• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成25年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 貴史 議員
質疑・質問日:10/09/2013
会派名:富士の会


○山本委員
 それでは、私から数点にわたって分割方式での質問をさせていただきたいと思います。
 ただいま、御説明をいただきました。私も教育問題には非常に高い関心を持っておりまして、長年にわたり少しでも教育の向上につながればと思いまして、さまざまな観点から取り組みを進めておりました。今回こうした意見書に基づきまして具現化対応方針が示され、今説明された内容が実際に実行されていくということは、これまでの静岡県の教育においては非常に画期的な一歩だと思っております。
 そうした観点から、まず1点目に、説明を受け、資料をいただいた上での私の感想とともに質問をさせていただきたいと思います。
 教育といいますのは、今回の学力調査テストの問題につきましても、全ては子供たち、児童生徒をいかに育てていくかということにあると思います。当然その原点に基づいてこのあり方検討会で意見を交わされ、意見書を出されてきていると思います。具現化対応方針全体に対する私の個人的な印象といたしましては、組織の機能的なものを求めたり、効率的という言葉を非常に印象として受けるわけです。そもそもこの議論が何のために議論されて、我々はどこに向かっていこうとしているのか。何のために、誰のためにというところをまず共有したいと思います。この1点目のところで教育長の思い、理念というものがどこから発信して、具現化方針が示されているのかをお聞きしたいと思います。

○安倍教育長
 今回の教育行政のあり方検討会のスタートは、振り返ってみますと教職員の不祥事があり、それは教育委員会の行政組織そのものにいろいろな構造的な問題があるのではないかというところが出発点であったかなと思います。ただ、1年間にわたりましたあり方検討会での議論では、そういうことも含めまして本県教育の全体のあり方というのはどうだろうかというようなことが、大きく教育委員会事務局、市町教育委員会との関係、さらには学校との関係という3つの柱から議論されたと思います。
 ただ、不祥事の根絶ということに端を発したとはいえ、私は議論の過程で向こうに見えるものは子供たちの健やかでたくましい成長ということがありますし、学校教育を離れても社会教育とか、文化、スポーツの面での県民の皆様のかかわり方というものが根底にあると思います。確かに書かれているものについては、児童生徒、あるいは県民というような言葉が多く語られていないとは思いますけれども、その根底にはやはり人間の成長というものがあるということで私は理解しているところであります。以上であります。

○山本委員
 教育長からそういうお言葉をいただきまして非常に心強いと思っております。これから教育行政を語る上では、どのような理想像を描いて子供たちを立派な静岡県民、あるいは日本国民として育てていくかということを議論しなければならないと思っております。

 幾つかの質問に入らせていただくわけですけれども、まず第1点目といたしまして、8ページの方針1の(1)市町の自立した学校支援の姿というところで、学校指導計画を作成とあります。それぞれの市町の学校が自立していくということが一番大事なことでありまして、これをいかに後ろにいる事務局、あるいは教育委員会が促していくかということになろうかと思いますが、やはり学校指導計画を単純につくるだけでは自立をどのように導いていくかということが余り見えてこないというかわからないと思います。
 1点目の質問といたしましては、この学校指導計画を作成した後に、その計画をいかに評価していくのかお伺いしたいと思います。
 
続きまして、方針2の(2)人事的側面からの支援についてであります。現場の教員が指導力を向上させ、生徒たちへいかに影響を与えていくのか、指導していくのかということが非常に重要なことであると思います。現場を見てみれば個々の教員の能力にはおのずと差がありますし、子供たちの現場の声を聞いていけば、この先生に教えてもらったからこの教科が好きになった、成績が伸びた、あるいは人生の目的が得られたというようなこともあれば、この先生に教えてもらったがためにこの教科が嫌いになった、点数が下がってきたということもあると思います。人事を動かしていくということは非常に難しいものがあると思いますけれども、人事評価をどういう基準で行おうとされるのか、教えていただきたいと思います。

 次に、方針3の(1)で研修、研究業務は高度な専門的な内容に特化していくとありますが、現在もこうした研修、研究業務ということは、個々の教員でも行われておりまして研究報告などを目にすることがあるわけです。実際、現場の教員にとりまして研修、研究というものが、児童生徒への指導の本質的な部分に加えての仕事になっているわけですが、今どれほどの負担を与えているのか。この新たな取り組みが負担をさらに上乗せしていくことにはならないかということについて伺いたいと思います。この3点につきましてお願いいたします。

