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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
主に法的な部分の雇用率、統計調査が出されましたので、その辺を中心に伺いたいというふうに思います。
法定雇用率は、これは知事部局が2.10％、それから教育が２％で一般の民間企業が1.8％、一応そんなような基準があるというふうなことも出ております。知事部局は2.19、一般が1.63で、若干低いなと思います。今教育委員会が1.74ですか、全国13位ということで、これは全国的にも達成されていない県が大部分ではないかなという感じがするわけです。職種によって、なかなか難しいことがあるのかもしれませんけれども、この教育の分野って人の生き方というんですか、そういうことを教えていく分野でもあります。そういう点では、−−先ほど教育総務課長の方からお話があって、さまざまな課題は認識をしている、今後努力したいというお話がありましたけれども、−−一層のやっぱり努力が必要なのかなと思います。
そこで、若干、私、気がついたことを披露したいなと思いますけども、教育委員会の中でも教育職が1.46ということで、法定雇用率からすると、低いのかなというような感じがいたします。その他については4.40％を超えていると、そんなことがございます。そういう点で、教育職、なかなか難しいという、その辺の雇用が具体的なその中身、こういう点でいろいろ工夫しているけどもなかなか難しい部分があることもあるよというようなことがあったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、先ほどの免許状の関係もちょっとお話がありましたけれども、受ける人が非常に少なければ、当然低くなるわけでありますので、受ける人が少ないのか、あるいは職務内容の関係で、そういう職務の遂行でなかなか難しいことがあって採用がなかなか進まないのか、その辺のことがもし理由があればお聞かせをいただければありがたいなというように思うんです。
それから、特別支援教育の方で、私は浜松なんですけれども、特別支援学校もございます。親御さんからいろいろ御相談を受けます。親御さんの一番の願いというのは、当然親が先に死にますので、残した子供の社会自立を一番願っている。その後ちゃんと生活をしていけるんだろうか、いってほしいという、そういうことを非常に親御さんは願っているわけです。そういう点で、先ほどいろいろ統計上のことでなかなか景気の状況が厳しいという報告がございましたけれども、最近受け入れ先の企業というのは減ってきているということがこの資料にも出ておりましたけれども、その辺の統計上の実態、どのぐらい減ってきているか、その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、これは総務部の方で、先ほど統計によりますと、知事部局は2.17ですか、がんセンターが2.19で、警察が2.37ですか、すべて法定雇用率をクリアしているわけなんです。主にどういうところに職種、配置がされているのか。障害者の方を中心に、多分いろんな分野にまたがっているとは思うんですが、主にどういう分野に配置をされているのか、その辺をお聞かせをいただきたい。
最後に、厚生部の関係なんですが、これは説明とは直接つながらないかもしれませんけれども、実は私の地元で、ある社会福祉法人が授産所というんですか、精神障害者の方の施設、社会自立を助ける支援センターですか、作業所も含めて、そういうものをつくろうとしたわけなんですが、私の方へも相談がございまして、土地も大体決まって地主さんとの話し合いが進んでいったんですが、地元の説明会を開いた途端に、もうその周りから一気にいろんな、何というんでしょうかね、心配の声というか、まとめるとそういうことになるかと思うんですけれども、中には直接隣の家の方が私のところへ来て、非常に心配だということで、はっきり言えば、反対だということ、特にそのつくろうとしている場所の周辺の方というのは、なかなか御理解が得られず、社会福祉法人の責任者の方も来られて、あるいは浜松市なんですが、−−浜松市もそういう−−福祉センターとか、そういう方々も来て、何回か地元の説明会というんですか、そういった施設というのは障害者の方の自立を助ける、そういう施設であるということを繰り返し説明をしたんですが、なかなか理解が得られないということで、最終的には、この計画というのは、現在凍結状態で、−−実情は挫折に近いんですけれども−−、そういった状況になっています。雇用の促進、社会的な自立の促進ということを考えると、こういった施設というのはやっぱり必要だと私は思うんです。そういう意味で私も協力をしたつもりなんですが、なかなか理解が、−−実際に全体の考え方としては、なかなか大事だと思いますが、−−自分のすぐ近くのことにそういうことが起きてくると、なかなかはいそうですかということにはならないということを身をもって体験をいたしました。
そういった点で、先ほど教育委員会と厚生部の考え方の中に、こういった障害を持っている方に対する理解を進めていく、そういうことが必要なんだということがうたわれています。私も特別支援教育の子供たちが就職をしていくためには、やっぱりいろんな一般社会の企業、あるいは地域の方の理解というものがないと、これは進んでいかないわけですね。そうすると、その地域なり企業の方がそういった理解をしていただく、その素地がないとなかなか進んでいかないわけですね、拒否反応が先ほどの例のように出てきてしまうということになりますので。そうすると、先ほどから言っておりますけれども、教育の分野でやっぱりノーマライゼーションというんですか、お互いに障害を認め合って、共生をする社会に向かっていくんだという教育の力、そしてそれを受け入れる地域の力、まさに社会の全体的な理解というものが非常に重要な、ここがちゃんとしていないと、あるピンポイントだけなかなかやってもこういうことは進んでいかないような気もいたします。
