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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答で質問します。
中期経営計画案と産業委員会資料の２ページですけれども、中期経営計画と企業局の他の計画との関連で、第２期中期経営計画、企業局改革プラン、第３期中期経営計画、という大きな流れがあって、そこに長期修繕とか改良計画、あるいは第４次地震被害想定、それから水道施設更新マスタープランというおのおのがあります。３ページに今度は具体的に経営改革の取り組みということで、組織体制の見直しから収益増加への取り組みまで、３本の取り組みがあります。
一方、中期経営計画案の中には単年度、４億5100万円の数字の説明が載っております。その中で気になりましたのは、特殊な電気設備とか機械設備整備費の削減のところで、委託料では単年度で300万円。調査後の予定価格だとか、調査委託料とか、特殊な工事ですから、専門の人に任せてその差額を削減効果としていますけれども、この考え方をまず伺います。
○堀井事業課長
特殊な電気設備、機械設備整備費の削減ということですけれど、特殊な設備関係ということで、基本的にはおおむね見積もりによる予定価格の算定をしております。見積もりでいきますと、関係するメーカーから見積もりを徴取しているわけですけれど、それが各社の判断によるということで、その見積価格をさらに専門機関に委託発注することによって、その見積もりが適正かどうか、さらにそれが縮減できるかどうかといった委託調査を行っております。
設備工事の5000万円以上の工事について、そういった見積価格の査定調査を行っているということで、これによって予定価格の縮減を図っていくと、そういう状況でございます。
○仁科委員
特殊な設備ですから、当然、建築物価には載ってないと思うんですね。通常そういう場合、知事部局ではどういうふうな裁量をしているか承知していますか。
○堀井事業課長
見積もりにより予定価格を策定する場合には、基本的には５社以上から見積もりをとって、それからそれの中でかなりばらつきがある場合には、上位と下位を削除して、その中の平均値をとるというような考え方を聞いております。
そして、我々も基本的には５社以上見積もりをとっておりますけれど、その中で最低値をとる前に、専門機関に査定、調査を出して、さらに削減を図っている状況でございます。
○仁科委員
わかりました。
設備はメーカーを指定していますか。
○堀井事業課長
過去に受注実績のある会社というのがそれぞれ設備によって異なりますので、そういった受注実績のある会社で５社以上からとっております。
○仁科委員
次に移ります。
浄水場の発生土の有効活用ということで、中期経営計画案の29ページ、単年度で7800万円の削減効果を見ております。浄化で肥料か建築物の材料か何かにするんだと思いますけれども、平成24年度実績では処理量の約16％に当たる4,700立米を有価販売していると。平成29年度にはこれを6,000立米まで増加させて処分費の一層の削減を図っていくことで単年度でその数字が出ているんですけれども、平成24年度の4,700立米を上回る1,300立米を削減効果の数字にしているのか、6,000立米を削減効果にしているのか、その考え方を教えてください。
○堀井事業課長
27ページのこの内容ですけれど、平成24年度実績というのは２万8000立米ほど発生した土量のうち、実績として4,700立米を有価販売しております。これに基づきまして、有価販売することによって産業廃棄物としての処分量プラス有価販売量の総量が削減効果になるということでございます。今後は、平成29年度には6,000立米に増加させるということで、平成25年１月に新規に契約した有価販売の取引先がありますので、それを順調に見込めれば6,000立米まで増加するだろうということで、これを取り込んで計画を策定しております。以上です。
○仁科委員
全く質問とかみ合ってない回答になっちゃったもんですから、もう一度、聞きます。
私が聞いているのは、処理量の16％に当たる4,700立米を中間処理じゃなくて有価販売していると。そうすると、平成29年度までには4,700立米をベースとすると、1,300立米が上回るわけですよね。その1,300立米を削減効果の数字にしたんですか。6,000立米を削減効果にしてるんですかということ。
○黒田企業局次長
中期経営計画案の27ページの一番下の表をごらんいただきたいんですが、平成24年度ベースで4,700立米で6100万円の削減効果がございます。その後、平成27年度で5,300立米というようにふやしていっております。これを平均しますと5,475立米、今後４年間で有価販売できると。これの削減効果が累計しまして7800万円。それを平均して年当たり1700万円というような形で算出しているものでございます。
○仁科委員
何でこんな細かいことを聞いているかというと、今までの実績を1.0として、削減努力効果を上回ったものがここでいう7800万円なのかなという聞き方をしたんですよね。今までの数字を換算した考え方でよろしいんですか。
○黒田企業局次長
これはあくまで4,700立米から４年間でふやした額が7,800立米ということになります。ですから１年間で1,700立米になるということです。あくまでふえた分と考えていただければと思います。
