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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○阿部委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○東堂委員
それでは、質問させていただきます。一問一答方式で行います。
教育行政のあり方検討会の意見書を拝見させていただいたわけでありますけども、非常に多岐にわたっていて、すごい報告書ができたなと思いました。これを実現するのはなかなか大変だなというのが最初の印象でありました。そういう中で、読んでいくにつれて少し疑問に思ったことがあります。それはなぜ教育行政のあり方検討会ができたかということについてです。教員の不祥事等が発端であったというお話がございましたけど、何はさておいて皆さんがおっしゃったように、子供たちの健全育成や学力の向上、教員の不祥事ということもその中に入るかもしれませんが、そういう大きな課題に対応するということも大事な観点だなと思いました。
ただ、この意見書にはそういう言及がありませんでした。そして、当然かもしれませんが具現化方針を見てもそういう対応なり言及が私には見えてきませんでした。学力向上やいじめがもう少しこの中からも読み取れるようなそういう対応でなくてはならないのではないかという疑問を持ったわけであります。今後のことになるのかもしれませんがそういう対応をどう考えておられるか、あるいは最終具体策をまとめるときにどうなるかということをお伺いしたいと思います。
その中でいろいろ対策は出てくるわけでありますけど、私は大きな問題が起きる原因の一つは、やはり何をおいても教員の皆様の多忙化だと最初から最後までそう思っています。ここのところをしっかり手をつけないと、いろんな方から何とかしなきゃいけないというかけ声はありますけども、では、それができているかというと、全くできていないのではないかと思っています。トップマネジメントという言葉がありました。組織運営ということもあります。例えば、教育長がしっかりもう一度そういう先生の多忙の原因を調査して把握して、思い切って手を入れることです。これはやめてもいいのかなというようなことであっても思い切って英断をもってやめてしまう、そういうことによって仕事を減らして多忙化を解消して子供たちと向き合う、先生本来の仕事に向き合うということを考えるべきだということを、教育委員の皆様と私たちとの意見交換会で私は申し上げましたが、ここでも同じことを申し上げたいと思います。
繰り返しますけども、いじめとか学力向上というものがこの具現化方針の中に反映されているのかどうかということ、そして、教師の多忙化を解消して、子供たちと向き合う教育本来の姿を取り戻すことが、これは天野委員もおっしゃったスリム化ということとも、私は共通するのかなと思っておりますけども、そういう体制、方策をとる考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
今回のあり方検討会対応の件について御説明いたします。
組織改編等を検討してまいりましたが、特に学力ということで出てきたことへ直接に対応したものではありません。それまでにもいじめとかさまざまな問題が出てきておりますので、こういうものを具体的にどういうふうに捉えて対処していくかという必要性も私たちも感じておりました。その１つの方策として、教育事務所は今まで人事機能だけでございましたけれども、ここで複合的に生徒指導とか、進路指導も含めて総合的に学校を見ていくと。教科だけではなく、あるいは人事だけではなく複合的に見て指導していく体制を学校に一番近いところにとったということが挙げられます。これは結果的には今問題になっています学力問題への対応という形でも十分機能していくのではないかと考えております。今後予定していることでありますけれども、学力に限定することになるかと思いますが、義務教育課内に、仮称でありますけれども学力向上担当を設置して学力向上対策について、かなめとなって進めていく担当を設けていきたいと考えております。
それから、さまざまな課題に対応していくために、横断的な対応が必要であるということは前に申しました。それに対応するために教育監を設置しますが、これもいろいろな角度から機能的に対応していく１つの対策となるのではないかと考えております。以上であります。
○北川教育総務課事務統括監
教員の多忙化への対応でございます。
多忙化という問題は前からございまして、平成16年度から教育委員会でもさまざまな取り組みをしております。その取り組みが功を奏していないというよりも、それ以上に学校の多忙化が進んでいるということではないかと思っております。
そうした中、昨年度から学校に勤務する教職員の多忙化解消検討会ということで、検討を始めております。多忙化の要因としましては、生徒指導や部活動等もあろうかと思いますし、多様な価値観を持つ親への対応等いろいろなことがあろうかと思います。今年度中になるべく具体的な施策を打ち出していきたいということで検討しております。もう少し取り組みができないか、意識改革ができないかとか、教育委員会事務局で業務を再度見直しできないかなど、さまざまな検討を現在進めているところでございます。以上です。
○東堂委員
学力向上とかいじめのお話をしましたが、意見書自体がそういう趣旨ではなかったかもしれませんし、特に学力テストのことは、この後で出た話ではあります。しかし、確かな学力ということは常に主要テーマでもあったわけであります。
そういう中で、皆さんがおっしゃったように、問題が解決されなければ、幾ら手を加えても仕方ないことでありますから、いかに問題解決するかという観点。特に今はいじめであり、学力向上であり、教員の不祥事であり、そのための解決策は教員の多忙化の解消ということだと私は思っております。そういうことが今後の具体化の中で、より一層明確にできるような対応を考えていただきたいということで、これは要望として申し上げさせていただきます。
