただし、それによって、やめられる方が減ったということは実際としてはあると思います。
それからもう１つ、今外来の建物を直していますが、そのときに先に管理棟というのをつくりまして、そこに管理部門を移したのですが、その中に、看護師さんにとっては相当アメニティーのよい更衣室や当直室みたいなものをつくったりということで、環境はよくなっているということがございます。
それから、もう１つが結構大きかったんですけれども、一昨年来、離職防止プロジェクトチームというのを立ち上げて、院内でいろいろやっています。小さいものから言うと誕生日に看護部長がおめでとうカードを贈るとかそういうのから始まりまして、新規採用職員が早くやめるというのが実は看護の世界では結構問題になっております。つまり看護師になりたいと思ってなるんだけれども、実際に現場に入ってみて、とても追いつかないからだめだと言ってやめてしまうという方が、結構私どもの病院だけではなくてあるということになってきています。そういった方々に対して、どのようにすればなじむことができるか、実際には技能の点であったり知識の点であるということはあるんですが、それ以上に昔のやり方ですともう少しびしびしと早く戦力にするということをやってきたんですけれども、それだとやめてしまうものですから、少しゆっくり目に、丁寧に対応するというようなことが成果として出ているのではないかと思っております。
３番目は、がんドックの話でございます。
がんドックという名前がついておりますけれども、いわゆる検診と言いましても自由診療的な検診と言うと変ですが、お金を払ってもらって診ていただくんですけれども、その値段が相当高い値段になっています。普通に受けて１泊２日で10万円、ＰＥＴ検診を含めると20万円という高さです。これはなぜやっているかと言いますと、がんセンターとしてがんドックというものをやってみて、どれぐらいの方ががんになっているというのがわかるのだろうかというのが１つと、もう１つは実はがんセンターですので、診療、治療は１番なんですけれども、そのすき間を使ってやっているということでございます。なぜ高いかという話なんですけれども、専門医が診療のレベルで検査を行いますので、当然治療と言いますか、診療と同じレベルのことをやっております。
したがって、手もかかるし、それだけでも費用がかかっているというのは当然だと思われますけれども、そういうやり方ですので診療のほうに影響が出る形では行うことは今のところできない。ですから、実は今１日３人やっていますけれども、人数がふえたのは２人の枠を３人の枠にすることができたということで、ドックを受ける方が結果的にふえております。これをもう少しふやせという話があるんですけれども、ふやしていくと診療に影響が出てくる、具体的には画像診断のほうの時間がとられてしまうとか、機械そのものの稼働に影響が出るとか、本来診療のほうで使いたい機械をそのためにあけないといけないとかということが出てきますので、うまくいって４人ぐらいまでだと思っておりますけれども、一応そんなことでやっているというのが実態でございます。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、食品の安全確保の条例化の件ですが、国の動向を見て検討しますという御答弁は、ちょっと今の御時世考えますと、大変生意気ですけれど健康福祉部としての姿勢が弱腰ではないかというふうに申し上げざるを得ないと思います。実際亡くなった方もいらっしゃるわけですよね。
先ほど申し上げましたけれども、条例とアクションプランの大きな違いは、情報公開をしなくてはいけなかったり、あるいは業者によってそういう不備があった場合出荷停止の規制がかけられるとか、自主回収しなさいとか行政の立場から業者に対してかなり厳しく指導ができるというものなんです。
今のままだとそれができないから、場合によっては悪徳業者が蔓延して、もっと悪い食に関するような事件が起こり得る可能性があるわけです。他県と余り比較してはいけないですけれど、28県がもう既につくっています。どうして本県がつくれないのかということのその答えを伺うとどうしても言いたくなってしまうんですが、国の動向で検討しますということではなくて、ぜひこれはプロジェクトを立ち上げますというような段階に踏み込んでいただきたいと思うんですが、もう一度御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
それから、あとは細かい話で恐縮ですが、児童虐待については今福祉こども局長から御説明いただきました。非常に効果があるということだと思いますけれども、まずそれをどのように県内の施設に周知をしていくかということが課題になろうかと思いますし、当事者である親御さんたちに説明していかなければいけないというふうに思いますが、その周知方法をどのようにされるのか、その点について再質問させていただきます。
それから、被災地生活福祉資金の貸し付けの２億円ですが、国の積算方法で見込んだ数字ということでございますけれども、実際今本県には該当の方がいらっしゃるんでしょうか、いらっしゃらないのでしょうか。いらっしゃらなければ２億円は社会福祉協議会に補助を出すわけですけれど、そのお金は期限を区切って必要ないとなればまた国へ召し上げになってしまう性格のものなのでしょうか。この点についてお聞かせください。
それから、がんセンター局のほうはいろいろ御説明ありがとうございました。先ほど冒頭申し上げたように公営企業会計をよく知らないものですから質問させていただいたんですが、どうしても理解できないのでもう１回説明していただきたいんですけれども、２ページの数字、平成22年度の当初のＢの病院事業の収支差、これはプラスになっているんですね。そして平成23年度の同じく病院事業はマイナスになっているんです。これは同じ事業をやりつつ年度が変わるだけで、片方は黒字で予算を立て、片方は赤字で予算を立てるというのが飲み込めないものですから、もう一度その点を教えていただきたいと思います。
