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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○岡本（信）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
昨日、５番委員から要求のありました資料については、各委員のお手元に配付しましたので、御承知おき願います。
それでは、質疑等を継続します。
では、発言を願います。
○千石委員
こんにちは。質問に入る前に、ちょっと確認をしたいことがありまして、まず、この資料１の33、34ページ、そこにクリティカルパスという言葉が出てまいりますけれども、これはこのとおりでいいわけですか、これはクリニカルパスとは違うんですね。
（うなづく者あり）
そうですね、クリティカルパスと、そういう扱い方があるんですね。
もう１つは、議案説明書の53ページなんですが、そこに上からアイウとあってウですね。介護予防推進費というのがありまして、前年度予算額12億3741万円と書いてありますね。ことしが８億5873万円、その12億3741万円ですけれども、それはウの中のアとかイ、これだとその金額にならないんですが、これはここには書いてない何か数字があるんですか。
私は、初めてこの予算の審査というものに当たるわけですけれども、それで、ちょっと何かおかしな質問になるのかもしれませんが、この厚生費というのは、全体として１％、一応去年と比べて上がっていることになるわけですけれども、しかし、来年度――平成20年度予算の中には、国の制度に伴って新しく発生している、例えば後期高齢者医療制度の関係の県の負担ですとか、あるいは特定健診等のメタボリック症候群関係の費用ですとか、あるいは肝炎関係のものですが、そういったものが相当加わってきているわけですね。
そういったものを除きますと、実質的には相当減額予算になると思うんですが、こういう国の制度の変更あるいは新しい制度に伴って、厚生費ということでそういうふうに入ってくるわけなんですが、そういうことのおかげで、それまでの継続事業にしわ寄せがいっているのかどうかと。ということは、予算の編成過程というのは詳しくは知りませんが、例えば、厚生費として概算要求をされる段階から、いろんな県庁内の査定を経て、最終的に予算案が決まるんですけれども、そういう過程でちょっとやはり皆さんの意図とか、期待から外れたようなふうになっていっているのかと。そういう点で変な質問なんですが、部長に、この平成20年度の厚生費予算についての満足度というのは、大体どれぐらいなのかということについて、まずお願いしたいと思います。
それから、この厚生費の予算を見ていますと、義務的経費というのがまずありまして、そして政策的経費ということになっておりますけれども、普通政策的経費と言いますと、新しい、つまり義務的経費を除き、さらにはまた既存の事業とか、既存の施設に係るいろんな費用、物件費とか、事業費とかありますね、そういったものは除いて、純然たる新しい事業について、政策的にやるんだと、あるいは投資的なということありますけれども、ちょっとそういう点から言いますと、この予算項目の立て方、この政策的経費ということで739億円ありますけれども、政策という言い方をするというのは、ちょっと何かどうなのかなと。政策というのであれば、どこに一番政策的な眼目がこの予算上で出ているのかといったようなことについて、ちょっとお伺いをしたいと思います、最初に部長にお伺いしたいのはそういうことなんですけれども。
次の質問入りますが、まず県立３病院のことに関連して質問をさせていただきます。19年度補正予算、それで細かい数字についてまた問い合わせは別にしまして、きのうの御説明で収益が、収入が患者数が予算で見込んだよりも少なかったために減ったというお話がありました。そうであれば、本来であれば、この材料費のようなものは減らなくてはいけないのではないか。それだけ、患者が、治療件数が減っているんですから材料費は減らなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、材料費が上がっていると。数字はそちらでごらんいただきたいと思うんですけれども、このどうしてそうなるのかということについて、御説明いただければありがたいです。
それから、この病院に関しましては補正にもあるんですが、借換債というものありますね。昔の金利の高かったものをもっと金利の安いものに借りかえる。そして、財務的な負担を減らすと。平成19年、20年とそれぞれ21億円ちょっとですか、計上され、19年のほうはもう実施されてるのかもしれませんけども、これはまだこの借りかえ対象になるような高利の起債残高があるのかどうかと。それから、またこれ21億円ぐらいなんですけれども、単年度において、この借りかえできる起債の限度額があるのかということについて、お伺いしたいと思います。
それから、病院に関しましては、今度、循環器病センターができますけれども、それに要するお医者さんとか、看護婦とか、その他の職員の確保というものは、間違いなくできるのかどうか。と言いますのは、がんセンターで主に看護師不足のために全床開棟はできないという状態が続いているわけですけれども、それと似たようなことが起きる可能性はないのかどうか、その辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。
次に、がんセンターなんですが、やはりがんセンターも19年度補正予算を見ますと、特に人件費、病院にかかわる費用が相当減額補正されてますね、７億幾ら。これは、きのうの御説明では、もともと予定した職員数に達しなかったからだというお話がありましたけれども、それにしては少し何か金額が大きいので、数にしてどういう程度の人員の不足があったのかと。どうしてそういうことが起きるのかということについても、お話をしていただければありがたいと思います。
それから、がんセンターに関しましては、これは補正予算のことじゃないんですけれども、平成20年度予算において、私がたまたま提案をしました専任リクルーター、早速取り入れていただいて採用をしていただけるそうですけれども、それによる採用面におけるプラスというものが一方であることを期待します。きのうもお話が出ましたけれども、年々離職者が非常に多いと、この辺、うまく全床開棟につなげるような看護師の確保というものができるためには、やっぱり医療機関のほうも職員の離職を抑制できないといけないと。どのような対策を講じれば、一番効果的に離職率を下げることができるのかということですね。私は12月の一般質問で、耳に入ってきた話をもとにしたんですけれども、初任給そういったものが低いと、端的に言えば、東部あたりでは独立病院機構静岡医療センターが一番安くて、その次ががんセンターになるということで、かなり一番高いところに比べますと相当の差があると、８万円近い差があると。