そういう中でありますが、具体的にこの資料を見させていただいて、ある意味、教育行政の組織等のあり方については抜本的な対策であるのかもしれません。41項目という非常にたくさんの項目が列挙されております。ぱっと見ただけは何をどうするのか、私たちではわからないようなところもあります。工程というのでしょうか、スケジュール的なものがこの中では見えてこないわけでありますが、どのように考えているのか。すぐに全部やれるよということならいいわけでありますけども、時間がかかるようであれば重点化ということも考えながら、進めなければいけないと思いました。その辺をどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
スケジュール的なものでありますが、御指摘があったように、全て同じように進むというのは実際難しいと思います。既に対応できているものもございますので、考え方としては、やれるものからどんどんやっていくと考えております。
それともう１つは、平成26年度の組織改編で大きく切りかわりますので、この改編の折に、なるべく多くのものを反映していきたいと思います。ただ、内容によっては少し時間がかかるものもあろうかと思いますが、ともかくスタートしていかなければいけないという認識でおりますので、今後具体的な進捗を見ながら、さらなる対応策を考えていきたいと考えております。
○東堂委員
非常にたくさんの項目があって、一度にはなかなかできない、項目によっては時間がかかるものもあるのだと思います。そのことは理解するわけでありますが、こういう方針も出て実行しようとするならば、スケジュール管理ということもしなければならないことだと思います。今はできていないことで、ここでそれを求めることはできません。例えば100人の先生方の異動ということは、具体的に先ほどお伺いしましたけど、全体的にそういうスケジュール管理、進捗管理をするような視点がないと前へ進まない。目標をつくらないと進まないと思います。再度の質問になりますが、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
御指摘のとおりでございますので、きちんと先を見ながら、ものによってスパンが違うと思いますけれども、ゴールを確認しながらスケジュールを決めて進めていきたいと思います。
○東堂委員
それでは、次の質問であります。11ページの組織改編案の表についてであります。
学校教育課、学校人事課が再編されて、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、学校健康安全課（室）に再編されるという説明がありました。私が議員になる前の話でありますので、少し調べたり、聞いたりした話ではありますが、以前、この反対のことが行われたと聞きました。義務教育や高校教育を統合して学校教育課にしたと。それはそれなりに課題があって、これじゃだめだということで、その検討の結果、現行の体制になったとお伺いしたわけであります。また、もとの方向へ戻ったというふうにもとれるわけであります。それこそ、組織をいじっただけではないかというような感もするわけであります。前と比べて何が違うのか、あるいはどういう考えでこういうふうにしているのか、前との比較も踏まえた上で、ここの部分に関する組織改編のお考えをお伺いしたいと思います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
以前の再編の折には、指導、人事管理を別にして、特に注目されるのが小中高同じところにいて、連携をとりながらやるという視点が非常に大きかったかと思いますし、指導を総合教育センターに集約してやっていくという形で対応してきたわけです。その間、かなり大きないろいろな要求が出てきて今回見直すきっかけになったわけですが、例えば何か起きると人事系と指導系とそれぞれが判断するわけです。そうすると、責任の部分で、どちらが最終的に責任を持って対応していくのかというところの曖昧さが見えてきました。その辺が先ほど言いました複合的な支援というところにつながって、１つのものをいろんな視点から見ていくことが、今、必要じゃないかと考えているわけです。
もう１つのきっかけは、東日本大震災の折、福島県は、機能別で対応していたものを、復興の際に指導も人事も一緒になって進めていかないと手間がかかる、効率が悪いということがあり、組み直しています。機能別から校種別に組み直すと、それぞれの学校で指導担当もいますし、人事担当もいます。そこで連携して一気に進めていったという事例があります。福島県では現在、機能別から校種別にまた戻しています。
そういうことも考えると、この間のいろいろな動きを見ていく中で、改めて機能別から校種別に戻していくことのメリットのほうが大きいんじゃないかということで、確かに御指摘のとおり校種間の連携というのは薄くなりますけれども、その分を教育監が補完していくということで考えております。それは、事務所の再編とも関係しておりまして、教育事務所も今までは指導と人事、総合教育センターも含めて分かれていたものを一緒にしていますので、これと同じような形で本庁の各課も変更していくということで、今回こういう形で提案させていただいております。以上です。
○東堂委員
私の質問は以上であります。意見でもありますので、御検討願えればと思います。
さきに述べられた委員の皆さんと同様、より効率的な組織、より効果的な組織というものはあると思いますから、その追求という意味ではぜひ、いい方向にいくように頑張っていただきたいです。やはり結局は、その中にいる人の問題でもあると思いますので、ぜひ、私はいい結果が出るように御期待申し上げたいと思います。最後にそういう希望というか、期待を込めて発言させていただきます。以上です。
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