そういう点で、具体的な話になりますけれども、こういった障害者の方の施設をつくっていく、そういう点で県でどんな支援をしておられるのか、施設に直接かかわることでも結構ですし、考え方を広げていくノーマライゼーションというんですか、そういうことでも結構であります。その辺の点をお聞かせいただければありがたいです。
以上です。
○鳥居教育委員会人事課長
ただいまの質問の中の教育職の中で、障害を持った方がどの程度受験しているのかという御質問がありまして、つい先週、教員採用試験が終了しました。小学校、中学校、高等学校全受験者のうち７名がこの障害を持っている方を対象とした選考で受験をしております。内訳的には、小学校、中学校が４名、特別支援学校が２名、そして高等学校が１名と。この数につきましては、全体の受験者から考えますと非常に少ない数です。そして、その理由としましては、もう少し社会一般に宣伝をする必要があるのではないかなという印象を持っております。
それから、総務課長の話にもありましたが、教員免許状という資格があるものですから、これを取っていないという、そういう厳しさも一方であります。ただ、試験をやりまして、合格点に達していれば、我々は採用しますので、特に今回からこういう法定雇用率もあるものですから、もっともっと採用するように考えていかなければと思っております。実際に全盲の職員の方も２名配置していまして、その者が生徒に与える効果というのは非常に大きいということを実際学校から報告を受けていますし、また、難聴の方であれば、手話等を生徒に教えることによって、ボランティアへの意欲が高まったというような報告も受けております。
いずれにしましても、雇用率を上げるためには、こういう制度があるということをもう少し広めていかなければと考えております。以上です。
○望月特別支援教育推進室長
２点、お答えをしたいと思います。
特別支援教育におけるこれからの就労に向けての現場の受け入れ状況と、それからノーマライゼーションに向けて、教育としてはどのような対応策を考えているのかということで、２点お話をしたいと思います。
まず１点に御指摘のありましたように、障害のある保護者の方々にとりまして、子供さんが将来社会自立をしていくということは非常に大きな願いであると思っております。それに向けて、本人、保護者の願いを実現するために日々学校教育に努力していきたいなと思っているところでありますけれども、就職につきましては、高等部の３年生がちょうど今６月、７月に現場実習を行って終わったような状況のところであります。これからまた10月に再度実習を行いまして、そこでほぼ就職についてのことが固まっていくという状況ですので、数量的なところがまだまとめられておりませんけれども、昨年につきましては、特に知的障害の方につきましては、就職率が前年度36％だったものが37.1％と向上するということで非常に頑張ったわけなんですけれども、ことしは昨年のようにはいかないだろうなということで、より厳しい状況であるということを感じています。
個々の状況になってしまうわけなんですけれども、例えば、袋井特別支援学校、例年大変高い就職率を保っている学校なんですが、昨年の状況ですと、この６月、７月の現場実習を終わった段階で、75%ぐらいのお子さん、就職できる中の75％ぐらいのお子さんがほぼ就職に向けてのいいお返事をいただいているわけなんですけれども、ことしは６割ぐらいの方しか返事がもらえていないという状況でありました。そのこともありまして、これから夏休みにかけて、さらに学校では受け入れ先を開拓をしていって、10月の実習につなげていきたいというふうに考えているところです。
それから、ノーマライゼーションに向けて、教育の場ではどんなふうなことを考えているのかということでありますけれども、特別支援学校におきましては、交流及び共同学習ということがうたわれておりまして、通常の学校ですとか、それから地域の方々といろんな形でかかわりが持てるような体験的な学習を行うようにということが学習指導要領の中でも定められております。20年度の実績で申し上げますと、県立の特別支援学校の児童生徒が県下115の学校ですとか、幼稚園等、それから117の団体の方とさまざまな形でこういった体験及び共同学習を行ったところであります。
それから、学校設置につきましても、これは静岡県で非常に注目されていることだと思いますが、小学校ですとか、高等学校内に分校を設置をしていくということで、小学校の中での分校は３校、高等学校内に設置した高等部単独の分校は４校というふうになっておりますけれども、場を共有した共生教育の実践がなされております。このように、自然なかかわりを行う中で、通常学級の子供たちも障害のある方を自然に受けとめるような状況をつくっていきたいというふうに考えているところです。以上です。
○西田総務部人事室長
事務局におきまして、障害者の方が主にどういうところに配属されているかというところでございますけれども、まず、資料の方にお示ししました採用した中で31名のことで申し上げますと、この31名につきましては、障害の程度、内容でいきますと、過半の17名が肢体不自由ということでございまして、あと聴覚障害の方が４名、視覚障害３名ということでございまして、やや行動に少し制限があるのかなということでございます。
一般事務ということでとっておりますけれども、総体的には内部事務ということになっておりまして、具体的に申しますと、例えば、出先機関におきますと、財務事務所、あるいは健康福祉センターというところで、課税事務とか、あるいは総務経理事務ということに従事していただいております。本庁におきますと、統計をやるところとか、あるいは調査をやるところというところで、そういう集計とか、そういう業務に携わっていただいているというところでございます。以上でございます。
○本後厚生部障害者支援局長