看護師さんの場合は、よく聞くと５年先、10年先、あるいは15年先の昇給だとか、そのときの退職金だとか、あんまりそんなことは当てにしてないというふうに、短期間に数年で転職していくような人が多いんですね。ですから、やっぱりどうしても最初の処遇というのが大きな意味を持つんだと思うんですけれども、その辺について、どういう御認識をされているかということを伺いたいと思います。
がんセンターについて、あともう１つ、平成20年度はこの一般会計繰入金が相当減額してますね。これは出資部分だと思うんですけれども、資本金の分だと思いますけれども、そういうことが実際にあったとして、ちゃんとそれで過ごしていけるかと。後で補正とか何とかということになる可能性はないのかどうかというような見通しについてもお話をいただければと思います。
今度は厚生費の一般会計予算に入るんですけれども、先ほど言いましたように、厚生費全体がほとんど伸びない、実質的にはむしろ減額を強いられているのではないかと思うんですが、これはやはり国全体が厚生労働省の予算を毎年1200億円下げるという一応主要命題みたいなのがあるわけですけれども、それによる影響というのは相当この県の予算にも生じているのかどうかということで、全体の厚生費の予算を年々このシーリングカットであまりふやさないようにするということになりますと、20年度予算のように新しい国の制度で、それを受けて県が負担をしなくちゃいけないというものが入ってくる場合には、どうしてもほかのほうにしわ寄せがいっていると。
私がちょっとあたってみたところでは、例えば、地域福祉推進費のようなもの、これが去年は11億3000万円ぐらいあったのが８億1000万円になっていると。もっとも、これは当初予算同士の比較をしていますので、補正があって、補正後は平成19年度の予算もかなり減るんだとは思います。それと比較すると、決してそんなに減ってはいないんですけれども、それにしましてもそういうものがあります。
それから、例えば、障害者施設設置運営助成費のようなもの、こういったものも――これは議案説明書55ページに載っておりますけれども――そういったものも４億9800万円ぐらいから４億円ぐらいに減っているとか、あるいは56ページに載っていますが、小規模作業所法定移行推進事業費みたいなものですね、助成ですか、こういったものも相当、これは当初予算同士で比べますと、平成19年度は４億4900万円であると、しかし、平成20年度予算では１億4800万円と相当減額になるわけです。ただし、これも平成19年度は補正が２億7000万円ぐらい出ていますので、補正後と比べれば、それほど減額ではないんですが、しかしいずれにしても減額をしています。私が一番聞きたいのは、要するにそういう本来であればと言いますか、変なんですけども、そういう厚生費全体に枠がはまってしまって、それに新しいものが入っていく、その中でどうしてもやらなくちゃいけないということではなくて、県全体で政策的に厚生費だけで調整するのではなくて、もっとほかのところに無駄を減らしていくとか、予算を減らしていくと、そういうことがあってしかるべきだとは思います。これも私の基本的な質問になるんですが、今我々は厚生費の予算の審査だけをしていますけれども、仮に我々の意見として、これは厚生費としてはもっと上げるべきじゃないかと、この部分はもっとふやすべきじゃないかと。つまり、今原案として上がってる1510億円ぐらいのものは、例えば1550億円とか、そういうふうに増額すべきじゃないか。そんなような話になったときには、それはどこの場でどういう調整と言いますか、審議と言いますか、そういうことがあり得るのかどうかということを、ちょっと伺いたいと思います。それが非常に難しいのかもしれませんが、そういったことをちょっとお答えいただければありがたいと思います。
それから、直接予算にかかわることじゃありませんけれども、資料の中の報告事項に入っておりますが、療養病床のことですけれども、療養病床を相当減らさなければいけない、全国では38万床から15万床と、20万床にまた戻すという話もあるようですけれども、いずれにしろ非常にたくさん療養病床を廃止しなくてはいけないと、御苦労されていろいろと計画をお立てになっているようですけれども、現実に一応県の基準でもって患者さんを医療の必要度によって分けて、３区分か何かしてやるようですけれども、そういうやり方というものは、例えば現実に、今、療養病床を持っている病院とか、そういうところでは、そういったものに対してのいろんな意見とか、あるいは批判とか、そういったものがあるのかどうか。そしてまた、この目標とする１万1000何がしから6400何がしと、そこに持っていくにあたりまして、一応平成24年が減らす目標年なっておりますけれども、本当にスムーズにいくのかどうかと。療養病床を出されちゃったけれども、受け皿がなくて一種の介護難民とでも言うんでしょうか、そういう人たちが出ないようにうまく計画を運んでいくことはできるのかどうか。既存の老人介護施設でもってカバーできるか、できないか、あるいはまた、新設だとどれぐらい必要なのかとか、それに対する予算措置と言いますか、大体の財政的な必要度はどうなるのかとか、そういったことについてもある程度見通しがあるようなら、お話をお伺いしたいと思います。
また、これはここにも何もないんですけれども、リハビリですね。リハビリは非常に大きな問題になっておりますけれども、要するに突然脳血管障害とか、脳疾患の方でも180日が限度であるといってリハビリを打ち切られますね。そういった幾つか、５つぐらいの分類がありましたけれども、そういうことでもって、現実にリハビリを打ち切られた方々が今どういう状態になっているかと。本当に介護保険でうまくつながっていくんならいいんですけど、そうでないと、なかなかうまくつながっていかないという人がたくさんいるように聞いておりますけれども、県としてはそういう実態というのは把握なさっているのかどうか、その辺も伺いたいと思います。そして、またそういう人がもし仮にかなりいるとしたら、どうやったら解決できるのかということを伺いたいと思います。
それから、また予算に戻りますけれども、高次脳機能障害、これは説明書にどこかにあったんですが、概算で申しわけないんですけども、平成19年度は1000万円ぐらい、そして20年度の予算では1200万円ぐらいの予算計上がされてますけども、ちょっと私も資料を見て、探したらなくて記憶もはっきりしてないんですが、移動支援と言いますか、何かそういったモデル事業ということでありまして、幾つかのモデル施設と言いますか、モデル患者と言いますか、そして移動に伴ういろんな障害をどうやったら緩和できるか、そういう支援事業について、確か予算化されたと思いますけれども、そういったものはこの1200万円の中に入っているのかと。そういったモデル事業の結果、これをさらに拡大していくとか、何かそういったような見通しはどうなっているんでしょうかということを伺いたいと思います。
それから、先ほど盲導犬の話が出ましたけれども、予算的に盲導犬１頭と言いますか、盲導犬を必要としている県民一人当たり200万円ぐらいの、これは要するに育成助成金みたいなものが一応県ではあったはずですけども、これちょっと私が予算書を見ている限りにおいては、どこに入ってるのかわからないんですが、これは相変わらず平成20年度も続けていくのか。
