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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○前沢委員
数点お伺いします。既に多くの委員から私の質問についていろいろ質疑があり答弁もいただいたんで、重複している点があったらお許しいただきたいと思いますが、まずお医者さんの確保対策についてお伺いしたいと思います。
21年度は非常に医師確保対策に増額をしたと。ここにもありますように、20年度の２億円余がことしは５億6000万円になった、４億3000万の増額になります。それから、これは浜松医大のほうの定員を10人ふやし、奨学金制度も最終的には139人が決定したということのようであります。
今、県内のお医者さんが非常に不足している、足りないということで、これだけの大量の奨学金制度をここで導入したかと思いますが、今実際に足りないお医者さんは県内でどのぐらいいるのか。いろいろ足りない、小児科とか産婦人科あるいは麻酔科も足りないということを言われているのですが、全体的に一体どれだけ足りないのか、もう一度教えていただきたいんですが。
それから、この浜松医大の定員10人ふやして110人、それから今度は139人の奨学資金に対応するお医者さんがどれだけこの静岡県の病院に定着すると予想しているのか、どれだけ今の不足を解決しようとしているのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
それから、看護職員の確保対策についてもお伺いします。看護職員確保につきましても、20年度が１億7000万円余ですか、21年度が２億円余で、約１億3000万増額しております。私は前の厚生委員会委員のときにも質問したことがありますけれども、第６次の看護職員需給見通しというのがあるんですね。それでいきますと、平成22年度には看護職員の需要が３万5980人、供給するほうは３万5932人で、不足数が48人しかない。充足率は99.9％、つまり100％。22年にはとんとんになりますというこの見通しであったし、そういう説明を実は受けてきたわけです。
ところが、そういう状況の中で看護師さんの確保対策について県は非常に看護師さん不足に対する危機感があるわけですが、順天堂大学には20年度には３億円ほど、ことしは12億円、合計15億円の大学看護学部整備助成をすることになった。先ほども言いましたように、看護師さんの離職防止対策あるいは女性医師の職場復帰とかいろいろ対策を講じているわけですが、この需給の見通しでいきますと来年度はとんとんという中でこれだけの確保対策に多額のお金を投ずるということになりますと、やはり需給見通しがちょっと誤っていたのかなというように感ぜざるを得ないんですが、この点についてはどのようなお考えで現在おられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度についてお伺いしたいのですが、私も余り理解できないんですけれども、要はこれを導入することによって保険料が安くなっているというところが非常にふえているわけですね。それで、今この運営状況がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
それから、福祉介護施設の整備について、これはいろんな委員からもう既に質問がたくさん出ておりますけれども、この資料１の特別養護老人ホームの入所希望者の状況の中で、県内所在の特別養護老人ホーム185施設を対象に調査したこの結果、ことしの１月１日時点で入所申し込み高齢者数は延べ２万8831人で、この人数から重複申し込みや死亡者等を除いた実人数は１万688人、１万人の方がそういう希望を持っている。その中でいろいろありますが、最終的に入所の必要性が高いと判断されている方が1,437人だと。これについて、要は1,437人の入所の希望はあってもどうも受けるところがないという状況を指していると思いますが、まずこの点についての説明をお聞きしたいと思います。
それから、清水区にあります社会保険病院についてちょっとお伺いしたいんですが、これは私がおととし清水の社会保険桜ヶ丘総合病院の存続についての質問をした経緯があるんですが、この社会保険病院、今浜松の社会保険浜松病院も診療をストップしている。そういうことでいろいろ市当局が骨を折っているように聞いておりますが、国は社会保険庁の改革を進める中で、20年の10月以降は社会保険庁が社会保険病院を保有することができないということが決まっているようですね。