地域で授産所等をつくる場合の困難性、そういったものに対し、理解を促進する取り組みが必要ではないかという御質問でございます。地域で授産所、あるいはグループホーム、ケアホームをつくるというときに、地元からの反対があってなかなかうまくいかないというケースは、県内、残念ながらまだ数がかなりあるところでございます。個々のケースにつきましては、例えば、地元の市や町が説明会などに参加するというケースもありますし、あるいは場合によっては、健康福祉センターが間に入るといったケースもあるというふうに聞いております。ただ、個々のケースの支援ということだけではなくて、やはり障害のある人が地域で暮らしていくということに理解をしてもらうという取り組みがやはり必要だろうというふうに思っております。県内にはかなり既に作業所がありますけれども、それらの作業所でも、つくった当時はなかなか難しい状況を抱えながらスタートし、その中で地域との関係をつくっていって今に至っているという状況がございます。そういった地域の施設の機能というものを、−−今までの歴史、それから機能というものを、−−いわば地域に還元していくということが必要かなというふうに思っております。
取り組みとしては、一つは、地域の中にこういった作業所があってこういう取り組みをしている、こういう作業をしているということをできるだけ多くの方々に知っていただくということがまず一つは大事だと思っておりますので、これは昨年になりますけれども、「工賃水準向上のための取り組み指針」でも方針を示されましたが、作業所名鑑というものをつくりまして、県内の作業所でこんな活動をしているというのを写真入りで紹介した冊子をつくっております。こういったものを通じて福祉作業所の活動を周知していくということ。
それから、もう一つ、これは昨年からこれもやっている事業でありますけれども、地域における施設の拠点機能に着目した事業者支援事業というのがございます。これは、各県内の圏域で社会福祉法人を初めとした事業所が地域で障害のある人が働く、あるいは暮らすということに関して理解を深めるための取り組み、これは講演会をやったりすることもありますし、シンポジウムをやったりすることもありますし、あるいは学校に行って−−少し高校に行って−−話をするというようなことも地域によってやられているわけでありますけれども、そういった取り組みを各地域でやっていると、そういったところに助成をするという事業をしております。まだまだ本当に理解ということに関しては、どこまでやれば十分ということはないと思いますけれども、今まで作業所が培ってきた地域で根差した活動という、そういったことを生かして、理解が進むような取り組みを今後ともしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○岡本（信）委員
これからいろんな形でこの委員会で十分勉強させていただいて、また行政の方も、今お聞きしている、全般的なことをお聞きしたんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
教育委員会の方でちょっと受験者が少ないなという感じがしたんです。障害者の方で免許状を持っている方が少ないのか、あるいは課長の言われた、知られてないというか、いや知らなかった、受けられるのかとか、そういうことではいけないので、その辺の宣伝というんですか、周知というんですか、それが必要かなということを思います。そういう点では一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
それから、ノーマライゼーションという点では特別支援教育なんですね。各小学校とか、あるいは高等学校に分校を設けているということのお話がございましたけれども、それは非常に大事なことだろうなというふうに思います。お互いに日常的に触れ合っていく、いわゆる健常者の子供と障害を持つ子供との日常的な触れ合いというのが非常に重要だろうというふうに思います。障害を持っている子供たちが集まっている特別支援学校というのもございますけれども、そういった健常者の子供さんの中に分校をつくるということも一つのこれからの努力、もうちょっと広げていく僕は必要があるのかなというふうに思っておりますので、その辺もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
総務の方の、これは多分いろんな障害を持った方を適材適所に配置をされていると思うんですけれども、この辺のまた一層の雇用の促進をお願いしたいなと思います。
それから、先ほど私、厚生部の関係なんですが、出した中で、精神障害というふうに言葉がひとり歩きしちゃって、この言葉を聞いただけでもうある意味拒否反応というようなことがございました。私の地元のことなんでございますが。私の地元というのは、母子福祉園というんですか、いわゆるＤＶの母子の方が住んでおられる施設もありますし、あるいは自立支援の作業所というんですか、そういうふうな児童福祉施設もございますし、いろんな福祉施設があるんですが、この分野、精神障害というそういう言葉が悪いのか、その辺はちょっとわからないですけれども、まだまだ進んでないなというような感じがいたします。
私も近くの方が、この施設が実はもう一つあるんですけれども、そこへいろんな形でお手伝いに行くんですが、行事があると、食べ物をつくったり、あるいは受付の手伝いをしたりしていっていける、そこの施設がもう一つつくりたいということで、うまくいかなかったんですけれども、個々の方を見ると、この方が何で地元の方にこういう形で理解がされないのかなということも思いました。そういう点でまだまだ進んでいない分野も、−−進んでいる分野もあります。−−その点で、厚生部あるいは教育委員会、それぞれの分野でその辺のノーマライゼーションというんですか、そういう点を進めていただければありがたいなと、こんなように思います。
感想というんですか、意見ということでございますけれども、以上で終わります。よろしくお願いします。
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