私は、前に盲導犬のことについては、単に盲導犬を必要とする申し込みをなさった方一人当たり200万円という育成費を一応出すということだけではなくて、日本全体で盲導犬の育成に要するお金の大半が民間の寄附とか、あるいは会費とか、それに依存しているわけですけれども、もっともっと公的に支援とか、助成ができないのかと、それでそういうことに対して県がもし率先して、他県に率先して何かできると。そういうことを静岡県でやり始めましたということになると、よその県もそれに追随するというような可能性があると期待しているんですけれども、そういうことに関してどのようにお考えになっているかということをお伺いしたいと思います。
本当に最初の予算審査なのでとんちんかんな質問もあったかもしれませんし、本当はもっともっといろいろとお伺いしたいこともあるんですけれども、以上にしておきます。どうもよろしくお願いします。
○藁科厚生部長
幾つかお答えいたします。
まず、予算の関係の満足度という、これはとらえ方では随分差が出てくると思いますが、先に結論だけ言えば、厚生部の予算９割――90％の満足度でいっていると私個人では思っております。内容的に、委員もおっしゃられましたように、全体的な県予算が減っている中で実質額１％の増、内実は３％の増という中で、確かに扶助費等の義務的経費が増ということは片方でありますけれども、政策的経費におきましても新規事業、特に私ども厚生部のほうで重点を置いて考えたのが、医療、子育て支援、介護、障害福祉等の分野を視野に入れた健康福祉現場を支えるための人材確保、このための予算を、何とか20年度でも頑張っていこうと方針づけて予算に入ったわけでございます。
そういう意味で、医師確保対策、看護師確保対策等々政策的に打ち出せるものがあったのではないかなと、そういう意味で満足度が高くなっているというふうに申し上げたいと思います。
それで、御質問の中に継続的な事業にしわ寄せがいっているのではないかなというお話がございました。決してしわ寄せがいっているというふうに断言できるわけではございませんが、多少、やはりこれだけ県全体の財政厳しい折に、いろんな形で見直しをしていこうと、それは部の中でも行いますし、また後でもちょっと申し上げますけども、予算査定の中でも厳しく追及されているという点はございます。
そういう意味で、継続的な事業をどういうふうに見るかというお話の中で、簡単にその資料の１ページ、これが厚生部の予算なんですが、確かに特別的なものは伸びている。県費奨励は減っていますよと。それから、単独事業も若干減っている。繰出金は大きく減っていると。これを、それぞれ印象、あまり具体的ではございませんけれども、個別に見てまいりますと、県費奨励のところでどんなものが減っているかなということにつきましては、制度が変わったことに伴って、例えば乳幼児医療費助成の公費負担が減ってきたとか、そういうもの。それから先ほど先生も少しお触れになりましたが、小規模作業所の法定移行推進事業費、これにつきましては、制度移行をすることを目的とした予算、したがって移行後はこの事業で助成対象にならないという形での必然減と言いますか、そういうものがございます。これが、約３億円ある。かなり、そういう意味で出入りの激しい事業になったわけでございますけども、これも当然減というふうに我々受け取っております。
それから、下のほうにその他の欄で２％の減とあるんですが、この中には貸付金――県から融資するというものもございます。具体的に申し上げますと、浜松の赤十字に貸付金を起こしている。これは、原資はふるさと資金という格好での貸付金を県を通じて貸し付けしてるんですけども、そのものが事業完了に伴って減っているというようなもの、これも金額的には９億円弱減るというような、そういうような形での減要素が中に入ってるというふうに御認識いただければ、必然的に厚生部予算、全体的に県全体で財源不足がありますよと財政のほうから話があったわけでございますけれども、それの減を乗り越えた形で厚生部予算が計上されているというふうに私自身は認識しております。先ほど90％と申し上げましたけども、幾つかこういうこともやりたいなというようなものは当然あったわけでございますので、その辺で割り引いて９割の満足度というふうに申し上げました。
それから、全体的に県全体で調整すべきだという、どういうふうにやっているんだというお話ちょっとございましたので、知っている限りで大変恐縮でございますが、財政のほうで歳入の見積もりをするという中で、おのずと財政規模というのが出てまいりますので、その中でそれぞれの部局に、昔はシーリングと言うか、あるいはキャップ制という格好での限度があったんですが、今は１つの目安という考え方で進んでおります。
そういう意味で、各部局から要求のあったところについて、財政当局で全体的な調整をする。その場合には、例えば単独事業という格好の投資的なものを抑えるだとか、そういうような、それぞれ個別に調整を行って予算ができていると、こういうふうに認識しておりますので、したがって、厚生部のほうはたくさん要求を出しているけれども、厚生部の中で、国の厚生労働省の予算分を調整しろとか、そういうようなものというのは、基本的には今現在はございません。そういう意味で、厚生部の予算、扶助費の増がかなり大きかったんですけれども、それに余りあるような政策的経費のほうに要求をお認めいただいたと、そういう意味で９割をつけさせていただきました。以上でございます。
○曽田企画監（予算・経理担当）
先ほどの議案説明書の53ページの数字が合わないよということでございます。これは、実は議案説明書のつくり上、今年度のほうの予算をベースにつくっておりますので、実はこの中に去年までありました老人健康診査等事業費負担金というのがありまして、その事業が今回制度改正で廃止になりました。その関係上、前年度予算額にその金額が５億7800万円ですが入っておると。今回は、20年度のほうの事業をベースに見てしまいますので、今年度はもうゼロですので、その分は欠落しておりますということでございます。
それとあと１点、この老人健康診査等事業費負担金、これ制度改正でシステムが変わっていきますので、ここのところでは出ませんが65ページのほうをちょっとごらんいただきたいのですが、65ページの下から３つ目のところ、国民健康保険特定健康診査・特定保健指導負担金３億2900万円と出ておりますが、こちらのほうのところに制度として切りかわっていくということで、必要な目と言うか、事業のところに組み立てをし直しておるということでございます。
それからもう１点、今回、ちょっと蛇足で私もどれだけわかるかわかりませんけど、一般的に予算案の修正等につきましては、予算の提出権限というのは知事のほうにございます。議会は、それについて当然のことながら修正とか、あるいは増額等の修正案を議決をすることは可能だと講学上言われております、地方自治法上ですね。
ただ、あくまで予算の提出権というのは知事専属で地方自治法上にも定義ありますので、ある程度の予算の増額、減額等のことは可能かと思いますが、全く新規の事業を議会で決めてしまうと、議決するということは、ちょっと地方自治法上難しいと言われております。以上です。
