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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
自民改革会議の増田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは８点お伺いさせていただきます。
まず初めに、新年度の重点施策であります少子化対策につきまして、このたび安心して子供を産み育てられる環境の整備に向けて組織の統合がございます。企画広報部での担当の企画立案部門をこども未来局に統合され、一体的な少子化対策を実施されるということの御説明をいただきました。
新たに担当理事も配置され、計画と事業の一体推進が期待されるところだと思いますが、これに向けての意気込みを改めてお伺いさせていただきます。
２点目に、保育所の待機児童に関連しましてお伺いさせていただきます。
委員会資料の３ページにも緊急子育て支援事業ですとか認定こども園の整備などの費用が載っておりました。この中で、最近、国のほうの少子化社会対策会議で2015年の創設を柱とする政府の新たな子育て施策であります子ども・子育て新システムの関連法案が決定を見たことと存じます。いわゆる総合こども園に向けて動き出すということではございますが、これに関しましては、当初から厚生労働省と文部科学省との主張の隔たりもございますし、なかなかこの子育て行政は国としても紆余曲折があるところでございます。2015年は先の話ではございますが、現場の保育園・幼稚園関係者、また現役の子育て中の保護者の皆様方からすると、本当に混乱して、どのようになっていく状況なのか理解も難しいですし、現場にあらぬ混乱を招いているのではないかというふうに思っております。
この制度を受ける県内の状況につきまして、また現時点での県当局としての課題認識につきましてお伺いさせていただきます。
次に、放課後児童クラブの支援についてお伺いいたします。
本議会にも施設整備助成と運営費助成が上程をされております。地域における子育て支援体制を充実させていこうということでございますので、今の社会は女性の社会進出や核家族化、また子供を取り巻く社会的不安など、こういった放課後児童クラブの重要性というのは、年々増しているというふうに思っております。
私の地元は掛川市なんですが、そこに市立の城北小学校というところがございまして、そこの城北小学童保育所――たつのこクラブというところがございます。掛川市は、学童保育に関しましては、はしりは1994年から始まっておりまして、このたつのこクラブというのは2009年から空き教室を活用して保護者とボランティアの力によってできた学童保育所でございます。現在は低学年44名、高学年16名の60名を受け持って、放課後や長期休みの指導に当たっているという状況でございます。ですが、この施設の環境が、やはり面積的な制限も1.65平米というのもございますし、そういった十分な教育環境の面積が確保できていない現状ですとか、またその施設体制、運営体制についても大変御努力、御苦労があられる中で、大変市も苦慮しているところでございます。
県につきましては、平成19年に国が放課後児童クラブガイドラインというものを策定されまして、ですが、これは明確な基準がなくてそれぞれの実施主体である市町の判断にゆだねるということで、全国的なことかもしれませんが、それぞれの地域事情などによってさまざまな放課後児童クラブの状況があられるんじゃないかというふうに思います。
それを受けて静岡県では、平成22年に静岡県における放課後児童クラブの整備・運営に係るガイドラインを策定しました。ですが、これも最低基準という位置づけでもなく、国と同様に望ましい方向を示すというものにとどまっているという現状でございます。対象児童も特別支援学校の小学部の生徒であったり、また原則は１年生から３年生までということなんですが、４年生も認めるということでございます。これにつきましては、高学年の児童の受け入れを可能な範囲で目指していく中で、非常にいろんなところで問題や課題があるのではないかというふうに思っております。
