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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
一問一答方式でお願いいたします。所管事務から質問させていただきます。
まず初めに、人事課の所管になりますがワークステーションの拡充及び知的障害者の採用について、現在東館８階のコピーセンター横のワークステーションで知的障害者２名が県に雇用されております。その業務内容が増大したので、今まさに知的障害者の方を２名非常勤でさらに雇用しようと取り組みを進めていただいております。知的障害を持った皆さんの雇用はなかなか難しいことですので、こうやって非常勤でもふやしていただいていることは本当にありがたいことだなと思います。
ただ、基本的に非常勤職員は３年で、どれだけ業務に適応していても３年が１つのルールだと伺っております。一般的に知的障害の皆さんが就職されて普通に正規の職員として雇用されても、一般的に３年もたないと聞いております。そのところを考えますと、仮定の話ですけれども、例えば非常勤で３年継続して順調に雇用された場合、３年で切ってしまうのはもったいないという思いもあります。
そういった意味で、今回の取り組みの中で２人非常勤として雇用されて、その先３年間順調にいった場合、このケースにおいてはその枠を超えて例えば１年、２年延ばすとか３年経過した後に正規で雇用してみようといった選択肢があるのかどうか。その辺を御検討いただけるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○縣人事課長
知的障害者のワークステーションへの採用の関係でございます。
まず、なぜ非常勤なのかを先に説明させていただくと、例えば知的障害者の場合、障害特性が非常に多岐にわたってございます。そうした方々により安定的、継続的に働いていただくためには私どもも合理的な配慮を行う必要があるので、まずは勤務条件の柔軟な設定ができる非常勤の職として任用を開始する趣旨でございます。
先ほどお話がありましたとおり、雇用状況等によりましては、再度公平な選考を経てですが正規職員もございますし、例えば非常勤の職といった短時間の職を継続して、短時間であれば安定的に働ける状態であった場合には、短時間の職を３年を越えて任用することも幅広く考えてまいりたいと思っております。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
知的障害の皆さん、障害者それぞれそうですけれども本当にさまざまな個性を持っていらっしゃるので、今の御答弁ですとかなり幅広く捉えていただいていると認識しましたので、まず経過を見守らせていただいて、その先そのようないい方向に進むことを期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、もう１つ人事案件であります。
今回、静岡県教育委員会委員の任命について小野澤宏時氏の名前を挙げていただきました。小野澤氏に関しては実は以前から、教育界を含めて教育委員として来ていただけるんじゃないかといううわさを私は聞いておりました。非常にすばらしい方だと。この経歴もさることながら人物的にもすばらしい。特に島田市、静岡聖光学院を経て活躍され地縁もあるということで、本当に多くの皆さんから期待されている声を事前に聞いておりました。
改めて、このように名前が挙がってきたわけですけれども、今回小野澤氏に期待するところをもう一度さらに細かく説明いただければありがたいと思います。お願いします。
○八木行政経営局長
小野澤氏に期待することについてお答えいたします。
まず、本県では有徳の人の育成を進めるに当たりまして、知性を高める学習の充実の中でスポーツを初めとするさまざまな分野においてみずからの才能を伸ばすのが非常に重要視されます。教育行政の中でスポーツは非常に大きなウエートを占めていると、重要であるという認識がございます。
そういった中で、先ほど６番委員からも御説明がありましたけれども、小野澤氏は私が説明するまでもなくラグビーの第一人者でございます。ラグビーの第一人者としてだけではなくて県内大学で非常勤講師を務めていらっしゃることもありますけれども、これまでのアスリートとしての知見を生かした幼児や小学生向けのラグビープログラムをもう１人の方と共同で開発されております。御自身の名前をとってオノタケ式ボールゲームでございます。いわゆる遊び感覚でゲームをしまして、子供たちの自発的な運動参加を促すものです。これを小学校の授業への普及を通じて子供たちの考える力を養うことを狙いとしてつくったと伺っております。