○伊藤病院経営室長
県立３病院の予算に関しまして、まず、患者数が減っているにもかかわらず、補正予算として材料費がふえているけれども、どういう理由かということでございますけれども、材料費につきましては、19年度の当初予算で約40億3000万円余の予算計上をいたしました。この予算計上につきましては、18年度の診療材料費の決算が約39億円余でございまして、この辺を想定しながら当初予算を計上したわけですけれども、今回、３億9800万円の補正をいたしまして、年間44億円の補正予算をお願いしているところでございます。
この背景といたしましては、患者数は減っておりますけれども、手術件数につきましては大変伸びていると、診療材料費につきましては、特定診療材料など高額なものが、手術等に係るものが非常に多いということがございまして、総合病院の手術件数で申しますと18年度が約5,562件、これに対しまして19年度の見通しは約5,927件ということで、１割弱程度の手術件数の伸びを見込んでおります。
それから、こども病院につきましても、新しくできた新外科病棟の中で循環器病に関する手術件数が伸びておりまして、こちらについても１月までの実績で既に昨年の実績を上回るという状況でございます。こうしたところから、患者数は減っているけれども、診療材料が伸びているということが要因でございます。
それから、患者数の減につきましては、一番大きな部分が、こころの医療センターでございますけれども年度途中に当初予定をしていなかった病棟の休止をしております。新しく急性期、救急医療へのシフトをするということでいろんな整備を進めておりますけれども、こうした中で慢性的な疾患については、地域の医療機関に診ていただこう。それから、なるべく地域に返そうということを進めておりまして、そういった取り組みを進める中で、病棟を休棟といたしましたことから患者数が減っております。
それから、加えまして総合病院につきましても、当初の見込みを下回っておりますけれども、12月までの実績で申しますと、新たに入院した患者さんはふえておりますけれども、平均在院日数がかなり短縮しております。ちなみに、昨年度の12月実績で15.4日であったものが、本年度は14.5月ということで１日弱ぐらいの短縮が図られております。特に、その中で整形・リハビリ関係の病棟につきましては、これまで昨年度実績で77日間の平均在日数だったものが50日になっているという状況でございます。これは、病診連携を進めるとともに、単に追い出すということではなくて、循環器ネットワークの中で循環器の手術をした後、これまでは院内でリハビリを行っておりましたけれども、急性期のリハビリを終わった後は、市内のリハビリ機関との連携を図るというような形でのネットワークを組んでおります。さらに、診療報酬制度上も、先ほど冒頭に話がありましたけれども、大腿骨骨折等につきましては、地域連携クリティカルパス等についても、診療報酬制度上の対象になっているということもありまして、こうした方々も病診連携が進んでいる関係もあって、入院期間の短縮が進んでいるのではないかと考えております。
それから、借換債についての御質問でございますけれども、従来、いわゆる政府資金等公的資金につきましては、繰り上げ償還制度は法律でありましたけれども、繰り上げ償還する際には、将来発生する利子を全部返せと、実質繰り上げ償還じゃないような形でしか繰り上げ償還が認められておりませんでして、本年度、総務省が地方財政の状況を鑑みまして、財務省とも調整した結果、一定の財政の健全性を保っているいわゆる公営企業を対象といたしまして、政府資金の繰り上げ償還を認めることとしたところでございます。
その条件等につきましては、お渡ししました資料69ページ、委員会資料でございますけれども、書いてあるとおりでございます。今回、平成19年度におきましては７％以上、それから平成20年におきましては６％〜７％のものを対象とすることとしております。今回、この対象となります資金については、全額借りかえをして繰り上げ償還することとしておりますので、現在の金利との差、おおむね５％程度は金利軽減が図られるものと考えています。
それでは、ほかにこういったものがないのかということでございますけれども、６％以上のものについては、これですべてでございまして、現在、高利のものと言いますと、昭和63年〜平成３年度の間に借りました4.85％〜5.5％の地方債が約20億円ございます。その他のものにつきましては、おおむね２％以下ということで、全体といたしましては、高利のものにつきましては、今回の繰り上げ償還の取り扱いによりまして、改善が図られたというふうに考えております。以上です。
○松浦病院管理室長
総合病院の循環器病センターの関係でございます。ことしの８月を目途にオープンするという予定でございまして、オープン以降も、ことし、来年、２カ年程度かけまして、陣容については整えていきたいというふうに計画しております。
それで、循環器病センターなんですけれども、今回、センターという名称で看板が出るわけなんですけども、現在でももちろん循環器病疾患については対応してるわけで、そこに新たな機器ですとか、ＣＣＵ――心疾患の集中治療といったような機能を強化して、センターとして整えていくというようなことでございます。
その中の陣容ですけれども、そういうような状況から、現在いるドクターとか、看護師がそのセンターの核になる――コアメンバーになるというようなことは前提でございます。それで、機能強化に伴い増員する部分につきましては、まず医師については、現在、大学医局ですとか、あるいは専門医のネットワーク等を通じて確保に努めているというような状況でございます。それから、看護師についても、ことし、来年で半分ぐらいずつを確保していきたいというふうに考えておりますけれども、現在、循環器病センターを含めて全体で看護師の確保が大変厳しい状況ということもございまして、実は今４月の採用試験に向けて、看護師の募集も行っているところでございます。
入院患者の状況等を勘案しながら、柔軟に院内の配置、看護師体制の配置などを見直しながら、治療に影響を及ぼさないように看護体制を整えていくというふうに考えております。いずれにいたしましても、また引き続き看護師あるいは医師の必要数の確保に向けて募集活動を続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○宮城島マネジメントセンター長
がんセンター局関係の質問についてお答えいたします。
19年度補正予算の人件費の減額についてなんですけれども、常勤、非常勤合わせて約1,000名の人件費に対して100名ほど不足が生じ900名という決算見込みとなっているということです。内訳としましては、常勤の方で63名、常勤のうちで19名が医師、38名が看護師となっております。本来、この定数どおり人員を配置できればこういった減額にはならなかったんですけれども、いろいろな形で確保努力しましたけれども、当初予算分を確保できなかった。それと年度の途中で看護師さんなんかがおやめになったというふうなことで差額が生じました。