私の地元の掛川市でいいますと22校の学校があるんですけど、その中で低学年に関しては社会福祉協議会が10校、地域組織が１校、法人が１校で学童保育をやっているという現状です。高学年に関しましては、地域組織が６校、保護者運営で２校、そして民間で１校と、こういった、すべてではないんですができるところに放課後の児童クラブがあって、またその中でもできるところには高学年に対する放課後児童クラブがあるという現状があるわけでございます。基本的には、これは市町の自主的な判断にゆだねるということではございますが、やはりこういった学童保育に対するニーズは、年々高まってきている中でございますので、この点につきましては一層の支援を充実していくべき必要があるのではないかと思っております。
この件につきまして、県当局としましての状況と課題、またニーズの御認識、特に高学年の状況によっては、地域間で格差が生じているところもあるかもしれません。その点につきまして、御所見をお伺いいたします。
次に、中軽度の難聴児の皆様に対する支援についてお伺いさせていただきます。
折しも３月３日――耳の日から今週の９日まで愛の援聴週間ということで、今ちょうどその最中だと思います。御存じのとおり、生まれながらにして耳の聞こえにくい難聴の子供たちというのは70デシベルが基準で、それが聞こえないという方が重度、それから30から70デシベルが中等度・軽度という形になるわけでございまして、この重度難聴児のみ、いわゆる障害者手帳が交付されまして補聴器を購入するわけなんですが――これは相場によっていろいろだと思いますが大体20万円から30万円ぐらいではないかといわれている中で――この障害者手帳をお持ちの方は９割程度補助が出るんでしょうか、１割負担ぐらいで済むと。
ですが、この中軽度の難聴児には原則助成がないという状況でございます。経済的理由で、この中軽度の難聴のお子様すべての方に補聴器が提供されているわけでない現状があるということが、まず一つの課題認識でございます。
県内では、新生児の聴覚スクリーニング――生まれたての赤ちゃんの耳に当ててスクリーニングしていただくというのを、自主的だと思いますが、県内65の分娩取扱機関のうち54の施設、83.1％がされています。
私の周りでも、それをうたって出産をという形で広めているところもあったりするわけです。平成22年の県の全出生児３万4059人のうち、この新生児聴覚スクリーニングを受けられた方が２万3609人、69.3％です。このうちの２万3373人が問題なし、236人が要精密検査という形になります。236人の要精密検査のお子さんのうち――これはちょっと県の耳鼻関係の団体の方からの御提供でございますが――把握できた精密検査受診児は133人、56.4％で、要するに再精密検査が必要ですよと言われてその中でもちゃんと精密検査をやられた方の中の133人中16人が両側高度難聴という状況、12％で、両側中等度難聴という方が11人です。このスクリーニング検査自体を１万450人の方、30.6％の方が受けてないという状況でございます。全出生児が受診をしたと仮定してパーセンテージを当てはめますと要精密検査児は340人いまして、両側高度難聴が40.8人ぐらいになるという数字的な現状があるわけでございます。
この乳児期からの音声言語獲得とコミュニケーション能力の必要性というのは、もう皆様方、御承知のとおりだと思います。岡山大学や東京医療センターなどではもう研究されて、早期補聴器装着による語彙数の優位性ですとか、装着期間が長いほど言語能力が向上するという状況もわかっているわけでございます。この中で、やはりこの障害につきましては、いち早く小さいときから補聴器をつけられたほうが比較的改善されるということでございますので、ぜひこれに対しての助成は各都道府県自治体でも積極的にいくべきではないかというふうに思います。
47都道府県と19の指定都市のうち、秋田県、大阪府、岡山県などの７府県と、横浜市、京都市など９市では国の障害者手帳を持ってない方に対しましても、助成の差はございますけど、この中軽度の難聴児の皆様方に補聴器購入の助成制度があられるそうで、また今、現時点では10の県と市で助成制度導入を検討されているということでございます。
福祉的側面、療育的な側面、また経済的事由の理由からくる格差解消、子育ての支援の観点から、この補聴器購入ももちろんなんですが、この新生児聴覚スクリーニング自体、この制度の受診制度自体に対しましても支援の必要性があると思いますが、県の現状と課題についての御認識とこの助成制度導入に向けての御所見をお伺いいたします。
次に、委員会資料の67ページになりますが、ここに健康増進への新たな取り組みということでございます。
