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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田形委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、御発言を願います。
○河原崎委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
まず最初に、第139号議案の補正予算の関係、繰越明許費の茶の都拠点整備事業ですけれども、５億1000万円を計上しているんですが、翌年度に繰り越すと出ております。この繰り越しになった内容と、どうしても繰り越さなければならなかった理由、それからこの事業の今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○岡茶業農産課長
茶の都拠点整備事業でありますけれども、島田市が保有しておりますお茶の郷を県が取得しまして、茶の都の拠点として改修整備して活用していこうというものでございます。
本年度末に土地、建物を県が取得する計画でおりましたが、島田市から４月、５月の新茶の時期には多くの方が訪れると。それから、ことしは２年に１回の金谷お茶まつりを計画していることもありまして、もし支障がないのであれば、５月まで活用させてくれないかという依頼がありまして、検討した結果、その後の事業に支障がないと判断しまして、島田市の意向に沿うこととしたものでございます。
それから、スケジュールですけれども、本年度茶の都拠点づくりの基本計画を策定しまして、今、実施計画を策定しているところであります。
今後、実施設計、それから改修工事を来年度行っていく予定でおります。工事の内容等がまだ不明確なところもありまして、ただいま事業費ですとか、今後の詳細な時期について検討しているところでございます。
○河原崎委員
再来年度ぐらいに、世界お茶まつりで使うということが、当初あったと思ったんですが、そういったスケジュールには支障がないということでよろしいでしょうか。
○岡茶業農産課長
世界お茶まつりは、実は来年でございまして、来年の春の祭典のほうですね。前回もそうだったんですが、富士山静岡空港あるいはお茶の郷周辺を活用して５月に行うことになっています。その場合、島田市が５月は活用していらっしゃいますので、連携してその施設を活用して実施したいと思っております。
○河原崎委員
今の件は、わかりました。
次に、この提出案件の概要及び報告事項の３ページの第163号議案の関係ですけれども、環浜名湖の地域活性を考える会に選定をしているということで、先ほど６番委員からの質疑もありましたけれども、その選定の経緯と、それからこの中に審査項目ごと、点の割り振りが出ているんですけれども、その辺の具体的な点の出し方を教えていただきたいと思います。
○三須研究調整課長
今回の選定の経緯でございますが、公募をいたしました。その結果、応募者は１グループでございましたが、県から事前に公表いたしました審査基準に沿って、選考委員会で審査を行いました。
今回の候補者であります環浜名湖の地域活性を考える会でございますが、これはＮＰＯ法人の浜名湖観光地域づくり協議会と遠鉄アシスト株式会社が１つのグループを組みまして応募をしてきたということでございます。
選考委員会では、両団体とも地域に密着した組織であって地元との連携が期待できるということ。２つ目といたしまして、遠鉄グループでございますので、遠鉄グループでの情報発信を活用した広報や宣伝が期待できるということ。それから３つ目といたしまして、遠鉄アシスト株式会社が、既に県の西部地域で多くの指定管理業務を担っているということ。この３点がございまして、選考委員からは、今後この施設の運営が効果的、効率的に運営できるという高い評価をいただいたところであります。
選考委員会の評価は、資料に書いてありますように、250点中210点という高い評価をいただきまして、選考委員全員の一致で評価をいただきましたので、県といたしましても、これを受けて指定管理者候補として選定をしたということであります。
それから、２つ目の審査項目の内訳でございますが、基準は３項目ございます。委員１人当たりその３項目につきまして、それぞれ10点、20点、20点の合計点で、５人おりますので満点が250点という形になっております。
１点目の県民の平等な利用の確保とサービスの向上の項目につきましては、各選考委員の平均が10点中9.4点という高い点でございました。２つ目の施設の効用を最大限に発揮するとともに管理に係る経費の縮減を図るの項目につきましては、20点満点中平均で16.2点でございました。３つ目が管理を安定して行う能力ということで、これも20点満点中平均で16.4点でございました。この３項目の合計で、選考委員の平均でいきますと50点中42点、５人の選考委員で合計いたしますと、250点中210点という高い評価をいただきました。
○河原崎委員
大体わかりました。
審査の３項目を評価するのにどういったものを基準にして考えたのかなと思ったんですけども、その遠鉄アシスト株式会社の今までの実績を見て、このくらいの点があるんじゃないかという御判断をされたという解釈でよろしいんですね。