それから、次に平成20年度当初予算のリクルーターの採用面におけるプラス面は何かということで、もちろん、これは全床開棟に向けての看護師確保に努めるというふうなことで、千石委員の提案を参考にさせていただきながら、今回の予算としての提出いたしました。看護職員と連携をしながら、各地の養成機関を回って、フェース・ツー・フェースの関係をつくりながら、きめ細かに看護師確保に努めていくことで、その全床開棟に向けての採用面に大きな効果を生じるではないかと期待しているものであります。
それから、離職者の抑制について、どのような抑制策をとるかということなんですけれども、１つに離職に対する大きな原因、結婚・出産、当然、がんセンターは非常に若い施設ですので、適齢期の方が多いということで、結婚・出産でやめる方が全体の３分の１ぐらいあります。そういうことに適切に対応するため、保育所の強化に取り組みまして、定員を２倍にする、０歳から学童まで預かれるようにする、24時間、365日保育所を開くということで保育対策の充実を図ったところであります。
それ以外にも、いろいろなきめ細かな相談に乗るようなことで、日ごろの悩みを解決していくというふうなことで、離職防止のプロジェクトチームをつくりながら、若い看護師さん、それからベテランの看護師さんのいろいろな意見を聞きながら、今の対策に取り組んでいるところであります。
それから、初任給について、がんセンターが安いのではないか。独立病院機構の次にがんセンターが安いではないかというふうなことでございますけれども、公営企業の給与については、民間、それからいろいろな地域の事情、そういうものを勘案して決めるということになっております。実際上、私ども公務員も同じような形で周囲の状況に配慮しながら決めるということになっております。ということで、がんセンターだけ高く上げるということは、現実問題としてはなかなか難しいのではないかなと考えております。実際問題として、そういった給与の引き上げ、県が上げるとすると市も上げなければならないというふうな問題も生じるとも考えられますので、なかなか現実問題としてがんセンターだけ上げるのは難しいではないかなと考えております。
それから、平成20年度当初予算で４条予算の繰出金を停止したことについて、今後の経営上支障はないかということでございますけれども、17億円、通常のルールでいくと繰り入れることになっておりましたけれども、今回、諸般の事情で停止しましたけれども、経営上としまして18年度末で70億円以上、19年度末で80億円程度の内部留保資金が確保できる見込みです。この内部留保資金の確保というのは、全国と比較しますと、大体全国で５番目ぐらいに入るというふうな額で、これからのいろいろな問題もございますけれども、基本的に赤字も縮小傾向にあること、これからの減価償却もだんだん減っていくこと、こういうことを総合的に勘案すると、20年度繰出金を停止しても経営に支障は出てこないと考えました。ですので、補正でお願いするようなことはないと考えております。21年以降については、またこれは経営状況を見ながら考えていきたいと考えております。以上でございます。
○赤堀長寿政策室長
療養病床の再編の関係でございます。再編についての医療機関の意見、また介護難民は出ないのかということに関して御説明いたします。
委員の御説明にもございましたけれども、国は平成24年３月末までに介護療養病床を廃止して、医療の必要性が高い方を全国では15万床ということで療養病床に集約して、全体としては23万床を削減するという考えを示したところでございます。そうしますと、そこから出た方がどうなるのかということがございます。
この再編成につきましては、平成18年７月に国が再編の受け皿となる、地域でもって高齢者がケアを受けるというための地域ケア体制整備構想を今年度、昨年末までに作成するように各県に通知がございました。本県におきましても８つの医療圏域で地域ケア体制推進会議というものを開催いたしまして、また県レベルでは社会福祉審議会老人福祉分科会のもとに在宅医療等作業部会等を設置いたしまして、医療の関係者、介護の関係者、また患者、家族の立場から御意見とか、御提言をいただいて、今回の地域ケア体制整備構想というものをまとめたところでございます。この地域ケア体制整備構想は、要するに療養病床の再編に伴いまして受け皿となる体制をどういうふうにしてつくっていくのかということをまとめたものでございます。
この地域ケア体制整備構想の中身ですけれども――委員の皆様に少し厚い構想の冊子を配付してございますけれども――やはりこの望ましい地域ケア体制の将来像と実現方策、そういう中で介護保険施設をさらに充実していくこと、さらに在宅での見守り、またその見守りに配慮した住まいの充実、さらに在宅医療を推進していくこと、さらに地域の介護とか、医療の連携体制を強化するというような主な柱を立てまして、それぞれ先ほど申し上げた将来像と実現の法則を一応示して、介護難民が出ないようにということで、構想をつくったわけでございます。
具体的に、その構想の中身となる療養病床が医療療養病床になる一方、残りの部分の今まで患者さんとして療養病床にいた方がどうなるのかということでございますけど、それにつきましては、国のほうでは介護療養型老人保健施設という新しいタイプの老人保健施設を構想しまして、その新しい施設の中へでき得る限り収容して、今まで医療の必要性がそれほど高くないといわれる方であっても、医療療養病床に入れない方にあっては、この施設を受け皿として、いわゆる介護難民というんですか、そういう方が出てこないように体制をつくっていきたいということで考えているところでございます。
それから、この構想をつくる中で、いろんな意見があっただろうということでございました。１つは、急性期病院を出た老人の受け皿として療養病床が大きい役割を果たしてきたと。また例えば、在宅に戻すことが、社会トータルから見たときのコストとして、医療制度改革になるとしてもコストはどうなんだろうかというようなことで、フィロソフィーの部分、医療機関からいろんな意見が出ました。
そういうことの中で、制度としてこういうことが決定された以上、これを進めていくということで、具体的な意見としては、受け皿施設の人員であるとか施設の基準――先ほど申し上げた介護療養型老人保健施設の基準であるとか、また新しい施設の報酬の問題、さらに転換した先の施設が介護保険の定員枠の制約を受けるわけですから、その定員枠の問題、そういった意見がさまざま出てきました。
そういう問題につきましては、国のほうでも真摯に対応して、それぞれ対応策を打ち出して、今回の療養病床の再編成が23年度末の介護療養病床の廃止、また24年度末までの医療療養病床への転換というものがスムーズにいくように進めているところでございます。
次に、リハビリの関係でございます。リハビリ難民というんですか、リハビリのことでございますけれども、平成18年度の医療保険診療報酬の改定で、病院等におけるリハビリの算定日数でございますけど、一部の疾患を除いて上限が設けられました。脳血管疾患180日というようなことです。この改定の趣旨は、長期にわたり効果が明らかでないリハビリが行われているという指摘があって、これを受けて発生直後の急性期から回復期のリハビリは集中的に医療で対応して、それ以降のリハビリは介護で対応するというようなことであったということでございます。