基本的に私は、これは個人的な感覚なんですが、やはりこれだけ社会福祉行政に対する要請が高まりを見せる中、体の調子が悪くなられたり何か症状が出た後の対策として、病院を整備したりいろいろな環境を整えるということは、新年度も物すごく大きな予算を投じて体制整備に当たるということでございますが、やはりそういう状況にならない、健康でいていただくということは、財政的な面を考えましてもその効果というのはかなり大きいものがあるのだと思います。そういった観点から、やはりこの介護予防的な健康増進ですとか、そういった分野に対する働きかけ、施策はより充実されてしかるべきだというふうに思っております。
その中で、これは新聞報道ではございますが、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック症候群などを予防する特定健診の2009年度版の健診データによりますと、以前もお話があったかもしれませんが、県内の場合、メタボは東高西低、富士市や御殿場市、伊豆地域などが多く、掛川市、菊川市、森町などは少ないという現状が数字的にあるわけでございまして、一見すると私の地元はお茶の産地だからかという期待も込めて見てしまうんですが、当時の県の担当の御所見は、県民の健康意識の高まりの中で、食事のとり方や労働サイクルの影響か、原因特定にはもう少し継続的な調査が必要というふうなことでありました。これにつきましては、やはり掛川では、掛川スタディといいまして、お茶ががんやメタボに効くということは、ほぼそうなのではないかと。やはりお茶に関しましては、直接健康福祉部という形ではないんですが、知事答弁にもありますように、毎年、県の施策の中に非常にお茶の振興という言葉が躍っているわけでございます。そういった地域の産業ということも含めて、この健康増進、介護予防対策という観点から、こういった研究はより高めて、深めていくべき必要があるのではないかというふうに思いますが、この点につきまして、県の現状認識と御所見をお伺いさせていただきます。
次に、食品中の放射性セシウムの新基準に関してお伺いいたします。委員会資料の69ページと70ページに載っているかと思います。
厚生省の薬事・食品衛生審議会での新基準が了承をされたのが２月24日だと思います。このまま行けば、もうすぐ４月からこれが適用されるわけでございまして、昨年の福島第一原発の事故以降、我が国の中でこの放射能、放射線に関します話題というのはまだ尽きないというふうに思います。この新たな新基準が施行されるに当たっての概要、それと県として新たな対策の必要性があるのではないでしょうか。それにつきまして御所見をお伺いいたします。
次に、この放射能、放射線に関連しましてもう１点お伺いいたします。これはちょっと部署が健康福祉部の中でも変わるかもしれませんが、福島県が昨年末――12月28日に福島県復興計画というものを立てて、脱原発でエネルギーと医療産業を重点に置いた、本当に復興に向けた歩みをことしから始められました。私も個人でちょっと視察と勉強をさせていただきました。けさちょうど静岡新聞さんに浮体式洋上風力発電、海に風力発電を浮かべて、当初は200基ぐらい太平洋側に並べてエネルギーを起こすと。１つの風車をつくるのに、車と同じように１万から１万2000ぐらいからなる部品が必要で、産業的雇用の面でも非常にいいということが言われています。その福島県が、原発事故後、子供たちののどの甲状腺がんの影響が放射能の悪影響の最たるものだということで、福島県内の18歳未満の約36万人を対象として甲状腺のエコー検査を去年の10月から平成26年３月までということで始めております。囊胞や結節の有無や大きさをチェックするということでございますが、これにつきましては二十歳まで２年ごと、またそれ以後は５年ごと、生涯にわたって健康を見守っていくという状況でございます。
チェルノブイリの話もございますし、御承知のとおり広島大学、長崎大学の放射能研究に関する権威の高さというのはよく言われているんですが、私が感じましたのは、福島県の健康福祉部――保健福祉部の方が御担当なんですが、放射能に関して私たちほど不安を持ってないという感じがしました。それは物すごく研究されていて知識があって、実際に県民の方に対応に当たっている状況がございました。浜岡原発がある静岡県としましても、やはりまだこの放射能、放射線に関しましては十分な知識、認識を持っている方ばかりではないという状況がございます。チェルノブイリもそうですし、広島、長崎の例もそうなのかもしれませんが、この福島第一原発の影響ということは、やはり本県健康福祉部にとりましても、十分そのデータなりを参考にするに値するのではないかというふうに思っております。