それで、元のというか、今の指定管理者である日本海洋調査株式会社が今回応募してこなかったのはどういった理由なんですか。
○三須研究調整課長
現在の指定管理者である日本海洋調査株式会社でございますが、我々も今回応募をしていただかなかった理由について、今の仕組みの中では確認する手だてがございませんでした。特に現在の運営の中で、支障があるとは考えておりませんので、我々としては応募していただけるのかなと考えておりましたが、最終的には企業の経営判断の中で応募しないと決定されたと考えております。
○河原崎委員
調べていないということであればそれまでなんですが、特に稼働率が悪かったとか、業績が上がらなかったとか、そこまでのはっきりした理由ではないという感じですか。
それと、現在の指定管理者に対する評価ということで、イベント企画数及びその応募者数が多く奮闘していると感じられる一方で、広報活動をふやし、入館者の増加を目指すことが必要という評価が出ておりますが、新しい指定管理者については、改善は図られると判断をされていることなんでしょうか。
○三須研究調整課長
選考委員会の委員の評価の中でも、地元の２団体が今回の指定管理に当たることで、地元と密着した集客が期待できると。具体的には浜名湖の漁業者ですとか、あるいは観光協会、旅館組合等との連携が図られること。それから今申し上げましたように、遠鉄グループの中での情報発信も期待できることで、これまでに増して、集客に対する体制が強化できるという判断の中で、選考委員の皆さんで、この指定管理者であれば間違いない、こういう判断の中で選んでいただいたということだと思います。
○河原崎委員
次に移ります。
第164号議案ですけれども、こちらの静岡県医療健康産業研究開発センターの指定管理者の選定の経緯、それから同じく各項目ごとの点数の内訳を教えていただきたいと思います。
○水口新産業集積課長
新拠点施設につきましては、ファルマバレープロジェクトを推進する施設でございまして、医療健康分野についての専門的知識を持ち、また県の施策との一体性が確保できる指定管理者を指定する必要がございます。
その中で、10月26日に開催いたしました指定管理者審査委員会におきまして、医療現場のニーズや地域企業の保有技術、産学官金のネットワーク、医薬品医療機器等の法規制、そうした専門的知識を持ち、またプロジェクトの中核支援機関としての実績を有する唯一の団体ということで公益財団法人静岡県産業振興財団を指定管理者として選定することが適当であるという判断がございまして、それを踏まえ候補者として選定したものでございます。
選定に当たりまして、その経緯でございますけども、外部有識者５人から成る指定管理者審査委員会の第１回委員会におきまして、選定方針及び施設の目的等を考慮した審査項目を設定、また第２回の委員会におきまして、申請のあった公益財団法人静岡県産業振興財団に対する審査を実施いたしました。
審査委員会では、当財団から実施に対する考え方、また事業計画についての説明を受け質疑を行い、事業遂行能力や入居者支援の計画などの審査項目に基づき審査した結果、審査委員全員が適当との判断をいたしました。
あと、審査結果の項目ごとの点数でございますけれども、まず団体の事業遂行能力が15点の配点に対して13.4点、組織体制に関する計画が15点の配点につきまして11点、サービス向上、利用増進に関する計画が配点30点に対して得点が23点、施設管理に関する計画が配点10点に対して８点、利用者の安全確保に対する取り組みが配点20点に対して14.8点、経営に関する計画及び委託料の金額が、配点10点に対して7.4点ということで、総じて100点の配点に対して77.6点という点数でございました。
○河原崎委員
それで、77.6点ということで、決して低い点ではないんですが、先ほどの第163号議案の指定管理者の評価が８割を超えていた点に比べると、若干低いかなということがあります。そういった中で、こういった点を改善してほしいとか、そういった注文をつけている内容がもしあれば、教えていただきたいと思います。
○水口新産業集積課長
審査委員からは、収支計画等につきまして、まずファルマバレーセンターが県の補助金としてやっている事業がございます。そうしたものと指定管理業務とはしっかり区別して、その財源も含めてしっかり会計を分けてやるべきだと。当然、それは、事業計画からも示されてはいたんですけれども、そういうしっかりとしたものを引き続きやってほしいという御指摘をいただいたところでございます。
○河原崎委員
はいわかりました。
次に移ります。
第165号議案の静岡県浜松内陸コンテナ基地についてですが、指定管理者として公益財団法人の静岡県コンテナ輸送振興協会を選定されているということなんですが、その選定の経緯を伺いたいと思います。また公募の際、ほかに応募がなかったかを一応確認をさせていただきたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
浜松内陸コンテナ基地の指定管理者候補者の募集について、お答えします。
公募を約１カ月間、９月１日から10月１日まで行いました。募集の際には、県のホームページだけではなくて、報道機関への情報提供もやりました。あと民間事業者が運営する全国の指定管理者のポータルサイトがございまして、複数の応募があるようにこちらにも情報提供いたしました。
結果として、応募は現在の指定管理者である公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会の１団体からのみでありました。県への毎年の負担金の納入が条件になっていることがあり、運営に利益を見込むのがやや難しいのかなというところで、他の応募者がなかったのではないかと考えております。
応募を受けて、10月15日に選定委員会を開催いたしましたが、４つの区分――団体の概要、経営管理、管理運営体制、事業内容について、17項目にわたって審査を行いました。全て100点満点なんですけど、５人の選定委員の平均で80.6点ということで、おおむね高い評価をいただいており、業務基準を満たしていないという評価をされた項目は１つもなかったということです。以上から公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会を候補者として選定するに至りました。
○河原崎委員
選定委員会の評価は８割を超えているということで高いとは思うんですが、その一方で引き続きということですので、前年の評価といいますか、現指定管理者に対する評価は45点満点中34.4点で良になっているんですね、優ではなくて。２番目のランクですから、そのランクを上げるようなことで、今回再び指定を受けることについて、改善された項目はあるんでしょうか。
○長谷川企業立地推進課長
直近の指定管理者の評価についてでございますが、７月３日に指定管理者評価委員会を開催しております。
こちらは、全体で４区分９項目の評価を行って、各項目５点満点で評価をいたしました。この中で、５人の評価委員の平均が３点ということで、平均点以上はとっているんですけれども、やや低かった項目が、輸出貨物のコンテナ化及び貿易の振興に関する業務ということで、要はコンテナ基地が地域と言いますか、静岡県の貿易振興に役立っていることを幅広くＰＲしていただきたい、業務としてＰＲしてほしいということを業務の中にソフト事業で組み入れているところの評価がやや低かったということです。
１つには、コンテナ化というのは既にほぼ達成されておりまして、コンテナ基地で扱われている95％がコンテナに積める荷物であるということで、こちらはもう既にＰＲをしなくてもほぼ達成されているということなんですが、もう１つのコンテナ基地が地域の貿易振興、特に輸出振興に役立っているというところで評価した場合に、実はリーマンショック以降、輸出の荷物の取扱量が浜松コンテナ基地では落ちておりまして、なかなか以前の水準にまで戻っていないということがあります。確かに、基地全体の利用という意味では申し分ない、全て借りていただいているんですが、取扱数量が落ちているということで、もう少し地域の皆さんに、ぜひコンテナ基地を使ってほしいということで、ＰＲを続けてほしいという要望をしたところです。
その中で、なかなか難しいことではあるんですけれども、ウエブサイトの充実を図るとか、県全体でもそうなんですが、特に西部地域で貿易関係のセミナーや投資関係のセミナーが行われる際に、コンテナ基地のパンフレットですとか資料を置くような形で広くＰＲに努めるようにお願いをしたところでございます。
○河原崎委員
わかりました。
次に、委員会説明資料の10ページのところですけれども、産業成長戦略の推進について伺いたいと思います。
産業成長戦略会議、オープンイノベーション静岡ということで、半年ほど取り組まれてきているわけですけれども、この成果について、総括的なお話を伺いたいと思います。
○杉本産業成長戦略推進室長
産業成長戦略会議の成果につきまして、お答えいたします。
県は、４月にオープンイノベーション静岡を設置いたしまして、いわゆる目ききの役割を担うアドバイザーの方に就任していただいて、アドバイザリーボード等を開催しております。
その中で、力のある企業を伸ばしていくために集中的に支援していくことで取り組んでおります。
これまで、アドバイザリーボードにおいては、５社の新規事業に関する相談等がありまして、マーケットインの発想に基づいた製品開発と経営者ならではのアドバイスをいただいております。
また、産業技術総合研究所との協定に基づく共同研究につきましても、県内７社のプロジェクトについて、光技術関係でございますけれども、これらの事業化に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、新商品開発や販路開拓という視点で主に中小企業を支援するということで、４人のものづくり専門支援員の配置をしたところであり、また静岡ものづくり革新インストラクターといった支援員も13人ほど養成に努めているところでございます。
また、企業誘致という面でございますけれども、平成27年度上期におきまして22件で前年を上回るということで、全国につきましては、前年を下回っているところでございますけれども、本県につきましては、若干ではございますが前年を上回るということで、上向き基調になっていると認識しております。
また、製造品出荷額につきましても、６年ぶりに16兆円を回復しまして、こちらも回復基調が出ているのかなと考えております。
また、雇用情勢に絞りましても、直近のデータでは８年１カ月ぶりに有効求人倍率が1.2倍を上回り10カ月ぶりに全国に並ぶということで、少しずつではありますけれども、産業成長戦略会議全体の中での戦略が成果を上げていると認識しております。
○河原崎委員
成果が出始めているということで、結構なことだと思います。
そういった中で、せっかく官民挙げてやっておられるということで、来年度以降の予算ですとか、それからまた県の計画等に反映されるものがあるのかどうか伺いたいと思います。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
10月の産業成長戦略会議の中では、今まで立てていた４つの柱、戦略ごとに来年度に向けて新たに取り組むべきこと、また重点的にやるべきこと、この辺の方向性を議論しました。
そういう中で、１つは企業誘致の関係、９月の産業委員会でも８番委員から、誘致体制の強化というお話もございました。私も、市町なんかからも東京事務所に職員を派遣していただいているんで、もう少し市町も県と一緒になって積極的に誘致活動をやろうというお願いに行ったこともございます。
やはり、用地がないと営業活動ができないんで、大分内陸フロンティアの取り組みも進捗してまいりまして、徐々に造成、また完成してきているところもあるので、ここで誘致の関係に力を入れていこうというところもございます。
２番目としては、やはり人材の確保・育成が急務になっておりまして、Ｕ・Ｉターンを初め、充実強化していく。こういう方向性は必要じゃないかと。
あと３番目として、次世代産業の関係なんですけれど、今まで県内では、３つのクラスターを初め、航空、宇宙、ロボット、新エネルギーといった成長分野に取り組んでまいりましたが、この分野に横軸を通すような形で――光技術なんかは横軸の技術なんですけれど――ＩｏＴだとか、ＣＮＦだとか、デザインだとか、こういった横軸と今までの成長分野が交差するところが、本県の強みになるのではないかと、そこら辺を他県に先駆けて、やはり本県として力を入れてやっていこうという方向性を一応御了解いただいたということでございます。
また、幾らいいものをつくってもなかなか売れないとしょうがないので、そこはやっぱり市場マーケットを確実に把握して、マーケットインの考え方で対応しなければいけない。先日議員研修会でもありましたように、供給サイドのいろんな支障を取り除くことを主に今まで経済産業部はやってきましたが、やはり供給サイドだけではなくて需要サイドも含めて対策を検討していきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
次に移らせていただきます。
委員会説明資料11ページのＴＰＰの関係で、林業に関して具体的な対策としてどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
○長谷川林業振興課長
ＴＰＰに関連する林業の対策についてお答えします。
木材に関しましては、昭和30年代を通じて、原木、製材、合板等の輸入自由化が段階的に実施され、今日に至っています。ＴＰＰの影響を製材工場、合板工場に個別に聞いてみましたが、関連国から入ってくる製品と本県で製造している製品は、現在すみ分けがされていて影響がないという回答がほとんどでありました。
しかし、現状にとどまらず、県産材の販路をさらに拡大していく必要がありますので、今年度は、地域の製材工場間のネットワーク化に取り組むことで県産材製品を安定的に供給する体制の構築と生産、流通、加工の各段階でコストダウンを図っております。
○河原崎委員
県産材の海外への販路開拓という意味で、何か考えられているものがあるかどうか伺いたいと思います。
○長谷川林業振興課長
県産材の海外への販路開拓について、お答えします。
やはり、海外に販路を拡大していくに当たりましても、県産材製品を安定的に供給する体制が必要になってまいりますので、安定的に供給する力をつけていく、これが同時に国際的な競争力をつけることにつながり、海外への販路も開拓できると考えています。
現状、研究会等を設置しまして、海外にどんなニーズがあるのかについては、先行して調査をしております。
○河原崎委員
ＴＰＰには直接関係ないかもしれないですけど、委員会説明資料の中で、東京オリンピック・パラリンピックという文言も入っているんですが、伊豆市で自転車競技とかあるんですが、それに関して、県産材を使うような事業は、何かしら考えられているものがあるんでしょうか。
○長谷川林業振興課長
伊豆ベロドロームに関しましては、観客席が足りないということで、仮設による増設が考えられます。そういったものに県産材を使っていただけるように、これは県としてではなくて、やはり、民間の製材会社の皆さんが、そこに売り込んでいくことがまず必要でありまして、そういった取り組みを県としては支援をしてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
一生懸命後押ししていただきたいと思います。
それから、商工業ということで、ＴＰＰに関して出ているんですが、これは何か具体的にどういう影響があるのかというのはちょっとイメージがわきにくいところがあるんですけど、その辺の説明というか、わかりやすいお話があればお願いしたいんですが。