維持期のリハビリがすべて介護で対応ということでもなかったのではございますけど、厚生労働省の言葉を借りれば、現場への周知が十分でなかったことから、リハビリの必要な方がそれを受けられない事態が発生したということでございます。しかしながら、国は平成19年３月に診療報酬を再改定いたしました。その前には、日数制限撤廃の署名が全国で44万人集まって国に出されたというようなこともあったようでございますけれども、いずれにせよ、国はそういった声を受けて、新たに診療報酬を改定して、介護保険の対象年齢にならない患者であるとか、介護保険でニーズに合ったリハビリが受けられない患者に対して、医療のリハビリが行えるように改善を図っております。また、算定日数の上限の除外になる疾患も拡大して、医師が認めるとしたものはリハビリを継続することで対応したということでございます。こうした対応によって、制度としてはリハビリ難民といわれる事態は相当改善されたものと考えております。以上です。
○金指精神保健福祉室長
高次脳機能障害の事業についての御質問でございます。今年度行いました移動支援事業はどうだったのか、成果をどう生かすのか、また20年度当初予算にその分は入っているのか、拡大の見通しはというような内容でございますが、まず、移動支援事業は年度途中の国の調査研究プロジェクト事業の採択で事業化になりまして、当初予算には反映されておりません。この移動支援事業の結果でございますが、現在は調査が終了しリハビリ科の医師等による考察を進めておりまして、まとめの段階に入っているということでございます。
まず、この事業は高次脳機能障害者の外出時の移動支援をどういうふうに持っていくかということで始めたわけですが、事業としてはＮＰＯの高次脳機能障害サポートネット静岡というところに委託をいたしまして、調査対象は、直前のキャンセル等もありまして結局当事者27人の協力をいただきました。中間報告をいただいておりますが、その中の幾つか御紹介しますと、今までの関係者の方々の思い込みで、若い人のほうがリハビリ等、あるいは社会の行動の際、順応する力があるというふうに思い込みでいたけれども、実際、この調査をやってみて、年齢のいった社会経験を積んだ方のほうが交通手段の利用等について、すんなりできたと。これは、体が覚えていたというような印象を受けたというようなこととか、あるいは家族の生活の中でできると思っていたことが実は外でできなかった、あるいはできないと思っていたことができたとかいう、新しい発見があったというようなことを聞いております。この調査結果を障害の程度や移動形態の種別ごとに支援という形で結びつけられるかどうか、考察を待って今後の事業に反映させていきたいと思っております。
それから、20年度に向けては、県内の各保健所の医療相談会を現在のところ、すべての保健所で実施できているわけではないので、全部の保健所に医療相談会を開催するように、地域のリハビリ科の医師等の協力を仰いでやっていきたいということ。
それから、研修につきましては、医療関係者を対象にした研修と相談等の支援にかかわっている方々を対象にした研修の充実、それから県内４圏域、５カ所に支援拠点を設けていますが、これはよその県は１カ所集中型でやっておりますが、静岡県の場合は中核となるリハビリ科の病院がないということから、便宜的にやった事業が逆に全国から複数の拠点整備という形で逆に注目を浴びるようになりまして、国からも進捗状況を逆に聞かれるというような状況にあります。
これらの事業を的確な障害状況評価、その方の障害状況を早く評価して、早い時期でのリハビリから社会復帰につなげられるように、関係機関と協力してやっていきたいと思っております。以上です。
○佐野障害福祉室長
盲導犬の予算でございますが、平成20年度の議案説明書の57ページ、上から５段目にエの（ア）身体障害児・者援護費負担金４億6600万円というのがございます。この４億6600万円の中には、身体障害者の更生医療費が３億2600万円余と、あと身体障害者の補装具が１億2000万円、身体障害者の補助犬事業として1984万5000円、これは10頭分でございます。補助犬の単価にしましては19年度と同額でございます。以上でございます。
○千石委員
どうもありがとうございました。総体的な予算に関しては90％ぐらいの満足度であるということでございますので、かなり満足されているんだなというふうに思いますけれども、そういうことであれば、特に言うことはないんですが、それは置きまして、ちょっと聞き忘れたことが、そのことじゃなくて、まず、県立３病院について、地方の病院に医師を派遣しますね。その医師を派遣することによって県立病院そのものが何か不都合を生じるとか、そういうことはないのかどうかということを確認したいと。
それから、地方独立行政法人に向かって準備中ということで、一応準備関係の費用が計上されておりますけれども、これは平成20年度中で終わってしまうのか、それ以降さらに同じような性質の費用が発生する可能性があるのか、つまりこの地方独立行政法人化によって、言ってみれば余計なと言いますか、プラスの費用の発生というのはどれぐらいあるのかということ。それから地方独立行政法人化に向けて、職員組合といろいろ話し合っていらっしゃるようですけれども、その職員組合との話し合いの現状というものはどうなのかと、この大体地方独立行政法人化のスケジュールにあわせて円満な話し合いがつく見通しがあるかどうかということについて、追加して伺います。
それから、がんセンターですけれども、予算見ますと、何か建物の改修のようなものの予算計上されておりますけども、建物はそんなに古くないと、平成14年ぐらいですか――建築は13年ぐらいから始まっているのかもしれませんが――非常にまだ新しいうちに、どういう必要があって改修の必要が生じるのかということについて、お話を聞かせてください。
それから、療養病床のことやリハビリのことについては、大体のことはわかりましたけれども、かといって、なかなか世の中一般ではいろいろと問題になっていると、要するに病院にしても、そういう療養病床、もちろん一定の日数を過ぎたあとは報酬が減っているとかいうことがあるのかもしれませんが、しかし今度はそういう人たちが出ていってしまって空きベットになってしまうといったようなことに対する対策も必要でしょうし、また、先ほども話がありましたように、本当にタイミングをうまくとって受け入れ可能なようなことになっていっているのかと。先ほど、新しい介護療養型老人保健施設という話もありましたけれども、それというのは全くこれから新しく準備していく必要があるものなのか、施設も含めて既存施設で応用できるものなのかどうか、そういったことについても伺いたいと思います。