もう１点質問ですけれども、看護師の確保で努力をされて定着にはすごい貢献があるというのは今の御説明で十分わかりました。その中で今いる方にい続けてもらうというのはもちろん大事ですけれども、全体のパイはふやさないといけないわけですよね。ここに専任リクルーターによる看護師養成機関の訪問とあるんですけれども、恐らくいろんなところがやっていらっしゃると思うのですが、本県には三島市に順天堂大学の保健看護学部ができたわけですよね。本県にある看護養成学校だから、ぜひがんセンターのほうにということを早い段階から手を打って、何人か送り込んでくださいよというような人間関係づくりのようなものが必要ではないかと思いますが、これについて御所見を伺いたいと思います。以上です。
○野田生活衛生局長
条例制定の問題でございますけれども、現在他県の状況等の視察調査を実施する予定でおりまして、その必要性について調査研究を進めているところでございまして、そういう方向性のもとに今進んでいるということで御理解願いたいというふうに思います。
○松本地域福祉課長
被災地生活福祉資金貸付支援事業費助成で現在該当の人がいるかということでございますけれども、委員会資料の別冊、補正予算主要事業概要の４ページのところに予算の細かなものが書いてございます。この特例というのが生活復興支援資金と緊急小口資金特例措置と２つに分かれておりますけれども、緊急小口資金の特例措置については現段階で38件、448万円の貸し付けの実績がございます。それから生活復興支援資金については、現在まだシステムが追いついておりませんのでこれから使われるかと思います。
２点目の残ってしまったらどうかということですけれども、これについてはまだ国のほうでもどうなるかということは聞いておりません。以上です。
○小西福祉こども局長
虐待の件に関しまして、どういうふうに親権停止の制度を説明していくかということでございますが、施設長の方々に関しては、例えば県のほうで児童養護施設の協議会等の団体がございますので、制度の詳細等が明らかになった時点で団体の協議会などに話をしていきたいというふうに考えております。
また、その際には、実際にはこの制度の第一線に立つのが児童相談所ということになってまいりますし、家庭裁判所の関与なども必要になってまいりますので、そのあたりを児童相談所はもちろんのこと、家庭裁判所などとどういうふうに連携して説明していくかということも具体的に検討していきたいと考えております。
また、保護者の方への説明というのは、なかなか一括してというのがちょっと難しいんですけれども、もしそういう事案が出てまいりました際には、なるべくわかりやすく趣旨を御説明できるようなことを、また現場で第一線の仕事をする児童相談所と一緒に考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
予算の関係で赤字のことでございます。実際にこの収入の見積もりと支出の見積もりについて、昨年やったことと、ことしでやったことが実はそうは変わっていないんです。当病院について説明しておかなければならないことが１点あるのは、一番の課題でございます全床開棟というものを目指しているということで、この支出のほうで伸びている部分というのは実は人件費です。人件費のところにつきましては、まだもう少したくさんの人間を採用するということになっております。結果的にこの平成23年度の予算の特徴というのは、人件費、人材確保が先行している形になっています。それに対して収入のほうの、すなわち診る患者数というか見積もっている業務量といいますか、業務量のほうの伸びが人件費の伸びに追いつかないというのが実態で平成23年度の特徴になっています。
これは、結果的にそうなっておりますけれども、病床稼働率が１％上がるとかそういったことが可能であれば――実際に昨年度の年度後半に２％ぐらい上がったんですけれども――それは解消できる数字だとは考えておりますけれども、一応昨年度当初並みの計算をしたということで、このような形になってしまったというのが実態でございます。ただ一定のところまで全床開棟が進めば平準化するということが言えますので、そういった中での予算というのは、こういう赤字という形にはなかなかならないのではないかなと思っていますけれども、現状は今そうなってしまったというのが実態でございます。
それから、もう１つ、新しい保健看護学部に対して、アプローチをしているのかということですけれども、当然ながらさせていただいておりまして、私どものほうでセミナーとか、今後学生が３年、４年になってきたときに研修を行うことになりますけど、当然研修病院とさせていただくつもりでおります。
ただ、県内のほかのところに対してアプローチはしていますけれども、どうしてもうちに来てほしいとやりますと、県内ではほかの病院との関係がございますので、どちらかというと県外に対して非常にアプローチをかけておりまして、例えば茨城県からだと思ったんですけれども、セミナー等にもその学部から見学ということで十何人も来るというようなことが生じておりますので、だんだん今後よくなってくるのではないかなとは考えております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。最後に要望を申し上げます。部長に答えていただいた高齢者もふえ、障害者もふえ、待機児童もふえ、施設かソフトか、部長がおっしゃるとおりだと思うんですね。大胆にバサッとソフトにすることは、この時点でできないでしょうし、今おっしゃるように施設に預けることによって安心を得られているという県民の方もいらっしゃるんですから。ただ方向的には、これから先、財政的にも厳しくなってくると、フレキシブルでなおかつ地域に戻ると部長おっしゃいましたけれども、それが私も正しい方向になると思います。ただ施設整備だけがすべてではないし、ソフト対策だけがすべてではない。このバランス関係、さじかげんをやるのが恐らく皆さん方の仕事になってくるのではないのかなというふうに思っております。限られた予算、県民からいただいた税金の中でどれだけ効果的な福祉サービスが提供できるか、これをもちろんお考えだとは思いますけれども、それ以上にこれからもお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
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