その観点から、一般県民への啓蒙、知識の普及なども必要だというふうに思いますが、この点につきましての御所見をお伺いします。
最後に議案の提案がございました。第20号議案「静岡県立児童福祉施設の設置及び管理並びに手数料に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、伊豆医療福祉センターは、先ほど御説明がありましたとおり静岡県済生会に譲渡された上、民営化されるということになりました。このタイミングであえて民営化する必要性とは、どのようなものがありますでしょうか。また民営化によるデメリットも、もしかしたらあるのかもしれません。県の手を離れることによってサービスの後退などの懸念はございませんでしょうか。この点につきましての御所見をお伺いします。以上でございます。
○佐藤総務監
最初に、少子化対策についてお答えいたします。今、委員から御指摘がありましたとおり、少子化対策は将来にわたる重要な課題であります。また富国有徳の理想郷ふじのくにの早期実現を目指すための５つの重要分野のうちの１つでございます。このため、これまで少子化対策の企画立案機能を所管しておりました企画広報部の少子化対策班を、子供を産み育てやすい環境づくりなど多くの事業を所管する健康福祉部に移管します。そして企画立案から事業に至るまで、一体的かつ効果的に実施することといたしました。この移管にあわせまして子供に関連した事業に特化したこども未来局を設置するとともに、やはり県全体で少子化対策を取り組んでいく必要がございますので、新たに少子化対策担当の部理事を設け、関連する部局との連携を一層強化していきたいと考えております。
このように最重要課題であります少子化対策につきまして、健康福祉部が中心となりまして、県全体でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○望月子育て支援課長
私のほうから、まず、新システムの関係と放課後児童クラブの関係をお答えしたいと思います。
１つは新システムの関係ですけど、議員が御指摘のように、去る３月２日に骨子が固まって、私の聞いているところですと国会に法案を出すというところまでは聞いております。その内容ですけれども、要は2015年からということで消費税の法案と一括法案という形になっているものですから、その動向によってどうなるのかなというところは、私自身も今ちょっと結論がない状況です。内容ですけれど、課題として考えているということで、まだ中身が正直いろんなところで動いているものですからなかなか言及できないところがあるんですけど、１つはＮＰＯとかいろいろ民間が入るときに、子供を預かる保育の環境をどこまで確保するかというような問題、それとか国、県、市町における役割分担の関係、それから財源をどうするのかというところの詳細がいろいろ決まってないというような認識を持っています。いずれにしましても、その一括法案の関係等、それからいろんな細かい省令だとかが決まってきますので、まずそれを注視しながら、必要な情報はもちろん市町、関係団体、私立学校や教育委員会とも相談をしながらやっていきたいなと思っております。
それからもう１点、放課後児童クラブの高学年生の関係ですけど、委員がおっしゃっているように、まず児童福祉法でおおむね10歳未満の児童が対象で、それにあわせて国のガイドラインでは小学校１年生から３年生までで就学している児童が対象なんですけど、その他健全育成上指導を要する児童ということで、例えば特別支援学校の小学部の生徒さんとか小学校４年生以上の児童というように加えることができるというふうに明文化されています。
それにあわせて、県のガイドラインでは市町等または放課後児童クラブの運営主体さんは、放課後児童クラブへの受け入れについて１年生から３年生の児童を優先しますが、高学年児童の受け入れにも可能な限り努めますというような形で明文化しています。その結果なんですけど、一応平成23年５月１日現在で、全体で２万930人の中で、４年生から６年生が1,688人と8.1％という構成比です。対前年比で見ると全体では607人ふえていて、４年生から６年生については221人ということで若干ですが0.9ポイントほど増を見ています。これに対して、委員がおっしゃったように、市町が実施主体になるもんですから、地域の実情に応じて市町が対応するということですけれども、県といたしましては、開設のときとかその他いろいろな機会を通じて高学年児童も積極的に受け入れていただくように指導はしております。