したがって、この社会保険病院も独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資することになった。それで早晩、この整理機構に桜ヶ丘総合病院も移ると思うのですね。だけれども、22年の10月には整理機構が解散することになった。そして、国が資産債務を承継するというふうに聞いているのですが、来年ということになりますと、社会保険の桜ヶ丘総合病院の存続というのは今後どういうふうな形になっていくのか。恐らくどこかの受け皿を探すのか、あるいはどういう形になるのか、状況が変わってきたので、この点についてお伺いをしたいと思います。以上です。
○森田医療人材室長
まず第１番目に本県で医師数が足りないということについて、これは把握しているのかというようなことでございます。
これについては、人口10万人当たりの医師数が１つの指標になっております。全国で平均では206.3ということが10万人当たりの医師数となっておりまして、これが本県では169ということになっておりますので、これは単純に計算しますと、不足数1,384人というような数字が出てまいります。
これについて、他県の状況を調査しているのですけれども――これ言いわけになって恐縮ですけれども――全国的に医師数について何人足りないかの考えを持っているところがあるかと聞いたところ、32県は把握できないと、それからあと10県は何人足りないかということを各病院、診療所に調査してそれを積み上げた数が足りない数だと把握しているところもございます。あと全国的に２県は、静岡と同じように全国平均の10万人当たりの医師数に対してどれだけ乖離しているかというような考えを持っております。
本県でいいますと、そのような考えで全体的に申しますと、全国平均に追いつくのは千三百八十数人ということが必要ではないかと思っております。
ただこれは病院、診療所すべてを含めた医師数というようなことで比較してございますので、病院について、医師確保対策――これは公的医療機関の医師不足ということでとらえられると思いますが――公的医療機関の医師数は全体の医師数6,452人に対して約二千二、三百人が公的医療機関の医師数です。したがって、全体の医師不足の千三百八十有余人に対して、それに公的医療機関で案分しますと、約500人が足りないというような試算ができます。これをもって一つ目標と考えております。
それから奨学金について139人、大幅に増員しましたけれども、どれだけ定着するか、そして医師確保対策にどれほど寄与するかと考えているかということでございます。医師確保のためには何でもしなければならないと。それについて効果があると考えることはすべてやろうと、そういうつもりでやっております。
それで、この医師不足になった原因と申しますと、これは昭和57年から国の政策で医師の過剰を招かないという閣議決定のもとに、これまで医学部の入学定員を昭和56年から59年の8,280人をピークとしてずっとこれを抑制してきたということ、これがどうしても大きいことだと思います。
本県ですと、浜松医科大学１校しかなくて、定員110名です。本来ならもう１校あっても220名で、それでも全国平均の入学定員よりは若干少ないという状況です。じゃあ、どれだけ定着するのかということにつきまして、これは今正確な予想は持っておりません。これでどういう算段をしているかと申しますと、やはり医師は医師としてやっていくためには自分の医療技術を高めたいという意識でずっとやっていると思いますので、魅力的な病院に医師は集まるということになっております。本県としては奨学金と、それからもう１つの柱として魅力ある研修をやっていただける病院に県は協力していこうと、一緒にやっていこうと考えています。
したがいまして、奨学金ともう一本の両輪として一度奨学金で落ちついていただいた方に今後も定着していただく。それは充実した研修をするために政策を打っていこうということで確保しようと考えています。そういう魅力あるプログラムを考えています。
もう１点、看護師不足対策でございます。看護師不足対策につきまして、第６次需給見通しのままだと99％実現できるではないかということの御指摘でございます。
これは国の指導で、第６次需給計画を持っておりますけれども、各県とも同じようにやっております。これはまだここで正確に答えられないかと思いますけれども、本県の10万人当たりの看護職員数の順位が全国43番目です。それで、これで同じ第６次計画で目指そうとする目標値に対して本県は足りない数を1,248人と見ておりますけれども、それは需要数全体の96.3％を満たす供給計画をもとにした不足数です。それは、全国の順位からすると28番目で、全国はもっときつい目標を持っているわけです。