○伏見教育総務課参事
 私からは1点目の学校指導計画の活用についてお答えいたします。
 学校指導計画については、これから内部的に詰めていくことではございますけれども、今イメージしているところでは、まず学校自身が学校指導計画を作成し、それを自己評価いたします。この自己評価の内容は、学校とか教員がどういった現状なのかというところを把握していただきます。次に、それについて市町教育委員会と各学校が協議し、その中でどんな支援が必要なのか検討していきます。それを県教育委員会、具体的には教育事務所と協議していくような形になります。
 具体的には先ほど教育総務課長から説明がありました9ページの1市町の自立促進にある@からCまでの形になります。これを繰り返すことによって市町の自立促進を図っていくことを考えていきます。以上です。

○鈴木事務局参事兼学校人事課長
 2番目の御質問、教職員の人事評価について、どんな方針、考え方で今後進めていくかという御質問だったかと思います。
 現在本県が使っております教職員評価制度は、平成21年度においてリニューアルしスタートしたものであります。これは主に組織の活性化と個人の意欲等の向上を目指して年間を通して管理職と面談等を行い、年度当初に個人として、組織としてどのような形で生徒に対処するかということを確認し、中間においてその進捗状況等を校長と確認し、最後に全体を通して個人の目的、そして学校全体の中での本人の仕事がどのような形で進んでいったか面談等で確認をしながら評価しまとめるという形で制度ができております。この制度をより浸透させ、最初の目的に向けて丁寧に進めていきたいと考えております。以上です。

○杉本事務局参事兼教育総務課長
 総合教育センターの研修、研究についての御質問にお答えします。
 先ほど挙げました課題というのは、今も各学校で抱えている課題でありまして、それぞれが学校の中で大変苦労されているという実態があります。担当を置いて対応しておりますけれども、明確な対応策というのは、まだまだ研究に待つところがあろうかと思います。それらの課題を専門に担当する者をセンターに置き、課題を研究して明確にし、具体的にこういう方策をとったらどうかということを提言し、施策の中に反映していくということを考えております。ですから、現状では逆に負担が大きくなってしまっているということがあろうかと思いますが、施策化する中で負担増にならないような方策も含めて検討していきたいと考えております。以上であります。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 学校指導計画についてはそれぞれに評価をしていくということで、9ページの@からCまでのプロセスに基づいてということはよくわかります。
 一般の皆さんは地元、国、県の教育をこういうふうに変えていきたいという思いはそれぞれ持ちながら、教育界は改革が難しい組織であるという印象を非常に強く受けています。具現化していくプロセスは非常に重要でありますし、評価はするところでありますが、人事評価にしても例えば9ページの@の学校の人材育成力及び教育水準を把握というところが一番大事だと思いますけれども、あくまでもこの状況では組織内の中での評価でしかないわけですね。
 児童生徒の声、あるいは保護者の声といった外部の大変厳しい声も受け入れながら今の実情というものを把握しなければ、その次の精査、分別や指導助言ということにつながらないと思います。ただ、やり方として安易にアンケートをということについては、私は反対するわけです。保護者や児童生徒、あるいは地域の方々の生の貴重な意見を吸い上げて、それを参考にしてそれぞれの学校の人材の評価であるとか、あるいは教育水準の把握ということにつなげていかなければならないと思います。同じ職場で顔の見えているところでお互いにここがいけませんよ、ここを直しなさいとは言いづらいのではないかと思います。それがために、今までなかなか改革が進まなかったということではないかなと思いますので、この4つのプロセスの中で外部の声を吸い上げていくお考えはあるかお伺いいたします。

○輿水学校教育課長
 先ほど教育総務課長から説明させていただきましたが、指導と人事の複合的視点ということで、学校現場の多くの課題、実態に応じた指導、そして議員から保護者の声をどのように把握するかということが最も大事だというお話をいただきました。
 学校は今大変注目されていますが、それぞれ生徒指導上の課題、いじめ、体罰、学力といろいろな問題を抱えて、校長先生を初めとする先生方は現場で相対しています。スクールカウンセラーの配置等も含めまして、現状の把握が一体となることでより緊密になってくるかと思います。管理主事訪問ですとか、それから学校の研修訪問ですとか、いろんな形で学校を訪問しています。先ほど委員から御質問がありました教育行政基本方針等市町の方針に基づいた評価を市町できちんと把握しておりますので、市町教育委員会ともきちんと面談、会合等を重ねることで、より現場の実態に応じた支援ができるかと思っております。以上です。