ちなみに運営費助成ですけれども、この４年生から６年生の児童も対象にして運営費助成を交付するような形になっています。今後とも全体の開設を支援することによって、結果的には４年生から６年生までの児童も多くが入れるような形に持っていきたいと思っています。以上です。
○廣岡こども家庭課長
中軽度難聴児への支援の関係のうち、まず新生聴覚スクリーニング検査についてお答えいたします。
委員がおっしゃられるとおり多くの産科医等で新生児のスクリーニング調査をやっていただけるようになっております。その結果、受検したお子さんのうちで要精密と言われる方は約１％でございます。さらに要精密と言われたからといって全員が受けるわけではございませんが、委員がおっしゃられたように要精密ということで受けられた133人の方のうち56％は異常がなかったというようなことがありまして、検査機関によっても精度といいますか、うまくスクリーニングにかけられるかどうかというような問題点もございます。
要精密と言われて行っても半分以上は異常なしになってしまうんですが、要精密と言われただけで保護者の方が非常に不安になるというようなことがございまして、県としましては、新生児聴覚スクリーニング検査に対する支援として、平成22年度に県立総合病院の中に静岡県乳幼児聴覚支援センターというものを設置しました。そこで、保護者の方からの御相談に応じて、必要があれば専門機関を御紹介するだとか、先ほど言いました「要精密と言われたんだけど」と非常に心配される保護者の方にちゃんと検査を受けてみないとまだわかりませんよというようなことをお伝えしたり、あるいは実際に要精密と言われて精密検査を受けようか受けないか迷っている方に、ぜひ受けてくださいというような指導とか相談に乗っております。
現在、そういった側面的ではございますが、新生児聴覚スクリーニング検査について支援を図っているところです。以上です。
○伊東健康増進課長
私のほうからは、健康増進に関連した中でお茶に注目した形での現状と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
お茶につきましては、確かに掛川市のほうが東北大学と共同研究等をやっている中で、県としましても掛川スタディの結果というのは注目しているところでございます。今年度末でその農林水産省のほうの補助金が切れて、今後の継続につきましては、現在東北大学を窓口としまして、文科省に対し、東北の大震災で被害を受けました３県、岩手、宮城、福島の研究の比較対象地として掛川市周辺を含めた研究費の予算要求が行われていると。またその本体の研究費の決定は受けているんですが、比較対象地としての静岡県は、まだ結果が出ていないと。また、予算請求は引き続き継続しているというふうに聞いております。
そこら辺の動向は県としましても注目しているところでございます。お茶とか温泉を使いました健康増進事業の取り組みということで、今後開発してまいります健康長寿プログラム、介護予防プログラムにおきましても、その中でも本県ならではの温泉とかお茶といった地域資源を活用した健康づくりプログラムの開発をやっていこうというようなことで考えているところでございます。以上です。
○深津障害福祉課長
私からは中等度の難聴児に対する補聴器の助成についてお答え申し上げます。
中等度の難聴児に対する助成につきましては、私どもも県の中途失聴・難聴者協会のほうからの要望もございまして、その問題点については認識をしております。そして他県の動向についても調査等を今しているところでございます。
いろんな問題点がございまして、一応、委員が御指摘のとおり補装具購入の助成対象は、手帳を所持している、あるいはそれと同程度というのがございますもんですから、それには該当しないと。そうするとほかにもそのような障害がいろいろございます。その中で、この事業の位置づけ等も考える必要がございますので、現時点ではまだ事業化には至っておりませんけれども、今後とも検討を進めてまいりたいと思っております。