また、ラグビーの普及だけでなく国際交流の意味でもアジアの子供たちの支援プログラムに参加され、幅広い活動をされています。
小野澤氏のお考えですと、子供たちの学習環境を整え、みずから能動的に学ぶ視点を持った活動を重視してこれまで熱心に取り組まれておりますので、トップアスリートとしてだけではなく、これまでの活動等を踏まえまして期待してございます。
こういったところから教育委員として最適と判断しまして、同意をお願いしているものであります。
○深澤委員
わかりました。
今回教育委員としてなんですけれども、それ以外でも御活躍いただけそうな人ですので、また広く県としてもかかわっていただいて県の教育行政を中心に頑張っていただきたいと思います。
続きまして、総務委員会説明資料に基づいて幾つか質問をさせていただきます。
まず初めに23ページ、各地域局の取り組みで中部地区ですけれども、１番委員の地元であります川根本町について前回も私は質問させていただきましたが、光ファイバーが通ってゾーホージャパンにサテライトオフィスをつくっていただいたということであります。ここの取り組みの中でゾーホーのことは書いてあるんですけれども、その後ゾーホー以外にも川根本町に興味を持っていただいているインドの会社があったんじゃないかなと記憶をしております。
ここに書いてある首都圏とかゾーホーとの交流以外にもまだまだ県として非常に積極的に活動していただいていると思いますけれども、ここの部分をもう少し、特に川根本町を中心とした取り組みが何かありましたら御説明いただきたいと思います。
○山口地域振興課長
中部地域局の取り組みの中でサテライトオフィスの誘致について言うと、まずインドのＩＴ企業のゾーホーが数年前に来て、今、川根高校とか地元と連携して地域課題の解決――プロジェクトＫといったものをやっており、地域に密着してきております。ゾーホー自体も、もう少し川根本町の中で事業規模を広げようとする動きがあります。今後の展開としてはそうなっております。
中部地域全体でゾーホー以外ですと、昨年度、静岡市の春日町に金融機関の窓口業務の対応をするコールセンターが誘致されたり焼津市でもトライビュー・イノベーションというＩＴ企業が空き家対策として入ってきています。
今年度は、中部地域局が首都圏に行きまして６社ほどのＩＴ企業と面談しました。ただその６社に関してはちょっと厳しい状況で、こちらに出てくる意向までには至っていない状況でございます。
○深澤委員
わかりました。
今、成果といいますか交渉結果を御説明いただきました。それ以外にも例えばインドのほかの会社との取り組みも以前説明で伺ったことがあります。本当に頑張っていただいていますので、社会インフラを整備したことによってどんどん誘致されたり結果が出ているところもあると思いますので、静岡のインフラの発展とともにさらに頑張っていただきたいと思います。
続きまして、23ページのその次の西部地域局の取り組みのうち、ラグビーワールドカップ2019の機運醸成で２つ書いてあります。女性ファンの拡大に向けた地元女子大生との連携、エコパスタジアムにおける開催のＰＲです。
改めて御説明いただきたいんですけれども、言い方が失礼かもしれないですが、これをやることによって何になるのかを教えていただきたい。
というのはですね、例えば女性ファンの拡大に向けた取り組みについて、女性にもっと興味を持ってもらうことや女性の嗜好に合わせたものを社会に展開することは今のトレンドになっていると思います。常識になっていると思います。ＪＲと連携してウオーキングをして、エコパスタジアムのツアーをしたことよって誰がどのようにこのラグビーワールドカップにかかわってくるのかイメージがわからないので何を期待しているのか御説明いただきたいと思います。お願いします。
○山口地域振興課長