○山本委員
 市町の教育委員会にもさまざまな情報が上がっていると思います。不祥事が起きてからいつも発覚することということがありますね。いじめの問題についても、やはり個々を当たっていけばケース・バイ・ケースになってしまいますが、全体のマネジメントの中で体制をつくれば問題が解決されるということばかりでもなくて、それぞれの個々の教員の言葉遣い一つ、あるいは対応一つで学力にも差が出てくるし、人格形成にもやはり影響が出てくると。そうした非常に細かな情報というものを教育委員会が把握するというのはなかなか難しいことだと思います。そうした中で地元の学習塾であるとか、あるいは保護者の寄り集まりの会のほうが、あの先生は今こういうことがあってなど、細々とした情報を吸い上げてくるというか、うわさ話としてはあるわけですよね。そうした中で評価制度はいろいろありますけれども、さまざまな工夫を凝らしながら外部評価を取り入れていく努力をしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。

 最後に、10ページ目のトップマネジメントについてお伺いいたします。
 教育長の権限を強めるということでございました。教育行政のさまざまな課題に対し迅速かつ的確な判断を行うとありまして、まさにこうした取り組みというものを望んでいたところもあります。これを行うためにはそれぞれの市町の教育長が、地域の学校で日々どういうことが起きているのかという情報収集が非常に重要になると思います。
 大分前になりますけれども、私は以前栗東市の教育長のところへお伺いいたしました。その教育長は、毎日それぞれの学校から日報というか、日々学校でどういうことが起きたかという報告書を校長先生から上げさせて、すべて目を通されて、きょうこの学校ではこういうことが起きたのだということで対応をそれぞれされていたと。そういう取り組みの中から、荒れていた中学校が立ち直って学校全体が団結力を増して、前向きで明るい学校になったというような実例もあったりしました。
トップの意識で現場の先生、あるいは生徒の意識が変わるという実例が全国を探せば多々あります。ぜひ、教育長の意識を変えることで、きょうここに集まりの皆さんの危機感、あるいは情熱を、地域の校長先生あるいは教員の中へぜひ届けていただきたいと思います。
 ということで、教育長がトップマネジメントを行うに当たり、どのように現場の情報を集めることをお考えになっているのかお伺いいたします。

○安倍教育長
 ただいまの質問にお答えいたします。
市町教育委員会の場合、身近に小中学校がございますので、今、御紹介のあったような例で情報を収集するということは大変大切かなと思います。ただ、県教育委員会は県立学校をたくさん抱えております。1校1校にどういうことが起きているかということについて日々学校教育課に報告されるものについては、教育委員も含めて共通理解を図っているところであります。そういう意味ではトップマネジメントのところに関連して申し上げれば、今までの私の3年ちょっとの経験の中で、必ずしも教育長の判断でなく、例えば教育行財政に精通している教育次長に任せてもいいのではないかという決裁もたくさんあったかなと思います。
 そういうことを踏まえますと、学校の情報を適切に把握する中で、今何を教育委員会として政策決定していかなければならないかということを担当課長なりあるいは担当の指導主事といろいろ議論するというところに、時間を割くということが必要であると思っています。
 あわせまして、市町教育委員会との関係で申し上げれば、特に最近県教育委員会と市町教育委員会との連携ということが非常に叫ばれる中で、かなりの機会を設けて市町教育委員会で何が起きているのか、小中学校で何が問題なのかという意見交換会をやっております。これからも意識的に市町教育委員会の代表者の方、あるいは教育長会等々で意見交換する中で、現状把握に努めていきたいと思っております。以上であります。

○山本委員
 ありがとうございました。冒頭に申し上げましたけれども、具現化対応方針を見ますとマネジメントという言葉が使われていますが、どちらかというとリスクマネジメントに重きを置いたような形なのかなという印象を若干持ちました。教育というものは第一に理念ありきで、何のためにということに尽きると思います。不祥事を起こす教員に目が行きがちなところはありますけれども、日々、汗をかいて生徒、子供たちのために情熱を持って取り組んでいる先生方が数多くいるという認識を私は持っております。こうした教員を見殺しにしないためにも、ぜひそういった方々の情熱が報われるような形での教育行政の再建に全力を注いでいただきたいと思います。これを要望と意見ということとし、私からの質問を終わらせていただきます。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp