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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
一問一答方式でお願いします。
各委員が随分熱心に質問しているもんですから、津波対策、防潮堤、それから停電対策含めてダブるところは全部やめて気持ちよく終わりたいと思いますので、気持ちのよい答弁をお願いします。
それから、お願いでありますけれど、本当に丁寧に答弁していただいているのはきょうも午前中からずっと聞いていてよくわかります。はしょるところははしょって結構ですので、肝心なところだけ答えていただければ結構です。
最初に、本会議でも答弁ございました伊豆半島の津波対策の地区協議会です。なぜ委員会で聞くかというと、県内一律の対策として静岡方式の防潮堤をつくるって言いながら、伊豆半島だけが地域の要望っていうのか、住民の意見を酌み取って景観にも配慮しながら、あるいは地場産業のホテル、旅館があるからといろんな理由を聞いていますからよくわかります。沼津市の一番奥が、一番津波が高いって当局から何回も説明をいただきましたので、問題なのはもし津波が起きたときに静岡県として宿泊客から補償請求されたり、津波対策をやっていれば助かったんじゃないのって言われないようなことまで議論したんでしょうか。その点について伺います。
○杉保危機管理監
静岡方式についてお答え申し上げます。
９番委員御指摘のとおり、静岡方式は地域の実情を踏まえて、その地域に最もふさわしいハード・ソフトを組み合わせることです。ハードを主体的にやるか、ソフトを主体的にやるかについてはそれぞれ判断しますけれども、ベースになるのはそこの住民の皆様の命を救うことは変えておりません。
ですから、ハードをやるかソフトで避難するか選択をするにしても命を救うという効果は変えておりませんので、そこに差はありません。
○三ッ谷委員
今のお答えで当然だと思いますが、そこに住んでいる住民は今の話でいいんです。私が言いたいのは、お客様が来てくれたときに、静岡県がもう少しこうしてくれればうちの主人が亡くならなくても済んだって言われないような津波対策じゃないと意味がないと思うんですよね。
だから、住民の意見としては今おっしゃったとおり杉保危機管理監のお話で結構ですが、ぜひそういう点を考慮しながらこれから詰めていくんでしょうから、それは要望します。
○杉保危機管理監
今土肥町では観光と両立させる津波対策ということで、オレンジゾーンとか区域指定も取り入れながら、今９番委員から御指摘のあったことに正面から対応する取り組みをしております。そういう考え方をほかの地域にも広げて、住民だけではなく訪れる観光客についても同じようなレベルが保たれるように努めてまいります。
○三ッ谷委員
ぜひよろしくお願いします。
それから、静岡方式の防潮堤整備の今後の課題を金嶋危機管理部長からもお話を聞いていますけれども、知事が東京から土砂を持ってくるってお話も危機管理部じゃなくて交通基盤部が事業を行っています。我々の地域でも土砂が足らないって話はよく聞きますので、例えばリニアのトンネル工事で出る土砂が使えるのか。あるいは東京都に入っていく新東名での掘削の土砂が使えるとかっていうアイデアがいろいろあるようですが、そういう点につきましては今後とも詰めていく予定なんでしょうか。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
静岡モデル検討会がありまして、その中で土砂の発生状況ですとか、どこから持ってくるとか、それをどこに活用するとか市町を交えて話し合いをやっております。東京都あるいは県外、あるいは国土交通省、ＮＥＸＣＯ中日本といったところから出る土砂も有効に使いたいと協議しておりますので、使えるものはしっかり使っていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
ぜひ積極的にお願いしたいと思います。既にバックヤードを用意して、保管場所まで御前崎港に用意してあるわけですよね。まだこれっぽっちも土砂はありませんので、今おっしゃったように国を初め他県にも呼びかけをして、土砂が入りますよう積極的にお願いします。
それから停電対策について伺います。
各委員からいろんなお話が出ておりました。私から１つだけお伺いしたいのは、私の田舎でもそうですけれども、住宅の屋根に太陽光発電施設が乗っています。今は売電しかありませんから、災害時あるいは停電時に生かせない、また生かすためにはお金をかけて蓄電池を買わなきゃあいかんこともあるでしょう。
そこで伺いたいのは、予想以上に普及した太陽光発電のエネルギーを何とか災害時、停電時に使える方策を当局としてどう考えるのか。ただ考えるだけではだめですから、やっぱり補助制度をつくるとか、支援策を打ち出すとかして一般家庭における電力を蓄電する。いざ事があったときには売電でもいいし、自宅の電灯に使うのもやっぱり大事だと思うんですよ。そういう点につきましてこれから議論するんでしょうが、私としてはお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○太田危機対策課長
太陽光等の自然エネルギーの活用に関しましては、停電が起きたときに自宅の電気に切りかえることになっているんですけれども、実を言うとやったことがなくてできなかった、やり方を知らなかったというお宅が結構ありました。これに関してはもう一度事業者を通してきちっと説明するようお願いしています。
あと、蓄電に関しましては、所管は別の部になるのですがそちらに話をしました。ある程度のエリアの中でどういう形で電気を利用していくのか、全部の送電の中でやりますと、北海道ではないですけれども、電力の需要と供給のバランスが合わずにブラックアウトになってしまいます。どういう形でやっていくのか大きな仕組みがこれから必要になってきますので、国でも検討しているということで、それを踏まえて検討していきたいと考えております。
○三ッ谷委員
今の答弁で納得していますけれども、切りかえるにしても蓄電池がついていなかったらどんどん流れていっちゃって、家庭には電気がないんですよ。家庭に電気をためながら、非常時に使うようなシステムを考えないとやっぱり意味ないと思うんですよね。
だから、中部電力、東京電力に売電するだけではなく、そういうことができるシステムをぜひお考えいただいて、県としてしっかり国に要望していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。もう一度答弁願います。
○太田危機対策課長
蓄電に関しましては、国も検討会の中で項目として上げております。ただ非常にお金もかかることもございますので、それに関して補助をどうしていくのか国の動きを見ながら、また電力会社も検討していると聞いていますので、それらを含めて検討していきたいと考えております。
○三ッ谷委員
太陽光発電を生かすために必要だと蓄電池をお買い上げいただければ、量産することによってコストダウンにもつながっていくだろうなと思います。国でも考えていただいている話ですし、またブロック化も大事な話ですので、御尽力をお願いしたいと思います。
それから、鈴木委員長の本会議で行った一般質問から避難所について２つほど聞かせてもらいます。
各市町はそれぞれの地域の事情を鑑みて避難所を指定すると思うんですよね。大事なことは電力の優先地域にあるのかどうかなんですよ。建物が３階建てで丈夫だから避難所にしました。しかし電力の優先地域に入っていなかったら、避難所へ行って電気がついていなかったら大きな問題になると思いますよ。その点につきまして把握しているんでしょうか。電力の優先地域になっているのかどうか考えていますか。
○植田危機報道監兼危機管理監代理
避難所の電力を供給するルートをどう位置づけるかと申しますと、優先的に電力を供給するルートはございません。商業配電の中でひとしく地域ごとにルートを割り振っております。全面的に被災した際にどこから優先的に復旧するかという観点で動いているのが今の状況です。
したがいまして、今のお話が行政として非常に難しいと考えているのは、避難所をつくることが行政目的ではなくて、何らかの別の行政目的で学校や公民館を後から避難所に指定していますので、被災後に優先的に電力を復旧する順序を後から考える形でしか停電対策はないのが実態です。
○三ッ谷委員
それはそうでしょう。でもね、やっぱり市町が避難所を指定していくんでしょうから、優先復旧のラインの中に選択していただきたいと言えると思うんですよ。これはするべきだと思いますけれど答弁要りませんので、それはぜひお願いします。
それから、トイレですけれど、今言ったみたいに屋上に水槽がある建物は全然構いません。停電になってもトイレは使えるわけですよね。しかし現在のトイレは水圧が割と強いものですから、屋上にタンクがなくても水が流れる建物が多いですよね。そうなってくると、せっかくトイレがあっても使えないことがあります。前回の委員会でも聞きましたが、私の仲間は浜松市のマンションの上の階に住んでいますけれど、この前の停電でトイレが全然使えなかったといって、一番下までおりていって使ったという話を聞きましたので、そういうことも含めてトイレ問題は大事だなって思います。
そこで、お聞きしたいのはトイレフォーラムをやったってことで、伊豆のどこかが自動車のトイレをお買いになった、千何百万円もしたそうですけれども、トイレが全部洋式便所なんですよね。学校でも子供たちが日本式のお便所には入りたくはないって言うんだそうで、やっぱりどこの一般家庭でも多分洋式のトイレを使っているんじゃないかなと。ですから、学校は古いのが多いですからなかなか洋式便所が少ない。
県庁も見てくださいよ。我々が使う本館４階のトイレも洋式便所は１つだけですよ。誰が一番使うかっていうたら、議員はもちろん使いますけれど、職員の皆さんはわざわざ本館４階まで来ます、それは洋式便所なんですよ。そういうことを考えると、やっぱりトイレっていうのは大事だなって思います。もしできるんであれば、富士市の移動式のトイレにも補助できるお考えはありますでしょうか。
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
９番委員御質問のとおりで、実はトイレトレーラーといいまして、県内では富士市が最初に入れて、この前西伊豆町が入れております。富士市の場合はクラウドファンディングで大半のお金を集めまして、一部地震・津波対策等交付金も使っていて、西伊豆町も使っています。おっしゃるとおりトイレは非常に重要で、私どもも被災地支援の中で先ほど生活再建の話もありましたけれども、今年度東京都以外では初めてトイレフォーラムを静岡県で職員が頑張ってやってくれまして、トイレの必要性を感じております。
それで、富士市のトイレトレーラーにつきましては、一千数百万円するんですが、災害時だけですと眠ってしまうので、毎週のように富士市が行うイベントで使って、市民あるいはイベントに来た方に実際使ってもらう、またいざというときに自分のまちあるいはほかの自治体に貸し出したりしています。たしか１台のトイレトレーラーに４つの洋式便所があり、ライトも太陽光発電ができるようになっております。市町が備蓄するトイレというと今まで組み立て型のトイレでして、結局いざというときに使うだけで平常時の使用がないんですけれども、今回富士市が先導的にやりました。また地震・津波対策等交付金の対象にもなりますので、ＰＲしていきたいと思います。
県民がいざというときに快適なトイレ、ふだん使いもできるトイレというのは本当にいいと思いますので、今後その辺の普及というかＰＲをしていきたいと思っています。
○三ッ谷委員
あと２つ質問する予定でいましたけれど、１つはやめます。要望だけします。
インフラの強靱化の質問をさせてもらいまして、金嶋危機管理部長から丁寧な答弁をいただいていますけれども、やっぱり県民が思っている認識と答弁の中でいただいた認識にずれがあるんじゃないかな。確かに停電情報が入ってこなかったからいらいらしたことは確かです。でもそこじゃなくて、さっき言ったように本来であれば倒木の問題、あるいは日ごろからの道路パトロールの中で危険箇所を見つけたら事前伐採するなど、そういう繰り返しが安心・安全な電力行政をしているんだなっていう県民への意識づけになると思うんですよね。これは日ごろからの皆さん方の努力をお願いしたい。当然皆さんがやるわけじゃあなくてもね、市町あるいは交通基盤部に対して皆さんから働きかけをお願いしたいなと思います。
最後に、これは申し上げてお願いしたいなと思っています。被災者の支援は一番大事なことで、特に金嶋危機管理部長は熱心にやりたいという意思を表明しています。ただ住宅の認定調査にしても、基礎研修に８市町、あるいは被災者生活再建の導入に取り組んでいるのは２市町だっていう答弁もいただきました。そこで今後の皆さん方の力強い決意のほどを聞いて質問を終わりたいなと思います。
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
９番委員の御質問にお答えします。
被災者生活再建支援につきましては、本会議で知事も答弁しております。ちょっとかぶってしまうところがあるんですけれども、実際に被災地に行った職員の話を聞きますと、避難所で厳しい生活を行っている方が一日でも早く仮設住宅に入るためには何が必要かというと、被災者生活再建のための罹災証明、その前提となる住家被害認定が重要だということがわかりました。
今までは、年に１回程度市町の職員を集めて研修を行っていたんですけれども、座学だけではなくて罹災証明などをするためにどうやるべきか基礎研修の内容を充実するとともに、ほかの自治体で一部やっているところもあるんですけれども、モデルハウスや模型家屋を使って、こういうところに注意してやるんだという実学的なものもやって、スキルを身につけた県職員や市町職員をふやして登録し、いざというときには県内あるいは県外の被災地にどんどん派遣して応援できるように来年度以降頑張って検討していきます。
○三ッ谷委員
ぜひ、それぞれの皆さんの努力と御尽力を期待して質問を終わります。ありがとうございました。
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