まず、ラ☆ガールの取り組みですけれども、平成28年から西部地域局が静岡産業大学の女子学生と一緒にやろうということで始まりました。今は静岡理工科大学と静岡文化芸術大学と農林大学校とふえて20名程度で活動しています。趣旨については今６番委員がおっしゃったとおりですから深くは説明しませんけれども、１つだけ活動をつけ加えておきますと、インターネットのモニターアンケートを９月にやったときにラグビーについてまだまだ周知が足りないという回答が６割でした。実際の現場に行ってラグビーを見たことがある人は１割にも満たなかったです。これを受けて９月以降力を入れていこうと文化･観光部でもやっておりますけれども、実はこのラ☆ガールの取り組みが新聞やＦＭラジオといった報道で計28回取り上げられていて費用換算すると1000万円以上ぐらいの効果が出ていますので、我々地域局でも地道ながら地域でできることをやっています。
ＪＲのさわやかウオーキングについてはＪＲの事業ですけれども、西部地域局とタッグを組んでエコパの中のここがラグビー選手の控室になりますよとか説明をして、あとはラグビーのチケットの購入方法は多分皆さんインターネットでいろいろ見たりして知っていると思いますけれども、実際参加された500名の方々に再度周知して、こういう方法で応募できるのでここで見てくださいと現地で再度お願いをしております。
○宮城委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分とします。
[12:01]
（休 憩）
[13:13]
○宮城委員長休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○深澤委員
午前中御答弁いただきましたラグビーワールドカップ2019の機運醸成なんですけれども、意見だけにいたしますが、ただただと言うと本当に失礼なんですけれども、機運醸成しているだけじゃ困りますのでお願いしたい。サッカーでも基本的にエコパでは日本代表戦が行われなくなってきましたね。というのも私たちサポーターの仲間の中では静岡のエコパは人が集まりにくいというのがあって、サッカーも代表戦が開かれなくなったっていう話を聞いています。それが事実かどうかはまた確認していただきたいんですけれども、その意味も含めてラグビーだったらなおさらだなと思います。今後のことも含めて難しい地の利とか条件だとはわかっているんですけれども、チケットを買ってもらいたいのか、あるいはテレビの視聴者数をふやしたいのか、あるいはレガシーじゃないですけれども2019年以降もしっかりとファンをふやしていきたいのか、いろんな視点があると思います。難しいですけれども具体的に狙いを定めて、そういったものが感じられる施策につなげていただけたらありがたいなと要望させていただきます。
続きまして、33ページですけれども、監査結果で指摘事項があるんです。これは32ページのイの内容も含めて33ページに書いてあるんです。沼津土木事務所の建設工事等で第三者事故物損が17件と書いてある。17件はちょっと多いなと思うので、第三者事故――要は通りすがりの人みたいなイメージなんですけれども――第三者がどういう意味か御説明いただけたらと思います。お願いします。
○田島監査課長
第三者事故と申しますのは、工事の関係者の事故ではなくて第三者に対して事故を起こしてしまったと。具体的に申し上げますと、例えば水道管を破損してしまったとか第三者の車両に対して損傷を与えてしまったとか第三者がけがをしてしまったとか、工事の関係者以外の事故と規定をしております。
○深澤委員
わかりました。
もう１点確認したいのが第三者の事故なんですけれども、いわゆる現場の敷地内や敷地周辺での第三者の事故なのか、あるいは全然関係ないところでの第三者の事故なのか、この17件の比率というか状況を御説明いただけたらありがたいです。お願いします。
○田島監査課長
工事の事故に関しては、あくまでも工事エリア内、工事に関係しているエリア内での事故を規定しておりますので、全く離れたところの事故ではございません。
○深澤委員
建設工事等で第三者事故が17件ということは、今の御説明ですと工事現場周辺での事故だと理解しました。
そのほか工事等の関係者事故４件とあります。もう一度確認なんですけれども、異常に多いという指摘ですけれども、17件あるいは４件は多いのか少ないのか、そこをもう１回御説明いただけたらありがたいです。
○田島監査課長
１つの事務所におきまして、今回の場合には第三者事故が17件、工事関係者事故が４件でございますけれども、一般的に例年監査しておりますことから考えますと、この件数は非常に多い数字になっております。
○深澤委員
今の御説明は、１つの工事箇所でこれだけ起きたということでよろしいですか。