これは例えば医師に置きかえれば医師不足を100％解決してしまうというように、看護師についても100％近く達成してしまうという目標であります。これは22年度にはまた第７次をつくる際に、見直さなければならないと思います。医師、看護師というのは養成数が少ないわけで、看護師確保対策としては養成数や本県への定着をふやすこと離職を防ぐこと、それから再就業を推進することです。全国で55万人が免許を持っていながら職についていないと言われております。養成する、再就業をしていただく、それから離職を防ぐという三本柱でやっております。
需給見通しは理想的な形なものですから、それについてはちょっとまた見直しが必要と考えております。以上です。
○松本国民健康保険室長
後期高齢者制度の運営状況についての御質問でございます。まず数字の関係、20年度の決算状況は運営主体である広域連合からまだ数字が上がってきておりませんので現時点では不明でございます。
それから事業面につきましては、昨年の制度開始時には年金からの天引きなどの理解が得られず混乱も見られましたけれども、今年度はそのようなことは広域連合から聞いておりませんので落ちついてきているかと思います。以上です。
○大石長寿政策室長
私からは、特別養護老人ホームの待機解消、入所者の状況について御説明いたします。
表にありますとおり、平成21年１月１日現在で入所お申し込みの高齢者の方が２万8831人いらっしゃいますが、この入所希望の方には緊急な介護が求められるケースがある一方で、将来を見越して早めに申し込みをしておきたいということで、１人が何カ所も申し込みをしているケースがあります。そのために、入所希望に公平公正な対応をするために、国の基準に基づきまして県が入所優先指針を作成しております。これは185の全施設が参考として指針を制定して運用しております。
この指針では、要介護度が高い方また高齢者のひとり暮らしというような状況を点数化して、点数の高い人から優先的に入所するようにしています。しかしながら、在宅で６カ月以内の入所を希望している方が4,900人おられまして、そのうち指針に基づきまして決めていきますと1,437人の方がまだ特別養護老人ホームの入居をお待ちになっているということで、いつでもどこでもだれでも施設サービスが必要な方がサービスを利用できるようにするために、介護の緊急基盤基金も最大限活用して待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○曽田医療室長
社会保険桜ヶ丘総合病院の件についてお答えいたします。
委員からお話のありましたように、22年の10月を目途に適切な譲渡先を検討していくということが国の方針でございます。県内には３カ所の病院がございまして、浜松のほうにあります社会保険浜松病院につきましては、もう既に一般の診療等一切やっておらず、一般の健診だけをやっておる状態でございます。ここについては、優先的に先行して譲渡を進めていくということで、ことしの３月に既に譲渡の方針が国から示されました。全国でまだ１カ所だけでございますけれども。それで、既に入札の手順も進んでおりまして、先月の７月31日、入札の公告が行われまして、９月30日までの受付期間で10月23日には入札し、決定されるという運びになっております。
桜ヶ丘総合病院については、現在も多数の患者さんが来ていただいておりますし、それから入院患者もいらっしゃるということで、ちょっと浜松とは方向が違うのかなということで、国も譲渡方針がいまだ出ておりません。
県としましても、こういう多数の患者さんがいらっしゃる病院でございますので、しっかりと情報提供を地元にしてくださいということと、地域の医療が低下しないようにということで国にも要望させていただいております。
どちらにいたしましても、最終的にこの方針は先ほどの独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構――ＲＦＯといいますけれども、こちらが判断することになりますので、いずれにいたしましても、もうしばらく国の方針を待った上で地域医療の低下をしないように対応してまいりたいと考えております。以上です。
○佐野（愛）委員長
審議の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○佐野（愛）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○前沢委員
まず医師の確保対策について御答弁いただきましたが、量的な確保は絶対条件ということになるかと思いますが、確かに今説明を聞きますと、全国の平均からしますと1,380人不足というような説明がありました。少なくとも500人程度の目標ということで今説明があったと思います。
我々素人ですと確保対策というのはなかなかわかりにくいのですが、いろいろ先生方に聞いてみますと幾ら今お医者さんが増員できても、お医者さんの不足は解消できないだろうということをちょっと聞いている。