リハビリの方も、本当に有名、有名な人では多田富雄さんなんかがいろいろと本当に殺すつもりかなといってやっていますけども、リハビリというのは、続けない限りにおいては機能はどんどん低下していくと、一定の水準のリハビリを続けないとだめなんだということで、しかもリハビリというのは、基本的に社会参加、社会復帰ができるようにするのがリハビリの本来の目的であるのにもかかわらず、そういうチャンスを奪ってしまうというようなことではないかと、世間の人はいろいろとおっしゃっているわけですけれども、この介護施設でのリハビリというのを、専門の例えば作業療法士ですか、いろんな人がいますね。理学療法士とか、そういう人たちがちゃんとそろっているような介護施設はほとんどないといったようなこともあって、本当にリハビリはあきらめざるを得ない、自分で、自宅で何か適当なことをやっていたけれど、全然、かえって悪くなってしまうなんていうこともよく聞きますけれども、要するに私が知りたいのは、県下において、本当にそういうリハビリを打ち切られた人たちが、十分な対応をされているのかどうかということの実態が把握できているのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけども、やはり、これはある程度把握して、適当な処置が取れるんであれば取るというような必要もあるんじゃないかと。国の制度では十分カバーしきれないところを、場合によっては県が何か対策を講じているといったようなことも必要じゃないかということで、私も聞いてるわけであります。
○鈴木医療健康局長
県立病院からの医師派遣の関係でお答えいたします。県立病院からの医師派遣につきましては、19年度から医師確保対策の一環として実施しているもので、まず県立病院で医師を確保して、その余裕が出たところをローテーションか何かで、県内の公的病院のところに派遣していくという制度でございます。
県立病院で余裕がないところでは、当然派遣できないわけでございます。できる状況になったときには、県立総合病院の院長さんとか、こども病院の院長さん、それから厚生部の幹部の方が集りまして、じゃあどこどこの病院へ派遣していきましょうとか、各病院に派遣することによりまして不都合がないことを確認して派遣を実施しておりまして、県立総合病院の診療やこども病院の診療に支障があるとか、そういうものはございません。
○松浦病院管理室長
３病院の法人化の関係でございますけども、まず予算の関係でございますけれども、今回、資料提供してございます委員会資料１の58ページにございます、準備経費２億7300万円余がございます。これにつきましては、法人化の業務の支援ですとか、あるいは電算システムの導入に係る経費でございまして、こうしたものは準備経費として来年度限りということでございます。
これとは別に一般会計で、評価委員会の運営費を100万円計上してございまして、それについては法人化以降も継続する経費でございます。評価委員会以外に法人化後に新たに生じるコストとしましては、例えば役員報酬ですとか、あるいは知事が任命する会計監査人の監査に関する経費、それから法人にあっては電算システムの維持管理等が見込まれるところでございますけれども、その辺については、現在、金額について精査中でございます。
それから、次の職員組合との関係でございますけれども、昨年６月にこちらの常任委員会それから本会議で定款を議決いただきまして以降、職員組合のほうから２つの要求が出てまいりまして、１つは政策的な要求ということ、それからもう１つは勤務条件に関する要求で、それぞれについて話し合いを行っております。政策要求につきましては、これまでに４回行いまして、引き続きまだ話し合いを続けていく予定でございます。それから勤務条件につきましては、昨年11月に本団交を一度行いまして、それ以降、双方の実務担当者レベルでの小委員会による交渉ということで合意をしまして、小委員会につきましては、これまでに２回行っておりまして、月に１回から２回程度開催するということで組合とも話をしております。
今後の見込みですけれども、それぞれ組合からの要求と、こちらからの回答のところで温度差がございまして、現在それぞれ率直な意見交換を行っているところですけども、いずれにしても話し合いは重要ですので、最終的には円満な合意に向けて、引き続き話し合いは続けていきたいというふうに考えております。以上です。
○宮城島マネジメントセンター長
がんセンターの建物の改修についてお答えいたします。開院以来５年ということで改修という事態に至ってしまったんですけれども、この原因とすれば、外来患者の急増ということで、今までできなかったような外来での化学治療、放射線治療が制吐剤といって副作用を制限するような薬、こういうことが進歩しまして、今まで入院でやってたような治療が外来でできるようになったと。あと、薬が進歩して術前、術後に化学療法を行うようになった。こういったこと、またさらに当がんセンターには全国でもトップクラスの内科腫瘍医がいるということで、そういった外来化学療法が大変進歩したということ。それから内視鏡というのが進歩しまして、今内視鏡を使いながら、もう本当に胃の手術もできるというような、大変内視鏡技術が進歩して、また内視鏡の患者がうんとふえたと、さらに、全国でもトップクラスの内視鏡のお医者さんががんセンターに来ているということで、こういった技術の進歩、それから高度なスタッフということで、外来患者が大変急増したわけです。座って待っている患者さんが大変多くなったということを勘案しまして、当初は720人と想定した患者が、今１日1,000人以上来るような日もふえまして、そういうことから、外来の機能を強化するために改修を行うことにしました。
今の管理部門に使っている部分を、外来ブースですとか通院治療センター、内視鏡というふうなところを拡充しまして、これらの患者さんの期待にこたえるような改修を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○鈴木長寿政策局長
地域ケア構想の関係で、今ございます介護療養病床、医療療養病床、この２種類の病床が最終的に新たな形の収容施設に転換をしていただきたいということで、地域ケア体制整備構想をつくったんですが、実際に、厚生労働省のほうもできるだけスムーズに今ある病棟がそのまま新たな介護療養型の老人保健施設に移れるようにということで、当初は平成23年度末まではそのままでいいけれども、平成24年度以降は新しく改造してくださいというような話もございましたが、実際に施設を直さなければ、改造とか新築しなければ今あるままでいいという形の経過措置もできましたし、消防関係で老人保健施設の場合については、スプリンクラーをつけなければならないですけど、病院ならいいという形のものがありまして、もし新型老人保健施設に転換した場合にスプリンクラーをつけなきゃいけないのかという形のものも、今、消防庁のほうと厚生労働省のほうで今協議を進めてもらって、何とか経過措置の形で今のまま移れるようにしてもらいたいということで施設的には今のまま移れると。あとは人員配置の問題が多少、医療療養病床はお医者さんが３人ですけども、新型は１人でいいと。したがって、今介護度５ぐらいの介護報酬が41万円ぐらいの人たちについては、今度33万円という数字が出たんですけども、今の一般の老人保健施設が31万円とそれより少し高い、今の療養病床よりもやっぱり２割ぐらい単価が落ちるけれども、医師の人数とかいろんな形で多少なりとも経費削減ができるだろうということでで、今回いろんな数字が出てきました。まだ数字が出たばかりなものですから、今現在、療養型の病院を持っていらっしゃる方々に直接まだ御意見等は聞いてはおりませんが、あとみとりとか何とかの形で付け増しの部分を改めてプラスすると、今厚生労働省のほうで言っていますので、この辺がはっきりしますれば、はっきりした見通しが出ると。我々のほうも４月に入りまして、厚生労働省のほうではっきりしたものが出ましたら、改めて各病院に御意見をお聞きしまして、何とかスムーズに移行ができるような形で進めていきたいと考えております。