○田島監査課長
監査の対象期間中の沼津土木事務所における件数という意味でございます。ほかの土木事務所等と比べても非常に件数が多くなってございます。
○深澤委員
わかりました。
これを受けて、所管する中では今後どう改善の余地があるというか、改善のしようがあるとお考えか御説明いただきたいと思います。
○田島監査課長
今回指摘になった案件の工事の内容を見てみますと、先ほども少し申し上げましたけれども、例えば埋設している水道管を重機で損傷させてしまったとか看板が強風で飛ばされて車両に当たってしまったといった事故がかなり多くなっております。そういった事故の内容から考えますと、やはり基本的には施工者の不注意が原因であると考えております。こういった不注意が起こるのは、事故が起こらないようにするリスク管理ができていないことや不足していることが原因じゃないかと思っております。
なお、現在のリスク管理が不十分なことに関しては、国土交通省の文書も見てみますと、現在は市街地でやる工事で施工条件が多かったりとか、難しいところでやる工事もふえてきて施工条件が複雑化していることや建設産業の構造変化といいますか、熟練者がだんだん減ってきている状況が背景になって危険の予測の管理といいますかリスク管理がなかなかできづらい状況になってきている事実も背景としてはあると聞いております。
○深澤委員
わかりました。
じゃあこの案件はちょっと一旦横に置いて、ただこの案件で感じたことですけれども、今現場というか業者のリスク管理、不注意が認識として１つあるんです。
１点だけ、大変失礼な聞き方かもしれませんが、事例として政治家も悪いんですけれども、ある１つの工事を例えばこの工期内にやってくれと。本来であれば半年かかるものを５カ月でやってくれとか、具体名を申し上げると失礼なので幾つか過去にもあったと思います。無理な工期を求めたことが、表に出ている部分と表に出ていない部分でも実際にはあるという認識で私は質問させていただきますが、その辺の視点で、要は工期が余りにもきつい中での工事を求められて、業者としてはとりたいからとった、やらなきゃいけないからやったけれども、やっぱり負担が大きかったという視点で監査を行われたことはありますでしょうか。お願いします。
○田島監査課長
今６番委員が言われた工期の短さのお話でございますけれども、我々が監査している中では今言ったような事は特に確認できておりません。
基本的には、工事に関する法律ですとか国のガイドラインにのっとって工期を設定して工事が設計されてございますけれども、実際に監査をして今６番委員が言われたような事例は直接確認してはおりません。
○深澤委員
わかりました。
今回のことをそれが原因というわけじゃないんですけれども、いろいろと最近感じるのは、例えば今後も行政としてシンボリックな施設をつくる場合とか完成させなきゃいけない場合に、ここまでにやれといった表には出てこない指示があった場合非常に業者の方々が無理をしていると。例えば中部横断自動車道を完成させる場合に目に見えないプレッシャーもあると思いますので、そんなことも踏まえて県の事業に関してはできればこれからそういったことがないようにしていただきたいという期待で意見をさせていただきました。
続きまして、新ビジョンのほうで質問させていただきます。これも期待を兼ねて、まず平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案の201ページの今後の施策展開の一番下なんですけれども、協議会等の場を活用してという文章の３行目の表現について質問させていただきます。
過疎地域等の魅力・強みを最大限に生かした地域づくりを促進するという表現があります。平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案122ページに同じような項目がありまして、過疎地域等の魅力や強みを最大限に生かした地域づくりを促進して、これからも住み続けたいと思える環境づくりを推進するという表現であります。これも非常に難しいことだと思っているんですけれども、具体的に特に県が率先して主体的になってこの政策――過疎地域の魅力、言い方が悪いですけれども、魅力がなかなか発揮できないから、あるいは弱いからなかなかつなぎとめていられない部分もあると思うんです。ここはこういう表現になってしまうのは仕方ないんですけれども、ここの部分に関して県としてどのような思いを込めて今後の施策展開に表現したのかお答えいただきたいと思います。