それはなぜかといいますと、１つはお医者さんになろうとすると、どうしてもいい施設いい条件で、それから勉強もしやすい、環境もいいというようなことで、みんな大体都市へ集まってきた。東京を中心にそういうところへ集まりたい、行きたいということですから、医師の免許を取り資格を取り、そして研修制度が終わっても、どうしてもそこへ行ってしまうので、なかなか解消できない。前には大学の医局で、あんたあそこへ行きなさいと強制的に命令で皆それに従って行った。今は美容整形、こっちが金になるものだから、そういうのに集中しているそうですね。ですから、そういうように、なかなか分散をさせることができない。
もう１つは定員の枠、そういうのが決まってない。アメリカあたりじゃ枠を決めちゃったので入れない、しょうがないからほかへ行かざるを得ないというふう話を聞いたことがあります。結局それじゃどうするかということになるかと思うのですが、幸い県立病院があって、そこへ研修生が来て集まっている。拠点病院からある程度強制的に公立の地方病院へ派遣すると――強制的というと語弊がありますが――少なくとも奨学制度で勉強してきた医学生に対してはそういうことが必要だと。つまり、それがない限り、随分と優遇措置をしてお医者さんができても地方の医者不足は解消できない。特にやっぱり環境が悪くなれば、そこになおいたいという人は減ってしまうんで、過重労働に悪循環になってしまう。
こういうようなことをちょっと聞いているんで、少なくとも奨学資金を受けてお医者さんとして勉強した大学生に対しては、ある程度そういうような強制的に、拠点病院から地方病院へ派遣するという仕組みを考えなければならないと思います。その辺どんなぐあいにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
それから、看護職員対策ですが、先日どなたかの説明の中で、県が看護師の学校をつくる場合には50億円とかいう説明がちょっとあったかと思います。富士川町にある駿河看護専門学校なんですが、合併で富士川町は富士へ行って蒲原が静岡へ入るのを機会に廃校したいという動きがある。
その後を受けたいという人は幾らでもある。幾らでもあるけれども、なかなか存続するということは難しい。いろいろ聞いてみますと累積赤字が８億円あるという。その８億円を持ってくれと。そして、学校の運営費で大体１億円か２億円赤字になる可能性があるように聞いているんです。そういうところに対して、これは県がやれというのか、あるいは管理者――静岡市だか富士市がやってほしいと言っているのかちょっとわかりませんが、そういうところへ棚上げなり、あるいは県が順天堂の例じゃありませんけれども、もう少し助成をすればその看護学校は残してほしいと。つまり参入させてほしいという病院があるんですね。それは何社か複数であるらしいんですけれども、その累積赤字を抱えてくれというところに問題がある。
そうかといって、養成機関がないから県は、順天堂大学に支援策を講じているというようなことが現実だというふうに聞いているけれども、廃止しようとするところを残す方策はないものかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度についてですが、いろんな資料はまだ余りないようですが、国の選挙の中でこれを廃止したいというようなことがいろんな議論になっているかと思います。
静岡県の状態を見ますと、81％の方の保険料が減っているんですね、負担が減っている。これを元へ戻すということになると、またどこかで負担がふえるところが出てくるのではないか。国が新たに財政支援をするのかどうか知りませんけれども、静岡のような場合はちょっと混乱するんじゃないかなと思います。東京都はもともと支援する保険料が減っている比率は少ないようですけれども、静岡なんかは81％、全国平均は71％と聞いてるけれども、廃止した場合に混乱が起きないのか、その辺について教えてほしいと思います。
それから、福祉介護施設の整備ということで、先日からも再三これは議論の対象になっておりますが、先ほども私がここの資料の37ページの説明で1,437人は少なくとも緊急に入りたい、しかし受け入れる場所がないというようなことで、県は今度の国の緊急経済対策として100億円の基金を活用したいと。先ほどの説明ですと29人以下の小規模特養施設についても支援するということですね。
いろいろ聞いてみますと、これやっても受け手がないだろうと。説明では補助額が３倍になった、ユニット型から従来型に要件を緩和したというようなことで、そういうような方針が出ているのですが、補助額を３倍にしたということは具体的に数字的にどういうふうになっているのかちょっと教えていただきたい。