○仁科委員
それでは、ページ戻りまして、産業委員会資料３ページ、先ほども質問がありましたけれども、出先機関の総務部門も集中化して正規の職員を削減してきたという経緯の説明もありました。今、非常勤職員が正規職員の半分ぐらいいるわけですけれども、ここには職員を退職されて再任用というのは平成25年度ベースでいいんですけども、どれぐらいいらっしゃるんですか。
○竹内経営課長
中期経営計画案の22ページの表にございます。平成25年度ですと、正規職員122人の内数として(5)というのがございます。これが再任用職員の人数ということでございます。以上であります。
○仁科委員
再任用の非常勤職員の人たちは、任期は何年になるんですか。
○黒田企業局次長
再任用の職員につきましては、正規職員と同じということで考えています。ですから、122人の中に再任用の職員が５人いると。非常勤職員の勤務時間につきましては、我々の４分の３です。基本的には３年を目安にしています。ただ、毎年、非常勤職員については更新するというような形をとっております。ですから、再任用職員につきましては、正規職員と考えていただければと思います。
○仁科委員
毎年の更新ということは、基本的には１年任期という解釈でいいですか。今まで最長の方はどれぐらいの期間、いらっしゃいますか。
○黒田企業局次長
毎年になりますが、３年ないし最長の方でも５年程度だったと記憶しております。５年です。
○仁科委員
平成26年度以降もその対応は変わらないんですか。
○竹内経営課長
今後もそれは変わらずやっていきたいと考えています。以上であります。
○仁科委員
技術的に専門あるいは精通しているからということでございますけれども、日給月給なんですか、対応は。福利厚生とか待遇はどういう計算をされるんですか。
○竹内経営課長
正規職員の場合は月額、非常勤の場合は日額になっております。
○竹内委員長
社会保険料はどうかという質問もありましたけど、わかりますか。
○竹内経営課長
失礼しました。非常勤職員の場合では、日額でなく時間給で決まっております。
それから、社会保険料につきましては、事業主の負担として我々のほうで負担をしております。以上であります。
○仁科委員
任期満了で退職を迎えたとしますね。その人が再任用されて正規の職員になったとしますね。給料はどういうふうになっているんですか。
○竹内経営課長
一律、再任用職員の給与というのが決まっておりますので、正規職員よりも、例えば60歳定年でやめられた方よりは大分、少ないということになると思います。以上であります。
○仁科委員
大分というところで、もうこれは終わります。
それからいろいろ聞きます。中期経営計画案の中に第２期の平成22年度から25年度――当然、平成25年は当該年度であるわけですけども――そこでの検証がなかなか出てなくて、29ページにようやく少し出てくるんですね。ここには地方公営企業以外の経営形態の導入の可能性について引き続き検討していくことと書いてありますね。地域振興整備事業――工業用地のことですね。これには経済産業部企業誘致部門との統合を検討するとなっていたようですけれども、統合することの非効率も明らかになってきたということ。私とすれば、企業局は企業局で複式簿記をやってますから企業としての当然のことだと思います。ところが、先週の経済産業部の審査では、平成24年度の企業立地は全国で２番になってきたというような報告も受けていますから、何か不合理性ってあるんですか、お聞きします。
○竹内経営課長
現在、企業局では、工業用水、水道に加えまして、地域振興整備事業も公営企業会計、複式簿記をもって運用しております。特に地域振興整備事業会計につきましては、過去に土地を購入しまして、それを売るときには大きな赤字を出して売ってきたという苦い経験がございますので、独立採算の考え方でやるべきだろうと思っております。したがいまして、例えば経済産業部で、知事部局の中で土地造成をやるということではなくて、企業局の複式簿記あるいは公営企業会計のもとでやるべきということがございまして、こういう判断になっております。以上であります。
○仁科委員
一例で工業用地のことを今、聞きましたけど、このページの上段のほうなんですけども、経営形態の導入の可能性について引き続き検討していく。本来、第２期というのは平成22年度から25年度までですから、その間に結論的なものは出なかったと解釈していいんですか。
○白井企業局長
おっしゃられるとおり、今年度までが第２期計画で、その中で特に指定管理者でありますとか、包括外部委託ですとか、そういうふうな導入をしてコストを下げましょうということについては、第２期の検討課題と位置づけてありましたので検討しましたが、他県等も調査をしたところ、１回目の契約では業者はあるけれども、２回目以降は売り手市場になってしまって、それから技術が伴わないので厳しいという御意見はありました。小規模なところ、工業用水の中でも小さいところ、水道水でも小さいところというのがありますので、そこについては引き続きこれからも検討していきましょうということで位置づけさせてもらってます。