○山口地域振興課長
指標では中山間地域に住みたい、住み続けたいが22.7％ですが、これを内部分析しますと山間部に住んでいる人で住み続けたい方は50.2％です。都市部にいてそっち側に住みたいよと言ってる方は19.3％でかなり開きがあって、この指標自体が２つの要因を持っていますからその要因をちゃんと見ないといけないのかなと思います。
その中で今６番委員が御指摘の魅力づくり、環境づくりでどういったことを県としてやるか。まず県の役割に関して言うと、過疎地域の振興には役割分担がありまして、過疎地域自立促進特別措置法の中でも定められているように県は市町が行う取り組みの支援をする位置づけになっています。ですので５年ごとに方針と計画をつくってそれを実施していく流れになっていますから、県の指標の中でも計画の実施率が指標になっています。
我々としてはその社会基盤、生活基盤、高齢者の保健・福祉、医療、教育、地域文化、集約、整備といった８つの体系で方針を決めて、それに基づいた県の事業としても持っていて、それぞれの地域で展開しています。ただ先ほど言った中山間地域に住みたい、住み続けたいという指標を見た場合は低いですけれども、これは県内の方の調査です。県外から静岡県に来たい方は非常に多くて、ふるさと回帰支援センターの結果ですと３位で、総務省の結果ですと田園回帰で６割ぐらいの方がそういった地域に来たいと言っている。何でそうなっているかを見ますと、豊かな自然風土、地域固有の伝統文化、安らぎの場の提供等都会にない魅力を感じられるので、そういうところに来たいと言っています。
このことからすると、我々はそれに付随したベースとなる社会基盤整備はもちろんやらなくてはいけないし、今住んでいる人が住み続けるために必要なものです。ただ過疎地域のすばらしい景観を形成する、保全することも大事ですし、売り物となっている６次産業化を後押しすることで都市部から人が来て食べて、ああおいしかったね、これ買ってみたいなとなって帰っていくことも大事なので、産業振興もやっていかなくてはいけないです。
県としては、先ほど言った８つの体系に基づいた県の事業もありますが市町がやっている全ての事業を後押しする立場で、全面的に支援していく体制で施策を展開していきたいと思っております。
○深澤委員
わかりました。
より市町との連携を密に、強くしていただいて進めていただきたいと思いますし、なかなか本当に大変だろうなと。６次産業化も、この指標の中にも戦略の中にもいろいろと載っていますけれども、そんなに芳しい数字でもないですし、そういったところで何が中山間地にふさわしいか。これからの大きな課題だと思いますので、また一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、新ビジョン評価書案の206ページの一番上から３行目で
す。
若い世代の地域活動参加率向上のために、大学
での講義などで大学生に呼びかけているとのことですけれども、具体的に何かわかりやすい事例があったら、どのような地域のどのようなものに参加するように呼びかけていて、どんな反応があるのか教えていただけたらと思います。
○山口地域振興課長
大学の講義につきましては、今年度新たに地域振興課で大学と連携してやっており、６月に静岡大学、11月に静岡県立大学で講義をいたしました。私が一応講師として説明をさせていただいていますが、静岡大学の講義で学生自体が三、四年生で地域の方々とフィールドワークをするようになるので、その前に県内事例、県としての取り組み、気をつけなくてはいけない点など基礎知識を主に説明しました。
大学で地域の課題を題材にする地域創造学科といった学部学科ができているので、特に思いの強い子たちは触れる機会が非常に多いです。その中で三、四年生になって地域へ出ていきますので、その前段階で私から地域に出ていくときに思いばかりでいくと痛い目に遭うよとか地元の人は学生が来ても全然信頼していないといったことをちょっと手厳しく教えて、その中で息の長い活動をしていかなくてはいけないということです。
特に、地域で言うと松崎町とか、静岡市内といった都市部でもそうですが、連携している事例の説明をして参加率を高めるような講義をやってまいりました。
○深澤委員