今までの制度でやろうとすると、100億円積んでもこれを21年から23年まででやろうとすると勘定が合わない。だから受け手がないといろいろ業者から聞いている。３倍することによって、あるいはユニット型から従来型に変更することによって、今度はそれに参入してくることはあるのかなと思うのです。具体的にどのぐらいの額になるのか、かなり大幅な要件の見直しが行われているようですが、具体的にはどういうことになるのか、もう少し詳しく教えていただきたい。
でないと、ほとんど参入してくる業者がないというようにちょっと聞いているんですね。ですから、この要件に緩和によってどういうふうになってくるのか、なる見通しなのか、改めてお伺いしたいと思います。
それから、社会保険病院の桜ヶ丘総合病院ですけれども、国としては清水の桜ヶ丘総合病院はもう土地がある、そして経営内容も黒字がずっと続いている、にわかにつくったのではない、ずっと黒字が続いていると。しかし、社会保険そのものが解体するというようなことで、宙に浮いている状態が続いている。
こういうような独立行政法人になってから、どこが責任を持って扱うのか、あるいは受け入れ先についていろいろ議論はあるけれども、ちっとも進んでない。でも１万坪の土地がある。もう少し静岡県として前向きな対策、あるいは国が対応してくれないのかと思っている。この辺についてお伺いしたいと思います。
○森田医療人材室長
まず第１点目で、奨学金の貸与者には医師不足に困っている病院等に派遣できるいい方策はないかということのお尋ねでございます。奨学金を貸与されているものについては、学生個人の希望を配慮して、静岡県が勤務先を決めるという条件になっております。
仕組みとしては本人の希望を聞いて、それからあと各病院との調整を取って、うまく希望に添いながら行っていただくということになります。それについてはちゃんとそういうような組織を持って、足りないところへちょっと回せるような、そういう仕組みは必要であると考えております。
それからもう１点ですが、駿河看護専門学校を残す方策はないのかというようなお話でございます。まず現在の制度としては、養成学校に対する運営費補助――市町立についての利子の補給補助――というのはありましたけれども、直接の運営費補助は民間の学校に対しては限定しております。
それから医師会に補助する市に対しても補助とありますけれども、自治体に対してはございません。
関係者――まず現在の管理者、関係市、それからあと医師会等に動き回ってどういう方策が取れるのか、どういうことが必要か。その辺を微に入り細に入り、調整に当たってみたいと思います。その中でまたやらなければならないことがありましたら、ほかの今までのバランスに差しさわらない範囲で最大限やりたいと思っています。以上です。
○松本国民健康保険室長
後期高齢者医療制度を廃止した場合に混乱が起きないかということでございますけども、廃止をしてどのような制度にするのかがわかりませんが、全国の市町村において膨大な事務処理が生じること、また高齢者の方が制度変更を理解していただくには十分な時間が必要だと思います。以上です。
○宮城島長寿政策局長
介護施設の整備について具体的にどういうふうに変わるのか、また見通しはどうかということについてです。
まず、29人以下の特別養護老人ホームについては、従来の補助額は4000万円でございました。今度新しい補助額が１億1890万ということで、4000万からいうとほぼ約３倍になるような手厚い補助に変わるということでございます。
それから、ユニット型から多床室でどのような需要の拡大が見込まれるかについてです。多床室へ補助を拡大してほしいのは施設の連合といいますか、老人福祉施設協会からも要望がありました。現時点では、37市町のうち18市町の法人から制度改正になったら取り組みたいというふうな要望も聞いております。
ですので、やはり今度の制度改正によって、かなり取り組み状況が広がるんではないかなと期待しているところでございます。以上でございます。
○曽田医療室長
桜ヶ丘総合病院でございます。
移転先も決まっているし、病院経営も比較的順調であるということの中で、安定している病院だけれども行き先が宙に浮いてしまっていると、県のほうはどうするのかというようなお話でございます。
まず国の状況ですけれども、先ほど委員からも言われましたように、22年10月をもってこの組織――ＲＦＯを解散してしまうということだけははっきりしております。
この後の対応についても、法例に基づいて団体が継承するということになっておりますが、その組織も含めて国は今検討中ということでございます。
それから第２点。厚生労働省も、もし病院の買い手が見つからなかった場合には、例えば地域医療の崩壊を防ぐ観点からも自治体などに限定して対応を検討していきたいというようなことも始まったと新聞では報道されておりますので、県といたしましては、まずは現在ＲＦＯに行っておりますので、国の検討の状況を待って適切に地域医療が存続できるような形で検討していきたいと考えております。以上です。