もう１点、私のほうから伊豆医療福祉センターの民営化についてお答えします。伊豆医療福祉センターにつきましては、入所者の親の会の方と県と現在実際に運営をお願いしております済生会の３者で、今後どういう方向性にしたらいいかという検討会を持ちました。その中で、早期に整備をして、現状で非常に重症化されている入所者への施設上の対応をしていく、あるいは入所者の数をもう少しふやしていくと。そういうことを見据えた中で済生会のほうに譲渡するような形でやっていただくのがベストではないかと、そういう結論に達しております。
これは、県が直営でやるよりも、民間で施設整備をやった場合には国、県の補助というのもございまして、より多くの財源を投入して、施設整備も充実したものになると考えております。今後の運営につきましても済生会のほうと十分話し合いながらやっていきたいと思います。サービスの低下を招かないように心がけていきたいと思っております。以上です。
○滝戸衛生課長
私からは、食品中の放射性セシウムの新基準が適用された場合の対応についてお答えします。
４月から施行される放射性セシウムの新基準につきましては、委員会の資料でお示ししてあるとおりで、暫定規制値と比べまして、食品の区分によっては４分の１から20分の１ということで、より一層の食品の安全・安心を確保する観点から厳しいものとなっております。県では、この基準に適合する食品が生産、流通されるように経済産業部と連携をしまして、県内産農畜水産物の検査計画を策定しました。平成24年度につきましては40品目187検体ということで選定して検査をやる予定でおります。また原発周辺地域でも検査しておりますけど、汚染されたものが流入しないようにということで流通食品についても約400検体程度の検査を実施して、それらの結果を公表しながら食の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、新基準の周知につきましては、やはり新しい基準になりますので、県のホームページとかパンフレットの作成などを含めて保健所ごとに消費者とか食品営業者に対してタウンミーティングとか衛生の講習会で周知し、放射性物質に対する正しい理解の普及に努めてまいりたいと考えております。
なお、前年の検査で暫定規制値を超えましたお茶と干しシイタケにつきましては、経済産業部において生産段階における放射性物質の低減技術の開発とか生産者への指導などを計画して、県内産品の安全の確保を図ることとしております。以上です。
○壁下地域医療課長
原発事故に関しまして放射能、放射線について一般県民への啓発ということでございますが、私ども健康福祉部のほうでは、従来は浜岡原発があるということで、事故があった場合の被曝医療を中心に施策を進めております。具体的には、周辺の中東遠あるいは志太榛原地域への安定沃素剤の配備、さらには検査機器、サーベイメーター等の配備、最低年に１回の原子力防災訓練、避難あるいは医療急務体制をつくるという形で２月にも行ったところでございますけれども、そうしたことで地域の住民の方に参加していただいて進めてきたところであります。しかし、委員御指摘のとおり、福島県では、あの事故以降国からの交付金を受けて福島県民健康管理基金782億円というものを設置して、県民の健康管理調査や御指摘のあった18歳以下の小児を対象とした甲状腺の検査、そのほかにも不安をぬぐうためのいろんな事業に取り組んでいくというふうに聞いております。
私どものほうも、そうした国あるいは福島県の取り組みを注視しながら、健康福祉部だけでは難しい面もございますので、浜岡原発を所管します危機管理部原子力安全対策課等と連携して、参考にできるものは今後検討してまいりたいと考えております。
○増田委員
再質問させていただきます。こども未来局のことにつきまして、基本的にこういったものは発展的統合だと期待しておりますが、企画立案を企画広報部でやっていたわけでございます。企画広報部がつくっていたと思いますが、しずおか次世代育成プランがございました。原則として、それをそのまま実行していくという形なんでしょうか。健康福祉部は企画広報部と何が違うかというと、現場を知っているということだと思いますので、その健康福祉部なりの現場を理解した計画に基づいて、事業が推進されてしかるべきだと思いますが、その点につきまして改めてお伺いいたします。
それと、難聴児に対します補聴器の助成につきまして、種々の諸課題があられるということは私もお伺いはしておりますが、財政的な面でしょうか、それとも障害者手帳の制度上ほかのカテゴリーもあるかと思いますので、そのほかの皆様との整合性という課題なのでしょうか。その問題点を教えてください。