○松下商工振興課長
商工業につきましては、部品関係は関税が即時撤廃されるということで、これについては攻めの姿勢でいいと思います。同時に、地場産品等について入ってくるもの、もちろん商工業の他の品目もそうですけど、それについて迎え撃って戦っていかなくちゃいけない部分が当然ありますので、この点については、既に商工業の場合、多くのものが入ってきている現状がございますので、十分にある程度戦っていけるものと思っております。
全体的に見れば、攻めていく部分が強まると思っています。特に部品関係については、関税が即時撤廃されるということで、非常に期待を持っております。
○河原崎委員
それと、また木材に戻りますけども、委員会説明資料の24ページです。
県産材の販路拡大ということで、資料によりますと、11月に東京ビッグサイトで開催されましたジャパンホーム＆ビルディングショー2015に出品されたということですけれども、出展内容と具体的な成果について、お伺いしたいと思います。
○長谷川林業振興課長
ジャパンホーム＆ビルディングショー2015への出展の内容と具体的な成果について、お答えします。
出展内容は、本県の豊富な森林認証林と県産材の品質と供給力をテーマに、県木材協同組合連合会や製材工場、浜松市など13社と連携し、森林認証林の紹介に加え、各社の森林認証製品や日本最大級の木造建築であるこのはなアリーナの構造模型などを展示しました。
成果としましては、３日間を通じ静岡県のブースに来場者約3,000人、あと13社の方々とそこに訪れていただいた方々900人が名刺交換をしました。またそうした900人の中から商談や見積もり依頼に発展したものが今40件あると聞いています。
○河原崎委員
来年２月には、東京で本県初となる単独の見本市を開催するようですけれども、具体的な内容について、お伺いしたいと思います。
○長谷川林業振興課長
来年２月に行います単独見本市について、お答えします。
２月10日から12日の３日間、新宿の各種住宅建材のショールームが集まっている建物で単独見本市を開催します。狙いは県産材利用の拡大の契機となる2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、県産材製品の豊富な品ぞろえと供給力を首都圏の設計事務所やゼネコンなどに向けてアピールしたいと考えています。
参加する企業につきましては、現在募集を行っているところであります。展示内容につきましては、都市の中でニーズが見込める製材品、フローリング、不燃木材、突き板などの県産材製品や、具体的にそれを使ってどういうものができるかというパネルや模型などを展示し、都市の木造化、木質化を具体的に提案したいと考えています。
○河原崎委員
総合計画後期アクションプラン評価書案について伺いますけれども、229ページと277ページの中でサービス産業の振興といったことが書かれております。
10月に策定をされました地方版総合戦略において産業の振興と雇用の創出の柱の中で、サービス産業の創出を図っていくとされているわけでありますが、配付された総合計画後期アクションプラン評価書案におきましても、この229、277ページにサービス産業の振興を図っていくという記載があります。
産業構造の転換を図っていく意味でも、若者にとって魅力のある産業をつくっていく意味でも、サービス産業の振興について、今後の方針等でさらに強く打ち出していく必要があると思いますけれども、県の考え方を伺いたいと思います。
○松下商工振興課長
サービス産業の振興についてですが、まずこれまで県は、２次産業の輸出型を中心として、県内経済を牽引してまいりましたが、リーマンショックと東日本大震災の経験から対外的、あるいは海外の景気に左右されない経済構造を構築することが非常に重要だと考えております。
そうした中で、サービス産業、特に新たなサービス産業を振興していくことが重要だということで、この文言を使わせてもらっています。
ここで言う新たなサービス産業というのは、単なる３次のサービス産業ということだけでなく、本県の特色を生かすことが可能である、そうしたサービス産業を推進していきたいということで、スポーツ産業の振興を図るということを例示に挙げさせていただいております。
特に、スポーツ産業は伸び代が高く、さまざまな分野にその波及効果が高いということで、県としては、１年中スポーツができる環境を持っている。また、多くのスポーツに関係する団体も存在しているということで、このスポーツ産業を中心に押しております。
特に、このスポーツ産業におきましては、東部、中部、西部にそれぞれ協議会をつくりまして、その中で実証実験をやりながら、新たな産業創出を目指して、事務局として特に一丸となって市町、企業、それから関係団体を結びつけるべく県としても一生懸命頑張っております。
そうしたことで、新しい事業が生まれてきております。そうしたものに加えまして、特に、ヘルスケアの分野で新たな産業創出の機会となるような芽生えも出てきておりまして、今年度、スポーツ産業としてやっている中で国の資金を東部で獲得したといった事例もございます。
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