それから、地域振興整備事業につきましては、確かに企業誘致という面では経済産業部が行っております企業立地と一緒になって、企業訪問とか誘致活動を行ってますので、一体となってやることも効率的かなというのが２期のときの検討課題でありました。しかしながら、例えばこちらで行うものというか、企業局で行う企業誘致に対しましては独立採算で行うということの中で、特に景気変動が高い土地の値段につきまして借り入れを起こして売れなくなりますと、非常に多額の債務を抱えることになって、そこに税金をつぎ込むようなことがないように、くれぐれも会計処理については独立性を保てというのが国の指導でもありました。そういう面では水道、工業用水を企業局に残しつつ、用地造成だけを経済産業部に移管するというのも、これまた非効率であるなということが２期のときの検討の結果でございます。
したがいまして、今後、３期の計画の中では、工業用地整備――地域振興整備事業については、内陸フロンティアを拓く取り組みを推進するということで、前向きに検討、取り組んでいきたい課題でありますので、引き続き、企業局で行いたいという結論であります。
○仁科委員
情報交換とか連携を保つのは当然のことで、それはそれでいいんです。一緒になんてできるわけがないんですよ。会計が別ですから。
それで長くなっちゃって申しわけないんですけれど、企業局改革プランの検証を取り込んで第３期中期経営計画のほうに入れているんですけど、第２期の検証と実績と今までの検討結果はここに網羅されると思うんですけれども、検証というのはどういうふうにされていくんですか。そして、どういうふうに第３期に生かしているんですか。
○白井企業局長
第２期中期経営計画につきましては、毎年度、年度末に27ある管理指標、数値目標、進捗状況を把握しながら、どのぐらい進んでいるかということを確認をしてまいりました。平成24年度末でも27の項目はおおむね順調に、ないしは目的を達しているということで、通常でいうところのＢ評価というものをしておりますので、今回、第３期計画を出すに当たりましては、平成25年度末で行います２期計画の総括評価につきましては、数値目標については前倒しで実行をし、最終案と合わせて公表をしていきたいと考えております。
○仁科委員
ありがとうございます。
もう１点伺います。長い期間、人口が横ばい、あるいはもう既に減少化しています。それから、家庭の水を扱うものは技術革新で節水型になっています。またマンションとか大口のところなんていうのは、中水道を使いながらトイレなどにはメーター機が動かないような形になってますから、給水量が減少傾向になってくるというのはわかりますね。
それから一方、施設については法定耐用年数が40年ですけども、60年の見直しをかけていくという。損益計算上とか減価償却、必要経費としては、説明の中では留保とかそういうものに持っていくと言われましたれけども、会計上は今までとずっと変わらなくて、数字的にはよろしいんですか。
○竹内経営課長
減価償却費につきまして、耐用年数、例えば管路は40年ですけれども、それを1.5倍の60年ということで長もちさせるようにやっております。耐用年数が終わるまでは40年で定額で減価償却をしていきますので、40年終わった後、償却し終わった後については、管路を入れかえるまでは減価償却費がかからないということになりますので、その部分は利益といいますか、経費が減りますので、結果として利益として計上されて内部留保資金として蓄積されていくと、そういう形になります。以上であります。
○仁科委員
そうしますと、40年だと定額ですから、40年間で償却しちゃいますよね。すると、ゼロになったとき、どこの数字が利益になるんですか。
○白井企業局長
今の料金水準を維持したままで40年以降になりますと、今までは料金水準の中で経費になります減価償却費を経費として差し引いた金額しか損益上、出ませんでしたが、経費がゼロになりますので、収入額が丸々、損益上、プラスになりますので、内部留保資金が急激に積み上がります。いずれにしましても、全面更新に係る費用は、かつて整備をした分を減価償却でためた金額ではとても追いつかない工事費が想定をされますので、そういう部分をなるべく長く使って、経費を抑えながら内部留保資金をためていくというのが経営の手法だと考えています。
○仁科委員
耐用年数を60年とするということですが、管の調査の写真とかそういうのはありましたけれど、全てを把握してるんですか。
○堀井事業課長
管路につきましては、これまでは毎週１回の管路巡視ということをやっていましたけれど、平成22年度から25年度にかけて、実際に管路を掘ってその状況を見るという管体調査をやっております。その結果、昨年度まで144カ所程度、掘ってみてみましたけれど、おおむね良好な状況ということでした。建設後、50年を過ぎたものでも良好な状況があるということで、今、法定耐用年数の40年を60年に伸ばして想定しております。
○黒田企業局次長
私が先ほど答弁いたしました２点につきまして、訂正をお願いいたします。
非常勤職員の最長の年数ですけれども、現在、事務職は５年と先ほど申し上げましたが、３年となっております。
もう１点でございますが、浄水場発生土の有効活用ですけども、7800万円につきましては、これは今までの効果も含めた形で7800万円で、差し引きで純増の部分につきましては、その右に書いてございます、1700万円ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
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