○前沢委員
医師対策ですが、今の説明で奨学金制度の医学生につきましては県が中心で、本人の意向を聞きながら地方のほうへそれを供給するということを聞いて、これはありがたいことだと思いますが、それだけじゃ大変だ、受け入れる自治体が大変だというようなことをちょっと聞いている。田舎のほうの自治体の病院へやるにしても、例えば産婦人科とか、あるいは小児科とかのお医者さんにはプラスアルファで特別な支援策を自治体が実施してくれないと大変じゃないかなと。そうすると自治体の負担となり、財政的に大変になるというようなことをどうするのかなと思ってね。
今おっしゃったように、県あるいは県立病院が、弱いところあるいは必要とするところへ派遣することはすごく大事なことだなと思っているんで、非常に安心しました。しかし、それだけではなく、お医者さんの引き抜きをかなりしていかなきゃお医者さんは集まらない、定着しないことが心配になっているので、そういうことについてもちょっとお伺いしたいと思います。
それから、駿河看護専門学校につきましては、これは管理者である富士市や静岡市等の考え方も大きいかと思いますが、できることなら両自治体管理者だけじゃなくて、県も中へ入ってやってくれないとちょっと大変なのかなというようなことが聞こえてくる。そういうことで、また相談に多分伺うと思うんです。多少の赤字が出てもそれでやっていきたいというところは結構あるようです。ですから、その辺を踏まえて県も中へ入ってお願いしたいなというように思います。
それから、小規模特養施設の整備状況ですけれども、もっと小さいと思っていましたけど、３倍という金額、１億二、三千万円ということになるとちょっと状況が変わるのかなと、びっくりしたんです。ある程度、せっかく基金を積んでいるわけですから、この２年間に使っちゃわなきゃしょうがないし、それから入りたいという希望者へは緊急的にお願いしたい。緊急措置としてお願いしたいというふうに言われてくるんで、何とかこの基金100億円が生きるように、この年度内に十分消化できるように一つ格段の対応をお願いしたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度につきましては、もうちょっと向こうへ行ってみなきゃわかりませんが、これをまた元へ戻すということになると膨大な事務量なり、あるいはいろんな問題が逆に起きてくるのかなというふうに思うんで、また、大きな関心を持っていただきたい。
それから、桜ヶ丘病院につきましては、これは病院側でもちょっと困っているんですね。どういうふうにするつもりなのか悩んでいます。自治体の受け入れができれば一番いいかと思いますが、それは第一に考えるにしても、民間、別の大学の病院なんかで受け入れ先があればそれを受け入れてでも存続してほしい。やっぱり民間も含めて存続してもらえるようなことを考えていただきたいということついてご意見をお伺いしたいと思います。
○森田医療人材室長
委員御指摘の各病院に行かせるのはいいけれど金銭的を含めてインセンティブはどうか、ということについてです。
初期臨床が終わったら、後期研修に移ると。そのぐらいの年代の医師が一番望んでいることは、金銭的なものもあるかもしれませんけれども、自分の診断技術が身につくことです。したがって診療が効果的にできるところの先行度が高いのですが、それを保証することは非常に難しいと思います。零細な病院にちゃんとした指導員がいるかとか、ちゃんとした研修ができるかといったら、それは非常に難しいことですけれども、何とか指導医を多く集めてそちらのほうへ供給するとか。それから、例えばプログラムならそういう１つのいいものがもし開発できたら、そういう零細なところでもできるような汎用性のあるもので研修体制をしっかりとしていくということで行っていただくと。
奨学金をもらったら是非そっちのほうに行ってもらいたいというふうに考えています。
それから、駿河看護専門学校のことに県も入ってくるのかという御質問ですが、県も入っていきます。県が入って、金のことは約束できませんけれども汗ならかきます。以上です。
○曽田医療室長
今回の社会保険病院の委譲先です。これはＲＦＯの譲渡の方針通知の中に、公的な病院を経営する公益法人あるいは医療法人という形で、しっかりした病院に譲渡するということになっております。
どちらにしましても、国もいろいろ方針を検討をし始めておるということですので、もうしばらく国の方針を待ってからちゃんとできるように対処してまいりたいと思います。
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