それとお茶につきましては、知事の提案説明要旨の16ページの茶業の振興のところに、茶の機能性や効用に関して情報の集積と発信を進めてまいりますという文言がございますが、これは経済産業部対象ということでよろしかったでしょうか。基本的には健康福祉部所管ではないという認識でよろしかったでしょうか。確認させてください。以上でございます。
○佐藤総務監
しずおか次世代育成プランについてお答えいたします。委員御指摘のしずおか次世代育成プランにつきましては、今企画広報部のほうで全体をまとめております。しかし、その構成要素の中に各部局が各事業を持って入っております。そういった中で、先ほど言いましたように、健康福祉部の事業が一番多いということで、事業と企画立案を一本化するということで健康福祉部のほうに移してくるわけでありますので、計画自体、プラン自体については、委員御指摘のとおりそのまま持ってまいります。ただ事業実施に当たって、事業を持っているところは健康福祉部が一番多いということがございますので、検証しながら進めていきたいと思っております。ですから基本的には、そのまま引き継いだ形の中で、事業実施の中で改善をしていくという形になろうかと思います。以上であります。
○深津障害福祉課長
補聴器の助成につきましては、財政的な、金銭的な面という以前の問題で、やはりこの制度が福祉制度の中にまず乗るかどうか、あるいはもう少し幅広い子育ての観点とかそういうのも含めた形でやってくべきなのか、そういうことも含めて整理していく必要があると、そのように考えております。
○伊東健康増進課長
知事提案説明要旨の中の16ページの健康志向の高まりの中でのお茶の機能性やこの情報の発信につきましては、経済産業部のほうでの業務になります。以上です。
○増田委員
御答弁ありがとうございました。御要望だけさせていただきます。
まず、放課後児童クラブに関しましては、本当に諸課題は皆さんの御認識のとおりだと思います。正直言って大人が考える大人の社会のための制度的なところもいろいろあって、子供たちにとってどういう環境が一番望ましいかというのは、本当に難しいところがあるかと思いますが、ぜひ教育の質を下げないように、また環境が悪化しないようにお願いします。また放課後児童クラブに関しましては、この少子化対策の前に雇用というのがことしの県の重要施策の筆頭であるわけでございまして、働きに出る方がふえるための施策と、一方でお子さんを保育する環境整備をするというのは、相反しているところもありますが、やはりどちらも大事なことでございます。特に高学年等の放課後児童クラブにつきましては、かなり地域によって差があったり、いろいろな課題も多くあるように思いますので、ぜひ一層の現場の状況の把握をし、子供たちについての施策を展開していっていただきたいというふうに思っております。
あと補聴器に関しましては、状況を御説明いただきましてありがとうございました。難聴の子供たちが、ざっと言いますと県内で大体年間20人から30人ぐらいですね、この補助対象にならない中軽度で補聴器をつけたほうがいい方というのがですね。金額的にはさほどということもありますが、制度的なということもございましたので、ぜひその点につきましても継続して、また改めて御相談もさせていただきますが、ぜひ前向きに御検討いただきたいと。特にこの難聴というのは、臨界期というのがあられるということを私は最近知りまして、やはり学校に入る前ぐらいにいきなり補聴器をつけても、やっぱり環境が変わってしまうことから、子供たちにすごく抵抗があってなかなか適用がしにくい。やっぱり１歳ぐらいからつけられると、より自然に成長されていくし、症状も大きく改善されるものでございます。その事象をいち早く確認をして補聴器をつけることによって多くの子供たちが救われるし、またその後の御家族の御負担とかいろいろな面を考えますと、幼児期からの検査と補聴器の設置助成につきましては、本当に有意義なものだと思っております。ぜひいろいろまた御検討いただいて、前向きにこういった皆様方の御要望にこたえていただけるように御努力をいただきたいというふうに思っております。
１年間１年生で御迷惑をかけましたが、いろいろと親切御丁寧に御指導もいただきました。本当にありがとうございました。お礼を申し上げまして質問にかえさせてもらいます。
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