大人ならではのアドバイスをいただいていると理解しましたけれども、逆に継続するためにリアルなところが必要だと理解しました。頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、いつも代表質問や一般質問等々でもあるんですけれども、256ページの成果指標の一番上に国際交流協定等の締結調印数があります。総合戦略評価書案では119ページにそれに関連して交流協定締結数の目標が定められています。地域外交局でもいろんなところに今どんどんネットワークを広げていただいて、それはそれでいいんですけれども、大丈夫かな多すぎないかなというのが単純な疑問です。いつもどこまでふやすのか、やめるのも考えたらどうだという質問もあったりいたしますが、本当にこの新ビジョンにある130件も締結してしまって大丈夫なのか単純に質問させていただきますのでよろしくお願いします。
○土村地域外交課長
この目標数値の件数は県のみならず市町も全て含まれた数値でございます。またそれぞれの締結の中には分野別の個別の協定等の数字も全て含まれたものでございまして、我々静岡県としましては中国浙江省、モンゴル・ドルノゴビ県、それと韓国忠清南道と包括協定を結んでいまして、その範囲の中でやっております。
その他の部分につきましては、それぞれの市町あるいは県の関係部局が締結した中で具体的な交流を進めておりますので、可能な範囲の中で交流を進めてきていると考えております。
○深澤委員
ありがとうございます。
それに関連して新ビジョン評価書案の262ページ、263ページです。
今のところとは違うかもしれませんが、県の地域外交の一覧といいますか、主な取り組みでずらっと事例が書いてあります。何となく文化、スポーツ交流が多いなと感じているんですけれども、例えばモンゴルに関しては先ほども協定締結数の話をしました。たしか経済協定を結んだと思うんですけれども、主な取り組みのＰＤＣＡのいずれにも余り経済協定のことは書かれていないので、やっていないとは言いませんが、主に取り出して何か書けるような実績はないのかなと、逆にこれを見ていると思ってしまうんです。そういった意味でも先ほど心配した部分もあります。主な取り組みでモンゴルの事例を１つ聞いてみようと思いますが、どのように進んでるのか、実際に大変なのかどうかお伺いしたいと思います。お願いします。
○土村地域外交課長
モンゴルとの協定についてでございますけれども、具体的な通商の実践につきましては264ページ以降に世界に開かれた通商の実践として全体的に書かれております。ただ６番委員が御指摘のとおり、モンゴルにつきましては現在では将来的な通商につなげていく考えで研修受け入れ等について取り組んでいるところでございます。
経済的な成果としましては、将来の成果につなげるために例えばふじのくに総合食品開発展にモンゴルの方に出展していただいて契約とか商業活動を支援する場であるとか、あるいは貿易セミナーを開催するとか、食品展であるとかそういったものを通じて通商活動に結びつく事業を展開しておるところでございます。
○深澤委員
わかりました。
文化交流だけでも要人の行き来があって非常に段取りが大変だと思います。あわせて経済協定というと民間も含めてのことですので、非常にデリケートな部分もあると思います。そんなところをどんどんふやしていくのはすばらしいことなんですけれども、限られたスタッフの中でやるので、必ずしも目標を達成することが全てＯＫなのかなと、ちょっと疑問に思いますんで、また体制も含めてこの数字を達成していただければと思います。要望とさせていただきます。
続きまして、総合戦略についてです。
まず総合戦略評価書案の10ページですけれども、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進であります。このＫＰＩに関しては順調にいってるのかなと思います。フロンティアを拓く取り組みのことでそもそもお伺いしたいんですけれども、一番初めに内陸のフロンティアを拓く取り組みを県がやりますと言ったときに、それぞれ各市町から何かやりたいことはないかと出させて、それを一覧にして内陸のフロンティアとしてやられたと思います。
その中で、当時私の記憶ですと新東名のインターの近くで、特に調整区域というんですかね、市街化区域ではなく調整区域、例えば農振地域もそうなんですけれども、そういった地元としては工業用地として期待しているんだけれども地目がそれにかなっていないところがあって、それを何とかこの内陸のフロンティアを拓く取り組みで実現してほしいとのことで要望がたしかたくさんあったと思います。それを１回国に投げたら、県の裁量だってことでそこだけ切り取られて投げ返された記憶があります。