済みません、消火設備のほうは、消防庁のほうでオーケーをいただいたという形になっています。
それと、リハビリテーションにつきましてですが、県内にリハビリ病棟幾つかございますが、我々のほうでも県立総合病院をトップにしまして、ピラミッド型でリハビリテーションがスムーズにいくような体制づくりということで、平成12年度からいろんな形での組織づくりをやっていまして、支援センターというのが県立総合病院で、広域支援センターというのは８圏域で１病院、その下に支援センターというのが29医療機関、その下に各診療所があると。
先ほど、介護の関係で直接的な形でのという話がございましたが、介護保険上、訪問看護ステーションというのがございますが、この中の７施設が直接、訪問しながらリハビリテーションができるような体制をつくっております。
できるだけ我々のほうも訪問看護リハビリテーションができる体制づくりということで考えておりますが、人員的な配置とかいろんな面で採算性の問題がございますものですから、訪問リハビリテーションに力を入れたいとは考えているんですが、この辺も単価的なもの……。実は訪問看護ステーションそのものも財政的に難しくなってきているということで、指定は取ってあるんですけど実際に機能はできないというところもぼちぼち出始めている実態がございますものですから、この辺も今後の介護報酬の算定の関係で、国のほうにいろんな形で要望したいと考えております。そんな状況でございます。
○赤堀長寿政策室長
療養病床の関係で、１点追加をさせていただきます。局長のほうから説明がございましたとおり、既存の施設で対応できるようにということで厚生労働省が検討して進めております。現在、許されているのが、耐火構造の基準とかエレベーターの設置基準については、転換前の病院、診療所の基準と同じでよいということにされております。スプリンクラーにつきましては、実は争点がございまして、今、国要望でスプリンクラーについて、そのまま使えるようにということで、本県からも厚生労働省のほうへその設置基準の緩和を要望しているところでございます。
それから、リハビリ関係のリハビリ難民の実態はどうだったのか、県内で把握はどうかということでございますけれども、平成18年11月に１カ月間調査を行いました。これは20医療機関でやっただけでございますけど、このときの数字を見ますと、リハビリの必要な方の中で12％の方が受けることができていないということがその時点ではわかったということでございます。以上です。
○千石委員
今の県立３病院の地方独立行政法人化についての職員組合との話し合いの中で、時間がかかっている。つまり、何か乗り越えなきゃいけないような障害と言いますか、ハードルというのは何なのかということを一つお聞かせください。
それから、がんセンターについては、私はこれは一般質問でも12月にやりましたけれども、今おっしゃったように、給与の改定とか、もうちょっと弾力的な処遇をできるようにするためには、県立３病院と同じように地方独立行政法人化という手もあるのではないのかと。しかし、それしかないと言いますか、要するに非公務員型の一般地方独立行政法人と、そういう検討もどうでしょうというお話をしたところ、局長からは、それと地方独立行政法人化と給与の結びつきということについては、まだ検討課題とおっしゃっていましたけども、もし仮に県立３病院に関する地方独立行政法人化について、当局の皆さんのおっしゃっているようないいことずくめのところがあるわけですけども、それがそのままで当てはまるのであれば、例えばがんセンターを地方独立行政法人化することも可能ではないか、したほうがいいんじゃないかという考えもあると思うんですけども、その辺のことについて御意見を。これで最後にします。
○安本病院局次長
地方独立行政法人化につきましての県職員組合との話し合いでございますけども、この労働条件に関する要求につきまして、先ほど御説明しましたような小委員会方式をとっているわけですけども、スタートしたのが11月29日、厚生部長が出席し第１回目の団体交渉を行った以降でございます。現時点まで、中身から比べれば、それほど時間がかかっているというふうには考えてございません。来年４月１日の移行に間に合うように、円満に妥協したいと考えておりますし、できる見込みでございます。
一番の問題点は何かということでございますけども、一昨年９月に県として一般型地方独立行政法人移行という意思決定をするまでは、恐らくこれは病院に勤めているだれしも、自分が在職中に公務員の身分を失うということは考えていなかったというふうに思います。そうした中で、公務員の身分を失うということでございますので、やはりそれは組合員、職員にとってみれば、そのことの影響としては大きいと、それを乗り越えて一般型へ移行するということでございますので、その間、職員の皆さん方が安心して働けるように私どもとしましても、そこの点につきましては、十分話し合いを進めてまいりたいと。もちろん、法律上、一定の経済的利益につきましては確保されておりますけども、やはり公務員ということで就職した以上、身分を失うことのつらさと言いましょうか、そういうものにつきましては、十分配慮してまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
○小野寺がんセンター局長
がんセンターの地方独立行政法人化の問題につきましては、前回もお答えをしましたように、県立３病院の地方独立行政法人化のほうの状況、それからそういう国の専門医療機関の独立行政法人化というものの状況を踏まえて検討したいというふうなお答えをいたしました。
看護師の離職の問題につきましては、地方独立行政法人化したから給料が上がると離職率が下がるという関係にあるかどうかは不明だと私どもは考えておりまして、看護師が離職する理由は先ほどもマネジメントセンター長からもお答えしましたが、結婚とか、いろいろな理由もございますので、給与水準が適切かどうかの検討はしなければなりませんが、私どもとしてはやはり労働条件の改善とか、それからキャリアアップシステムの改善によって、やりがいのある職場、職場環境を提供するということが、まず第１に必要なことかなというふうに考えているところでございます。
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