実際に、内陸のフロンティアを拓く取り組みで市町から期待されて出てきた案件で、県が調整区域や農振地域を工業用地に変えた事例が幾つかありましたら御説明いただきたいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
ふじのくにのフロンティア推進区域の農業振興地域等での土地利用調整の実績について、お答えいたします。
６番委員も御指摘のとおり、農業振興地域におけるフロンティア推進区域の工業用地開発の多くは新たに設置された高速道路インターチェンジ周辺の交通結節点周辺にある区域でございます。推進区域における工業用地等の造成面積は昨年度までに６地域で50ヘクタール終わっておりますけれども、全体では2022年までに33の区域で480ヘクタールの造成を目標としております。そのうちインター周辺の農用地区域からの除外を伴う土地利用調整が必要な推進区域は14ございまして、これまでに除外の手続が完了した区域が11ございます。除外面積にして130ヘクタールとなっております。農用地区域からの除外が完了した区域では今後造成工事とともに農地転用等々の手続が順次行われていく予定です。
残り３区域につきましても、企業誘致とともに円滑な土地利用の調整に努めてまいりたいと考えております。
○深澤委員
ありがとうございます。
今実績をかなり上げられましたけれども、14地区のうち中部地区に位置づけられているのはどのぐらいあるんでしょうか、お願いします。
○岩崎フロンティア推進室長
中部地区は大谷・小鹿地区がございます。それから周辺ですと、牧之原または金谷島田インター周辺が除外の対象となっております。
○深澤委員
ありがとうございます。
中部地区はまだまだ少ないと思いますので、市町を後押ししていただければありがたいなと、これは要望とさせていただきます。
続きまして、総合戦略評価書案の33ページの物流ビジョンについてお伺いいたします。
前回か前々回の委員会で質問させていただきましたが、ＫＰＩのA駿河湾港港湾取り扱い貨物量が単純にトンで表示されています。以前もいわゆるコンテナ数でどうですかと質問させていただきました。例えばばら積みの雑貨品、あるいはＬＮＧもここら辺に入ってくると思うんですけれども、特に私たち中部地区や全体もそうですが、いわゆる製造業に関しては材料を輸入するのが非常に多くて、軽くて安いものが入ってきた場合に必ずしも重さだけでは物流の状況が評価できないかなと思います。ＫＰＩには重さだけで書いてありますが、例えばそれ以外のコンテナ数、あるいは金額など何かしらここに反映するべきじゃないかなとずっと感じているんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○吉良総合政策課長
ＫＰＩにつきましては、トン数の表記が全国また世界共通の指標ですので総体的な位置を確認する意味でも一定の価値がある、意味のある指標だと考えてございます。
ただ、御指摘のとおり現在の物流動向を踏まえますと高付加価値化に伴って軽量化もあろうかと思います。コンテナにつきましても、重さに対してかさといいますか体積になろうかと思いますけれども、新しい動きといたしましては交通基盤部で清水港での農林水産物、食品の輸出の促進計画を策定しまして、興津に低温で鮮度を維持するリーファーコンテナの電源施設の整備等もしたところでございます。こちらで農林水産物の輸出額につきましても、目標を掲げて取り組むことにしております。
今後、中部横断自動車道等の開通も見据えまして、重さだけではなくて新たな動きを踏まえた指標についても検討していきたいと考えてございます。
○深澤委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、これから中部横断自動車道ができて、いわゆる農産物が入った場合に重さが全くなく金額的にも表現できない中でコンテナ数で評価したほうがいい部分もあると思います。そんなところをいろんな形で評価していただけたら、あるいはその目標値をそれぞれ適切にして進めていただけたらありがたいなと要望させていただきます。
続きまして、67ページです。
ふじのくにの魅力情報発信強化のＫＰＩ指標で、魅力発信サイト年間アクセス数の御説明をいただきました。目標値とかなりの開きがありますが、すばらしい動画も含めて中身はおもしろいものがたくさんできているなと感じます。こういう形でどんどん進めていただきたいですけれども、実は総合戦略評価書案の19ページ、農産物の関係でＫＰＩのA農業生産関連事業の年間販売金額の目標値を達成していないんですけれども、この販売額の数字が全国と比べるとトップクラスで目標値を下方修正しているんですよ。そんなことってあり得るのかなと思ったんですけれども、そもそもの目標値は何だろうなと思いました。これは産業委員会の所管なんですけれども、実際に中身を見てみるとこの魅力発信サイト年間アクセス件数の35万件は逆にいいように捉えると全国でもいいほうじゃないかなと感じているんです。つまりは目標値が高すぎるんじゃないかなと思うんですけれども、ここに関してどのように考えますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○杉山広聴広報課長
魅力発信サイト「痛快！静岡県」ですけれども、平成27年の11月に開設しました。この目標値についてですが、平成23年６月から平成26年３月まで開設していましたウエブサイト「静岡大好き。しずふぁん！！」の平成25年度のアクセス件数が70万件だったので、それを超えることを目標に設定したものでございます。
６番委員がサイトを見てくださっているとのことで本当にありがとうございます。いろいろ工夫も重ねてきていますが、平成27年度のアクセス件数は前年度に比べて14万件増加しております。ことしもふえておりまして、県外からのアクセスが約８割あります。我々が狙っていたところの部分はあるのかなと思っております。ただ目標のアクセス数には届いていないので、さらなるサイトの周知や内容の充実はやっていかなければいけないと思っております。目標はできるだけ高いほうがいいと思いますので、ＳＮＳを活用してサイトの周知も図っていきますし、また先進的な取り組み事例を調べたり県の広報アドバイザーのアドバイスもいただきながら、さらなる周知と内容の充実を検討していきたいと思っております。
○深澤委員
ありがとうございました。
できるだけ高いほうがいいということで、頑張っていただければと思います。
最後に、125ページの民間の能力や創意工夫の活用についてＫＰＩの@です。指定管理者制度導入施設で利用者満足度が80％以上の施設について改めて確認なんですけれども、利用者満足度が80％以上とはどういう意味なんでしょうか、まずは御説明をお願いします。
○瀬嵜行政経営課長
指定管理者制度を導入した施設については、それぞれ利用された方々にアンケートをお願いしておりまして、その中に施設利用による満足度について尋ねる項目がございます。聞き方はそれぞれの施設で微妙に違いますが、回答を５段階でいただくことにしています。５段階のうち上から２つで回答していただいた方についておおむね満足いただいてるとし、この割合を80％以上にすることを目指す考え方でございます。
○深澤委員
わかりました。ありがとうございます。
指定管理者制度を導入することは時代の流れで当然必要なことだなと思います。
いわゆる指定管理者制度導入前と比べて、導入後に満足度が上がったのが80％でよろしいか、まずそこだけ確認をしたいと思います。
○瀬嵜行政経営課長
こちらのアンケート自体は、指定管理者制度を導入して以降毎年、施設ごとに行っているものでございますので、導入前と比べて上がったのではなくて、毎年度のアンケートにお答えいただいた利用者の中で８割以上がこの施設を利用しておおむね満足であったという数字になっております。
○深澤委員
わかりました。
行政の立場、民間の立場がそれぞれありますけれども、指定管理になって設備が充実してきたこともあって満足度が上がることもあるでしょうし、一方でいいことか悪いことかわかりませんが、行政がやっていたころはどうしても地域の皆さんを意識しながらやりますので、あうんの呼吸があったのが指定管理になってからなくなったという話や、逆にしゃくし定規にルールはこうですと全く融通がきかなくなった事例もあると思います。そんなところも含めて、より充実させていただければありがたいなと要望させていただきまして質問を終わります。
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